市の意思決定について

質問　16番 中村誠吾

大項目２番目、市の意思決定についてお聞きします。中項目最初に会議と資料についてであります。市長をはじめ管理職の職員は日々意思決定を行っており、その中でも重要な案件である条例や予算などを議会に提案していただいていると思います。今回は、その意思決定過程のどこにコストをかけているのか。そしてそのコストは行った意思決定に見合っているのかをお聞きします。というのも、先ほどの項目で、市役所の現場がかなり厳しい状況になっていることをお話させていただきました。その上で、市の意思決定過程のどこにコストがかかっているか考えたところ、会議とそのための資料ではないかと考えるのです。まず、会議です。現在重要な意思決定は関係部長会議で行われていることが多いと思いますが、資料等を含めて物すごい負担があることは容易に想像できます。まず、お聞きします。市として関係部長会議の開催の必要性、どの部長に出席をしてもらうのか、回数等の管理をしている部署はないと思いますが、関係部長会議の開催を調整する必要性はあると思いますか。現実的に管理が難しいのは事実ですし、そこを管理することで新たな業務が発生するのかもしれません。しかし、様々な管理職と日々接する中でこのような会議の資料作成が、かなり負担になっているのではないかというのは想像できます。そこで、改めて思いましたが、関係部長会議の役割というのはどういうものなのでしょうか。本来、重－44－要案件は市長のみの決裁で行えるはずです。そこに、所管ではない部長が加わる意味をどう考えて関係部長会議を開催しているのでしょうか。そして、それを対面の会議で時間を取って開催する意味があるのか、市長としての見解をお伺いします。関係部長会議の意味としては、各部長の情報共有やその後の円滑な遂行のためと思っています。意思決定は市長や所管の部長で可能なのが現在の制度です。そうすると、市として担当部署が知らないと様々な問題が起きるので、対面で会議をしましょうということになるのではないかと思っています。しかも、関係部長会議を全体的にコントロールする部署はないのが現状ですので、それぞれの原課がどの部署まで情報共有する必要があるのかという点まで判断する必要があります。そうなると、どうなるかと言えば、様々な部長に聞いていないと言われることを避けるために呼んでおこうという方向に流れるものと思うのは、私も市の職員だった経験上想像できます。市長は関係部長会議が現在の運営でよいと考えていますか。関係部長会議は情報共有の工夫で減らせると思っていますし、情報共有を簡易にシステマチックにすることで、小樽市役所から聞いていないを禁句にする、そして業務の簡素化をさらに図っていただきたいと思います。次に、資料です。市役所では日々施策のため、予算のため資料を作成しています。よい政策とよい資料は必ずしもイコールではないと思っています。また、施策を実現するために内部資料についても様々な資料、例えば施策の説明資料、予算の資料まで作成しています。さらに、議会向け資料、市民向け資料と一つの政策を行うためにどれだけ資料を作っているのでしょうか。資料作りについて全てが無駄とは言いません。しかし、市の意思決定に見合う必要なコストと言えるのでしょうか。そして、もっと考えなければいけないのは、実現しなかった施策の資料です。資料だけ作成して終わりということが日々起こっているのではないでしょうか。例えばですが、令和４年度当初予算編成において、ゼロ査定となった事業というのは一般会計でどれくらいの数ありますか。もちろんゼロ査定になるような事業の資料作成などを、どの段階で止めるかなど意思決定に見合うコストという視点は常に意識をしていく必要があると考えています。そこで、千葉県流山市の例を少し紹介させていただきたいと思います。なぜ流山市かといいますと、我が党の面野議員が平成28年、31年の一般質問等で質問していますし、議会でも都度名前が出てくる市ですが、子育て世帯へのアピールが成功し、人口減少対策が成功している市町村として西の明石市、東の流山市と言われるほどだからです。後ほどの項目でも再度取り上げさせていただきますが、この流山市の市長が2003年に就任した際にまず手をつけたのが、業務の無駄を省くことだそうです。その象徴が分厚い資料作りの禁止です。無駄なことはしない。力作、大作のレポートも作らない。そういうことで圧縮していますとのことでした。次に、会議時間を短縮するために打った手が、立ち会議だそうです。コンパクトに立ち机でやることが有効で効率的になったということです。ここまでの改革を小樽市役所が受け入れられるかは別として、やはり取り組む必要があると考えます。資料と会議、この二つの流山市の市長の取組を踏まえ、今後小樽市としてどのように取り組んでいくお考えでしょうか。中項目２番目、企画政策室についてお聞きします。重要な施策の意思決定について関わる組織として企画政策室があります。そこで、事務分掌規則を見ますと、企画政策室の事務分掌として、「（１）新規重要事項及び特命による事項の調査並びに企画政策についてのこと。」とあります。ただ、議会での対応を見ていますと、どんなに重要な事項であっても基本的には事務を担当する所管課が対応しているように感じます。企画政策室が予算議論などを主体的に行うなど直接的に担当した事業として、今年度は何を担当しましたか。－45－また、新規重要事項と特命による事項の調査としてどのような調査を行いましたか。議会議論の中で企画政策室の立ち位置が分からないことがあります。確かに、事務所管を担当している部署が一番情報を持っているのは分かります。ただ、やはり企画政策室主導で施策を実行できるようにしていけるような体制にしなければならないと考えています。次に、企画政策室には庶務政策担当主幹が配置されています。この庶務政策というのは、どういうものと捉えていますか、見解をお聞かせください。収支改善プランにある庶務事務の集約及び外部委託化の検討という業務を担当するのではないかと思っていました。この庶務政策、庶務事務というのは非常に重要だと思っています。以前からお話ししていますが、毎日のようにやっている業務ですから、たった１分の改善でも業務を行う機会、担当者の数を掛け算して市役所全体の削減時間が計算されます。ですから、以前からの繰り返しになりますのであえて質問はしませんが文書管理システム、電子決済システムなど多くの自治体で導入されている庶務に関するシステムについては一刻も早く導入すべきと考えています。大項目のこの項最後、中項目、副市長についてお聞きします。今月で副市長が退任されました。この場所にはいらっしゃいませんが、まずはお疲れさまですとお礼を言わせていただきます。この４年間を振り返りますと、迫市長と小山副市長は、まさに二役という言葉にふさわしいよい組合せであり、最適な人事であったなと思います。そこで、後任については２人置くというのも選択肢としてあっていいのではないかと思っています。副市長を２人配置することについては、現時点で検討はされていますか。また、小山副市長は財政部長、医療保険部長、病院局事務部長と財政や福祉、医療を経験されてきました。次の副市長に望む人物像や経験は何か考えておられますか。大項目二つ目の質問を終わります。