小樽市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月12日
幾つかの課題等について
2022年9月12日、小樽市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「幾つかの課題等について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 酒井隆裕
日本共産党を代表して質問いたします。第１に、補正予算、議案関連について質疑をいたします。高齢者世帯等生活支援事業関連予算についてです。この事業は、北海道の事業に上乗せして、住民税非課税世帯の75歳以上のみ世帯か、重度心身障害者受給者証が交付されている世帯に１世帯当たり２万円支給するものです。市民の要求が実ったもので、歓迎いたします。また今回は、生活保護世帯にも支給されることについて評価します。一方で、幾つかの課題等について伺います。まず、今回、生活保護世帯にも支給されることに至った経緯について、市長の考えを説明してください。また、収入認定はどうなるのかについても併せて伺います。次に、福祉灯油はどうなるのかということです。昨年度は、暖房費緊急支援事業を実施しましたが、実施する可能性は残しておくべきです。市長のお考えを伺います。－27－議案説明では、世帯主が特定疾患医療受給者証を交付されている世帯が入っていませんでしたが、どのようになるのか伺います。対象外ならば、なぜ外したのか、対象世帯数と対象に追加する考えを伺います。また、支給対象要件について、入院や施設入所等で自宅にいない場合はどのようになるのか、要件についても伺います。対象者についてです。今回の対象世帯数はそれぞれ何世帯となるのですか。75歳以上のみ世帯というのは狭過ぎます。これでいくと、子や孫世帯と同居していても、世帯分離している世帯には支給されることになり、そうではない世帯には支給されません。肩身が狭いことにならないよう75歳以上がいる世帯に支給してはいかがですか。函館市では、18歳未満の子供がいる世帯にも広げています。市長の子育て世帯に対する物価高騰の影響を問います。対象を拡大するべきだと考えます、いかがですか。次に、行政事務のデジタル化関連予算について伺います。今回、対面会議抑制のためとして、ネットワーク回線整備や液晶モニター、無線ＬＡＮ、タブレット端末などの整備を実施するとしています。一定のデジタル関連整備は必要なことと思いますが、基本は新型コロナウイルス感染症対策として、市民の命、暮らしを守ることが最優先されるべきです。ほかに活用できる交付金などがあれば、それを活用するべきです。臨時交付金の使い方としてどのように考えていますか、お答えください。保健所の回線がＩＳＤＮから光回線に変更されると聞きました。いまだ利用されていることに大変驚きました。2024年１月の終了が決定しているＩＮＳネットディジタル通信モードは、ＮＴＴが長年提供してきたＩＳＤＮ回線サービスです。庁内外で同様の事例はまだ存在するのですか、存在の有無と対応策について伺います。今回の予算で、どの程度デジタル関連整備が実施されるのでしょうか。庁内や教育委員会、消防本部や保健所などの実態を示してください。その上で、今後の整備の方針をお示しください。議案第22号小樽市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案に関連して伺います。今回の小樽築港駅周辺の変更により、商業レクリエーション地区では、サービス付き高齢者向け住宅や医療福祉などに関わる大学、高等専門学校、専修学校の建設が可能となるようですが、仮に別の会社が、地区計画の方針に適合しない共同住宅や学校などを建設しようとする場合に、建設の歯止めはあるのですか。地区計画の届出制度で、別途判断とのことですが、根拠は存在するのですか。また、今回の地区計画の変更は、都市計画の提案制度を活用した都市計画変更とのことですが、提案理由によると、地区計画の商業レクリエーション地区に存する大型複合商業施設は、新しい業態利用を模索しながら、まちの再創造を図っている現状にありますとの記述にあるように、商業レクリエーション地区としての役割は失敗しました。築港ヤード再開発は、小樽に多大な財政負担を生じさせました。マイカル小樽ができれば、札幌市などからたくさんの買物客が訪れる、市民の雇用が増えると夢物語のように語られましたが、実際には買物客の多くは小樽市民、雇用も札幌市から通ってくる始末です。結局、市外や観光客などの外需主導は間違っていたことの表れではありませんか。市民への施策、内需主導こそ正しいのではありませんか。市長は、築港ヤード再開発は失敗だったと思いますか。－28－１項目めを終わります。
答弁 市長 迫俊哉
