Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０・超スマート社会に向けた戦略について

質問　1番 横尾英司

次に、Society5.0、超スマート社会に向けた戦略について伺います。人類は狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、そして情報社会（Society4.0）と社会システムを進化させてきましたが、現在はその次の社会システムであるSociety5.0の実現を目指しています。そこでデータセンター戦略について伺います。Society5.0の意味するところは、ネットワークとコンピューターが社会の最重要インフラとなる社会です。20世紀までは国家インフラと言えば、道路・水道・食料・エネルギーといった物理的システムを意味しましたが、Society5.0の社会では、物理的なインフラは情報インフラの上に構築されるようになります。今でも交通やエネルギー流通は、情報システムがなければ機能しません。現在、既に国家機能から私たちの生活までが情報システムによる最適化によって支えられており、最重要インフラが情報ネットワークと情報処理基盤であるというこというのは明らかです。そして、Society5.0の世界では、エネルギー・食料・医療・物流など国を支える全システムがデジタル基盤の上に構築されます。ネットワークとデータセンターが機能を停止することは、社会システムの停止を意味します。だからこそ、日本の未来には速い、太い、そして強いネットワークとデータセンターが必須となります。視点を変えて、現在の世界の情報通信網を見ると、大きく北米西海岸、北米東海岸、ヨーロッパ、そして東アジアを結ぶ光ケーブル網を中心につくられています。日本の中で北海道は北米大陸、ヨーロッパに近い地点に位置しています。もしも北海道とそれら地域とを結ぶ直通光回線が存在したら、北海道は日本でそれらの地域と通信する際に、遅延時間が最小の地域になります。近年の北極海域の気候変動は、この状況を変える可能性を見せています。ヨーロッパとアジアの間を北極海経由で直接接続する光海底ケーブル事業の構想が、2016年にフィンランド政府の提言として発表され、その後の国際情勢の変化もあり、北極海光海底ケーブル事業はアークティックリンクとして事業計画を再構築して続いています。北海道は日本海、太平洋、オホーツク海の３海に面しており、どの海域にも物流拠点庫があります。特に、日本海側の石狩湾新港と苫小牧港は直線距離で約75キロメートル、しかもその間が平野部なので、高速道路経由なら１時間強で移動可能な距離であるのに加え、その経路上に拠点空港としての新千歳空港が位置し、国内外の主要都市に直行路線を持っています。この地製的な構造は物流、人流だけではなく、情報通信の面でも特徴的な位置にあると言えます。日本海側の石狩湾は、国内の日本海側の都市、ロシア極東地域への通信路のゲートウェイになり、苫小牧沿岸は国内の太平洋側の主要都市及び北米向けた通信路のゲートウェイになります。この２点は、陸上で経路が結ぶことができ、その間に札幌市と千歳市が位置することになり、このような地勢的特性を有する地域は国内でも稀です。また、北海道は日本で唯一の亜寒帯気候であり、冷涼な気候特性があります。ＳＤＧｓで重要なテーマである再生可能エネルギー資源も風力、水力、太陽光、地熱、バイオマスと資源量が豊富です。北海道の地域特性を活用したネットワークとデータセンターの立地計画は、日本全体の国土強靱化とＳＤＧｓに貢献できると考えられています。Society5.0化する日本を考えるとき、北海道が持つリソースはその位置と資源を最大限活用するネットワーク拠点と、データセンター立地の理想郷になれる条件を備えています。最もデータセンターに適した土地はどこかという議論になると、データセンターが発する熱を効率的に冷やせるエネルギーコストの低い場所となるそうです。発展が急速なアジアの利用者に向けたデータセンターをどこにつくるかという議論になったとき、有力な候補として浮上するのが北海道です。北海道に改めて注目すると、気候が寒冷であることに加え、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い－29－こと、電力が十分に供給されていること、土地を確保しやすいことや自然災害による首都圏などとの同時被災リスクが少ないことなど、様々なアドバンテージに行きつきます。高速大容量で強靭なインターネット網とデータセンター拠点は、Society5.0を支える最重要なインフラとなり、日本のみならずアジアの経済や安全保障に大きく貢献できるものとなる可能性を秘めています。このようにデータセンター戦略を考えた際には、北海道の中でも注目される地域を有する小樽市ですが、国のデジタル田園都市国家構想で「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」として、３年程度で日本を一周する海底ケーブルを完成させ、データセンターを地方に５年程度で十数か所整備するとしています。日本海側を周回するケーブルやサーバーなどを置くデータセンター設置も基金で支援し、地方活性化につなげたい考えがあると聞いています。そこでお聞きいたしますが、国内の光海底ケーブル陸揚げ局については、災害のリスクを考慮し地方へ分散されることが求められており、石狩湾新港地域に建設予定されていますが、現在の小樽市における陸揚げ局の有無と稼働状況についてお示しください。また、北海道と本州をつなぐ国内光海底ケーブルや陸揚げ局を取り巻く状況はどのように進んでおりますか、お示しください。次に、データセンター用地の確保及び誘致について、現在まで市の取組をお聞かせください。