小樽市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月14日
迫市政４年間を振り返って
2022年6月14日、小樽市議会の一般質問で、小貫元議員が「迫市政４年間を振り返って」について質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 小貫元 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 20番 小貫元
日本共産党を代表して、質問します。今定例会は、迫市長１期目最後の議会ですので、最初に、１期４年間を振り返って質問します。就任からの変化について伺います。迫市長は、就任直後の議会で、議会や経済界との信頼関係が構築されず、経済界と連携して取り組むべき重要課題の解決が滞っていたと感じていた。こうした状況の正常化や、このまちが抱える多くの課題解決に、私の35年の行政経験が即戦力として期待されたと述べました。このとき述べられたことが、この４年間でどのように変化したと受け止めていますか、お答えください。また、職員の意識改革を促すとともに、市民本位のまちづくりにつなげる決意を述べていました。職員の意識改革や市民本位のまちづくりはどの程度進みましたか、具体的事例も含め、市長の感触をお答えください。市長は提案説明で、高島観光船訴訟の損害賠償金について、前市長に対し求償権を行使したと述べました。この事件は、職員の条例解釈が誤っていたからではなく、前市長によって行政がゆがめられたことが事実です。二度とこのようなことは起こしてはなりません。事の真相を市民に明らかにするとともに、再発防止策を徹底するべきです。市長の見解を示してください。さらには、三つの政治姿勢を表明し、四つの政策の柱を述べました。この項目に沿って、幾つか質問します。一つ目の「次世代をつくる」です。市長は、安心して子供を産み育てることができ、全ての子供たちが能力や可能性を発揮できるまちを目指すと言いました。子供の医療費助成は、小学校卒業まで初診時のみの実質無料、中学生の入院での助成拡大をしてきました。日本共産党として歓迎します。しかし、残念ながら、昨年の出生数は417人と減少を止めることができません。出生数の減少を止められていない要因をどのように捉え、どのような対策を行ってきたのですか。医療費助成以外でお答えください。保育料についてです。保育所・認定こども園の市内児童２号・３号の2022年４月１日現在、保育料階層別人数では、市民税所得割が７万1,100円から９万7,000円未満までの階層が最も多くなっています。この階層で札幌市と比較しますと、小樽市の保育料は２万8,800円、札幌市は２万2,550円と6,250円小樽市のほうが高い現状です。例えば、市民税所得割が８万円の世帯の場合、道内主要10市で比較しますと、釧路市に次いで高い保育料です。また、次に人数が多い階層は、所得割９万7,000から12万2,100円未満の世帯ですが、小樽市３万5,600円、札幌市３万250円と、5,350円も高い保育料を徴収しています。保育料について、札幌市との比較で、－45－小樽市が保護者から高い保育料を徴収していると思いませんか。この差についてどのように考えますか、お答えください。札幌近郊の自治体の保育料の状況を調べ、引下げの検討に入ってはいかがですか。昨年の住民基本台帳による人口動態では、一昨年に続き、年少人口は50人のプラスで、30歳から64歳までは97人のプラスでした。昨年の答弁では、分析は難しいがアンケートなどにより人口動態を把握・分析していくと答えていました。その後、どのように分析したのか説明するとともに、昨年の年代別の人口動態について、「次世代をつくる」の観点から、市長の感想を述べてください。二つ目の「安全をつくり、安心を生む」です。健康で生きがいと夢を抱きながら、安心・安全に暮らすことができるまちを目指すと言いました。しかし、実際には、ふれあいパスの利用制限を実施しました。制度は継続しましたが、制度の趣旨は守りませんでした。健康で生きがいと夢を抱くために利用制限の撤回が必要です。考え直すよう求めます。市長の公約では、高齢者の方々が、地域社会との接点を持ち、健康寿命を延ばし、元気に生活できる生涯現役社会を目指すとあります。この公約実現のために、高齢者への補聴器助成制度を提案します。高齢になれば、耳が遠くなるものです。しかも、今はマスクをしている上に、耳元でしゃべることもはばかれます。高齢者にとっては、補聴器というのは社会参加の必需品です。現在、障害者総合支援法に定める補装具費支給制度で補聴器を支給していますが、両耳の聴力レベルが70デシベル以上の方となっています。この聴力レベルは40センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないものです。一方、ＷＨＯでは、41デシベル以上で補聴器をつけることを推奨しています。