酒井議員の御質問にお答えいたします。ただいま、補正予算、議案関連について御質問がありました。初めに、高齢者世帯等生活支援事業関連予算についてですが、まず今回の支援金が生活保護世帯にも支給されることにつきましては、北海道の支給基準は、低所得の高齢者及び障害者世帯を対象としており、生活保護受給の有無にかかわらず、物価高騰に対する支援を行うものですが、私といたしましても、物価高騰の影響を受ける高齢者や障害を持つ世帯への支援は必要であると考えております。また、収入認定につきましては、収入として認定しない取扱いとなっております。次に、昨年度同様の暖房費緊急支援事業の実施の可能性につきましては、今回の支援金は、北海道の施策に本市が昨年度実施した暖房費緊急支援事業と同等の金額を独自に上乗せしたものであります。今後の物価などの動向にもよりますが、現時点において暖房費緊急支援事業を行う考えはありません。次に、支給対象要件などにつきましては、北海道の実施要綱において、対象世帯は高齢者世帯と、障害者世帯とされているため、世帯主が特定疾患医療受給者証を交付されている約30世帯は対象外としたものであります。また、令和４年10月１日の基準日時点で、本市に住民登録があれば、入院、施設入所にかかわらず、支給対象とするものであります。次に、今回の支給対象世帯につきましては、高齢者世帯で約１万1,500世帯、障害者のいる世帯で約2,500世帯を見込んでおります。なお、対象世帯は、市町村の地域実情を踏まえ任意で決定することができるとされており、本市といたしましては、高齢者が多い現状などから、今回は、昨年度の暖房費緊急支援事業と同様に、75歳以上のみの世帯としたものであります。次に、子育て世帯への対象拡大につきましては、北海道の実施要綱において、子育て世帯は支給対象外となっております。本市といたしましては、この事業を行うに当たり独り親世帯を支給対象とすることも検討しましたが、物価高騰対策として、子育て世帯生活支援特別給付金や子育て世帯応援クーポン券などの支援事業も行うことから、本事業の対象としなかったものであります。次に、行政事務のデジタル化関連予算についてですが、まずデジタル関連整備に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当につきましては、当該臨時交付金を活用したデジタル関連整備事業としまして、今定例会では庁内ＷＥＢ会議促進事業費などの三つの事業費を補正予算に計上したところであります。これらの事業は、職員の新型コロナウイルス感染により市民サービスの提供に支障をきたさないようにするほか、コロナ禍においても、災害対応や、行政事務を円滑に進めるために必要な事業費として計上したものであり、また、これらの整備に係るそのほかの有利な財源がないことから、臨時交付金を充当することが適当と判断したものであります。次に、ＩＮＳネットディジタル通信モードの利用状況と対応策につきましては、庁内での利用実態を確認したところ、金融機関とのデータ送受信で２件、ロードヒーティングの中央監視システムで１件、合計３件の利用がありました。今後の対応策としましては、ＬＧＷＡＮ回線を利用するなど、他の伝送方法への切替えについて、今後協議を進めてまいりたいと考えております。次に、今回のデジタル関連整備等につきましては、消防本部や教育委員会において、大型モニターや端－29－末等を購入するなど、主にウェブ会議等に必要な機器を整備するものであります。しかし、デジタル化に向けた整備はまだ十分ではないと考えておりますので、今後、テレワークの実施やウェブ会議のさらなる拡充に係る機器整備、ネットワーク回線の無線化などを行ってまいりたいと考えております。次に、建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案についてですが、まず地区計画区域内の建築物につきましては、都市計画法第58条の２第１項の規定により、建築等の行為に着手する30日前までに届け出なければならないと定められております。このことから、地区計画の方針に適合しない届出があった場合には、当該地区計画で定められている、土地利用に関する基本方針や建築物の用途の制限などに基づき計画の変更などを指導することで、一定程度抑制することができます。なお、届出の変更がなされないまま建築確認申請が提出されたとしても、地区計画に適合しないものは建築基準法の規定により建築確認が下りないことから、実質的に建設はできないものであります。次に、築港ヤード再開発につきましては、中高層住宅地区では、中高層住宅が定住人口の確保に、商業レクリエーション地区ではホテルが滞在型観光に、商業施設が雇用の確保に寄与しており、社会状況の変化に伴い多目的交流・商業地区を医療・福祉関連サービス地区とした地区では、公的病院が立地し、地域医療に大きく寄与しております。一方、商業環境の変化により商業施設は厳しい経営環境にあると認識しておりますが、これを打開するため運営会社は、公的病院と連携をし、福祉や介護サービスを提供するウエルネスタウン構想を進めており、様々な施設や機能が集積する築港地区は、本市にとって重要な地区であると考えております。