また、今後のインフラと考えると、データセンターは非常に重要なものと考えますが、小樽市として今後の誘致についてどのように考えていますか。誘致を考えているのであれば、データセンター拠点形成に資する税制優遇など、支援策についてどのような見解を持っているのかお伺いいたします。また、データセンター誘致に関しては、データセンターへの電力の供給がキーワードとなると言われていますが、世界的なミッションとなっているカーボンニュートラルという視点で考えると電力の中でも再生可能エネルギーの供給が求められることになります。そこで確認ですが、データセンター誘致に伴う再生可能エネルギーに対する小樽市の見解や取組はどのように考えていますか、お示しください。北極海域からの短遅延、大容量の国際回線の北海道陸揚げの誘致について、もし実現するのであれば、北海道だけではなく、日本や東アジアにとっても重要なインフラとなり、陸揚げ局を設置した地域に新たな展開も期待されるものと考えられますが、陸揚げ局の候補とされる地域やポテンシャルを持つ小樽市として、国際回線の陸揚げ局誘致についてどのようにお考えですか、お聞かせください。今まで述べてきたような国や北海道と連携した事業を行うためには、常日頃から情報交換をし、小樽市としての意思を明確に伝えて意欲を見せるとともに、積極的に情報を発信していかなければならないかと思います。北海道のホームページなどでデータセンター候補地を紹介するとされていましたが、この候補地である市町村に小樽市は入っていますか。また、この候補地となるにはどのような条件が必要となりますか。もっと国や道との情報交換などを深める必要があると考えますが、見解をお示しください。次に、デジタル技術の活用についてお伺いいたします。「未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた改革－」では、長期停滞を打破する鍵は「近年急激に起きている第４次産業革命（ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能ＡＩ、ロボット、シェアリングエコノミー等）のイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決する「Society5.0」を実現することにある」とされました。このSociety5.0を社会実装することが社会や地域の課題を解決する鍵となるということです。そこで、ビッグデータの活用についてお伺いいたします。－30－ＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）に取り組むには、何よりもエビデンスを取得する必要があります。それはある事象についての因果関係を見いだすことにほかなりません。しかし、今までの行政が保有しているデータは、因果関係を分析するには粗すぎたり、鍵となるデータがなかったりします。それはデータの取り方に問題があったと思われます。今はＩｏＴの時代となり、各種センサーの値段も下がり、あらゆるもののデータが集めることができるようになったことで、これまでには知られなかったエビデンスが発見されることもできると思います。そこで大事なのは、どういうデータをどのように取り、どのように利活用するかを考える想像力と、創り出す力、創造力です。そのようにして取ったデータを公開し、様々な専門家などに自由に使ってもらえれば、これまで知らなかった因果関係やエビデンスが見いだされることが期待できます。例えば、観光客がコロナ禍前には800万人も訪れていた小樽市ですが、小樽市の中心部にある商店街など多くの人が通行する場所にセンサーなどを設置し、通行量などのデータを取り、人の流れについてのビッグデータとして活用し、またはオープンデータとして活用してもらうことができれば、新たな地域への回遊を誘発することが期待できると思います。この例に限らず、市でビックデータを政策立案に活用されていますか。また、今後の活用についてどのように考えていますか。具体的なものがあれば、そちらもお示しください。次に、ＡＲ・ＶＲ技術の活用について伺います。ＶＲ（バーチャル・リアリティー）などの先端技術を活用する自治体も増えており、ＡＲ（拡張現実）技術を活用したリアル感を強く感じられる新しい形の災害体験、防災訓練も導入され始めています。近年異常気象や災害が多発し、日頃の訓練の必要性が一段と高まっているのに、防災訓練の内容は昔とほとんど変わっていません。ＡＲ技術は、いつも通っている職場、学校、自分の部屋などの慣れた場所で、なおかつ災害に遭う危険性が高い場所である今いる場所での災害を体験し、訓練することができるのが特徴です。また、端末を用意するだけで、どこでも手軽に体験することが可能で、今いる場所が映し出され、そこに煙、炎、浸水が現れます。いつも見慣れている場所が変化してしまう様子をこれ以上なくリアルに体験できるものです。また、煙ハウスのような大がかりな設備も、実際に炎を起こさせるような広い場所も、消火器も必要なく、自分が今いる場所に火災が発生したらどうなるかを危険がなく、人的なコストもかからず疑似体験できます。これは、現場の状況をイメージする手助けとなり、直感的で現実感のある防災訓練や防災教育などが可能となり、学校や町内会での活用も期待できるものです。私も火災による煙の体験をさせていただきましたが、実際に見える景色が白い煙から黒い煙となって広がり、前が見えなくなって、床に這いつくばらないと部屋から脱出できないという状態となり、今までに味わったことのない災害体験でした。このようなＡＲ技術を活用したリアル感を強く感じられる新しい形の災害体験、防災訓練の導入についての見解をお示しください。以上、２項目めの質問を終わります。