補正予算等に関連して

質問　6番 髙橋龍

立憲・市民連合を代表し、質問をいたします。冒頭、さきの市長選において２期目の当選を果たされました迫市長には、お祝いを申し上げるとともに小樽の住民福祉向上を目指し、一層の御尽力をお願いいたします。－72－そして、我々立憲・市民連合もこのような議会議論などを通じ、将来を見据えた行政運営に寄与するべく、議員としての役割を果たしてまいりますので、改めてよろしくお願い申し上げる次第です。さて、本市としても大きな課題である少子高齢化と財政難は、人口減少との関連性が深いことは言うまでもありません。加えて、新型コロナウイルス感染症による市内経済へのあおりも深刻であり、さらに、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する物価高騰、市内で対ロ貿易をする事業者などでも少なくない影響が出ています。このような状況で、山積する課題解決のためにどこから手をつけるべきなのか、政策的判断は困難さを増しています。もちろん、各課題は有機的につながっていることからも、相当な戦略性を求められます。この場では、人口減少に抗い、将来にわたって市民が誇りを持てる小樽であるために、今、何ができるのかという観点で質問をいたします。後の委員会の質疑まで含めて、全ての項目が新たな小樽につながることをイメージしていることからも、市政全体を俯瞰し、多面的な議論ができればと考えます。初めの項目としては、補正予算案の中から幾つかお聞きいたします。まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺ってまいりたいと思います。社会福祉総務費として高齢者世帯等生活支援事業費が計上されています。原油価格・物価高騰等の影響を受けている低所得の高齢者世帯等を支援するため１世帯当たり２万円の給付ということですが、金額の算出根拠について、まず伺います。昨今の原油高・物価高は今後もまだ続く様相で、家計には大きなダメージが与えられております。その支援として本事業を行うことにはもちろん異論はありませんが、交付金の考え方の中で不明な点があったので次に伺います。何かと申しますと、本事業の中で新型コロナウイルス感染症対策と物価高の対策が、言わば混在しているような形になっている点で、新型コロナウイルス感染症が収束した後も経済の回復が見られない場合は、物価高対策のためにこの交付金を活用できるのかということです。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を引き続き物価高対策に積極活用することができれば、支援の幅も広がることと思います。そもそも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の制度そのものが、今後どのような形になっていくのかという見通しは示されているのでしょうか。国も新たに住民税非課税世帯に５万円を給付するという方針ですが、新型コロナウイルス感染症による観光消費の落ち込み、年金で暮らす高齢者の多さ、そもそもの所得水準の低さなどを考えると、全国と比べても本市が受けている打撃は大きいものと捉えております。ですから、このたびの２万円給付のように、市としてもでき得る限りの支援を考えていただき、消費を喚起しなければ、経済の回復も見込めないことからも、引き続きの施策展開をお願いするところであります。次に、補正予算案の中から災害対応分散型会議システム整備事業費について伺います。災害時における対策会議等の対面会議を抑制するため、ウェブ会議等ができるような環境を整備するものと認識しています。この予算の内訳について、まず、御説明ください。どのような資機材を整備するのかと同時に、その活用の場面を多くつくり、費用対効果をできるだけ高めなくてはなりません。分散型会議システムの実際の活用シーンについてお聞きします。例えば、新型コロナウイルス感染症の陽性者数が高止まりしている状況下において遠隔の会議ができるものと捉えておりますが、その際には拠点が分散されるという考え方でよろしいのでしょうか。システム導入前後では、災害時における対策会議等の動き方がどう変わるのかを御説明ください。また、新型コロナウイルス感染症が収まった後であっても時間的距離をなくすることで会議開催の効率－73－も高められるわけです。せっかくのシステムなので平時の活用もできるよう、思案を巡らせていただけると、後段でも取り上げるＤＸにもつながるものと考えております。新型コロナウイルス感染症によって毀損した経済や社会の仕組み、あるいはつながりを、ここから再度結び直していくこととなります。人口減少による人的リソースの不足、歳入の減少をいかに補うか、行財政運営は大きな転換期を迎え、あらゆる場面で従前の当たり前にとらわれず、変革、トランスフォーメーションを求められているということを理解しなければなりません。人口減少にどう向き合っていくのかについては次の項から掘り下げてまいりますので、ここで最初の項目を終わります。