ＷＨＯが41デシベル以上で補聴器をつけることを推奨している理由について、市長はどのように認識していますか、お答えください。介護保険の認定を受けるときの調査項目で聴力の調査があります。一昨年の10月から昨年の９月の１年間の介護認定調査で6,816人中、大声が聞こえる方は1,020人で15％、ほとんど聞こえない方は64人で１％でした。ほとんど聞こえない方は障害者手帳に結びつけることが必要ですが、大声が聞こえる方の場合、補聴器が必要です。医療費控除の適用については、非課税の方は受けようがありません。1,000人を超える方が聴力に不安があるとする調査結果について、市長はどのような感想をお持ちですか。市長の公約に照らしても、高齢者への補聴器補助制度、１期目の最後に実現への道をつくることを求めます。お答えください。市長は、通院や買物の足を守るため、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通ネットワークの維持に努めますとも言いました。ところが、鉄道については、小樽から長万部の鉄路を剥がすことを進めようとしています。バスについては、バス会社の赤字が続き、減便が余儀なくされています。就任当時、維持に努めると言った政治姿勢はなくしてしまったのですか。沿線自治体に鉄道の存廃を決めさせる法的根拠はどこにあるのですか、お答えください。３月29日、北海道新聞は社説で、並行在来線の廃止は全国２例目で、長大区間では初めてだ。明治以来の幹線を失うことになる。在来線による国土軸整備を放棄した国の重い責任を感じるべきだ。広域交通網維持を担うはずの道も、赤字線廃止のときと同じく、自ら将来像を示すことはしなかったと報道しました。新幹線を通す代わりに並行在来線を存続させる場合、沿線自治体に負担をかぶせる国の対応について、住民の移動する権利を保障しない無責任な対応だと思いませんか。ブロック会議では、バス１台60人乗車する計算で、バス転換でも必要な増便は１本程度と説明されています。北海道は、高速バスに使われるハイデッカーは補助席を含め60人とし、路線バスで使用されるノンステップバスは、立ち乗りで70人から80人乗れるであろうと１台60人としています。そのバスはどこから－46－融通するのか説明もありません。余市－小樽間を優先するために、市内路線バスを減らされるのではないか、市民が不安に思っています。小樽市として、市内路線バスに影響しないで、余市－小樽間の運行ができるのかどうか、バス事業者からどのように説明を受けているのですか、お答えください。北海道運輸局の調査では、バス運転手は50歳代以上が過半数を占め、北海道の調査では、運転手が不足している事業者は７割を超えています。この現状でバス転換は不可能ではありませんか、お答えください。三つ目は、「にぎわいをつくる」です。市長は、豊かな自然や歴史・文化を生かし、市民に根差した観光のまち、地域経済を支える中小企業が元気に事業を続けることができるまちを目指しますと言いました。この課題は、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、効果を判断するには難しいところがあります。市長が就任以降新たに取り組んだ小規模事業者の振興策と効果について、説明してください。事業継続を支援する上でも、群馬県高崎市をはじめとして、全国で実施されている店舗リニューアル助成制度があります。道内でも苫小牧市などで店舗改装への補助金を出しています。これら他都市の事例に学び、店舗リニューアル助成制度をつくることで、小規模事業者の振興策になります。検討してください。四つ目の「未来をつくる」です。これが問題です。ＪＲ小樽駅前、小樽港の整備、新幹線の活用など、人や物が活発に交流するまちを目指すというのです。これが過去失敗した大型公共工事の継続です。ＪＲ小樽駅前の安全対策、小樽港の老朽化対策を進めることは当然ですが、それをきっかけとして夢物語を広げて、施設を整備すれば、人が来る、金を落とすと必要のない事業まで広げています。北海道新幹線や第３号ふ頭再開発、ＪＲ小樽駅前広場の再整備を実施することでの、今後の事業費と市の負担はどのように試算していますか。維持費についても、市の負担をどのように試算していますか、お答えください。これら大型工事から公共事業への投資は、学校や保育所、公共施設の老朽化対策など市民型へ切り替えるべきです。そうしてこそ地元経済への経済効果も生まれます。結局は、需要を外に期待する日本の高度成長期の思考から止まったままです。補正予算案で防波堤工事の予算が計上されました。市内のインフラは至るところが老朽化です。ない物ねだりはやめ、小樽市民の力を生かし、安心して暮らせるまちをつくってこそ潤います。市長の感想を聞かせてください。北海道新幹線札幌延伸工事で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、札幌工区のトンネル掘削土を石狩湾新港西地区の海面処分用地に仮置きすることを進めています。関係者への説明を行ったと聞いたので、機構に情報開示請求をしました。届いた書類は全12ページのうち11ページが黒塗りで、黒塗りされていない１ページ目は、「北海道新幹線、札樽トンネル（札幌）トンネル掘削土判定ヤード仮置き場候補地（石狩湾新港地区）判定ヤード・仮置き場に係る対策案について」とあります。これしか公表しない。渡島トンネル工事で、環境基準を270倍も超えるヒ素が検出されたとき、国への報告は２年間されていませんでした。こうした隠蔽体質を持つ機構には新幹線工事を実施する資格がないと思いませんか。また、今回の説明資料を黒塗りで開示したことは、住民への説明と理解を得る行為ではないと思いませんか、市長の見解を述べてください。さらに、説明資料の開示を市として求めるべきではないですか、お答えください。
答弁 市長 迫俊哉
小貫議員の御質問にお答えいたします。ただいま、私の市政４年間の振り返りについて御質問がありました。初めに、就任からの変化についてですが、まず、議会や経済界との信頼関係の正常化等につきましては、議会に対しては、可能な限りの情報提供に努めたほか、丁寧な答弁や説明を心がけ、意思疎通を図ってきたと思っております。また、経済界とは、定期的に地域経済連携懇談会やスクラムミーティングなどを開催することで意見交換を行い、市政へ反映してまいりました。これらの取組により、議会や経済界との信頼関係の正常化や重要課題の解決は、着実に前進したものと考えております。次に、職員の意識改革や市民本位のまちづくりにつきましては、私はこれまで、研修などの機会を活用して、職員に対し、市民の声を酌み取り、行政と市民の間のミスマッチを解消することの重要性を伝えてまいりました。市民ニーズを捉えて取り組んできた事例としましては、子供・子育ての分野では、おたる子ども未来塾を開校し、学習支援や困り事相談などの支援に努めたほか、市民生活の分野では、除雪対策本部の早期設置をはじめとする除排雪体制を整備し、また、ＦＭおたるの難聴地域の解消を進め、災害時の情報伝達能力の向上に努めるなどしております。これらの取組により、市民ニーズ本位のまちづくりは着実に前進してきているものと考えております。次に、高島観光船訴訟に係る求償権につきましては、高島漁港区における観光船事業に係る違法な許可等に関わって、前市長の行為には、国家賠償法第１条第２項に規定する「故意又は重大な過失」があったと判断するに至り、前市長に対し、本年６月１日付で行使したところであります。訴訟も視野に入りますことから、現時点で詳細をお示しすることはできませんが、今後債権回収を図る中で、違法な許可等に至った経緯を明らかにし、市民の皆さんに対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。また、本件に限らず、行政が違法な許可等を行うことは、言うまでもなくあってはならないことでありますので、二度とこのようなことが起きないよう、私自身襟を正すとともに、再発防止に万全を期してまいります。次に、「次世代をつくる」についてですが、まず、出生数の減少を止められていない要因とその対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和３年の国の人口動態統計では、過去最低の出生数となったことから、出生数の減少は全国的な傾向と考えておりますが、本市の出生数の減少を止められていない要因についても、国の少子化社会対策大綱で主な原因とされている未婚化や晩婚化と、有配偶出生率の低下の影響が大きいと考えております。さらに、本市においては高齢化率が高く、子供を産み育てる世代の人口が少ないことも大きな要因の一つと考えられます。このようなことから、子育て世代の人口対策として、この間、子育て支援策の拡充を図ってきたところであり、子育て世代包括支援センター「にこにこ」の開設や、子育て支援アプリの導入などにより、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の充実に取り組んだほか、おたる子ども未来塾を開校し、子供の学習・生活支援に努めたところであります。次に、札幌市の保育料との差につきましては、本市と比較し、おおむね札幌市のほうが低い設定となっておりますので、保育の利用に係る負担は、札幌市において本市より軽減されているものと考えております。次に、保育料の引下げの検討につきましては、まずは札幌近郊と本市の保育料の設定にどういった違いがあるのか調査を行い、その分析を踏まえながら、引下げについて検討してまいりたいと考えております。－48－次に、人口動態の分析状況と、年代別の人口動態に対する感想につきましては、転入・転出の詳細な分析を行い、地区ごとの人口動態を把握するとともに、アンケート調査の実施により、転入・転出の理由、居住地の選択理由などの実態把握を行った結果、特に星野町や新光町の新興住宅地で子育て世代の転入が多くあることが分かりました。また、札幌市内の地価上昇などを背景に、全転入者に占める札幌市からの転入者の割合が増加しており、これまでの子育て支援の取組などに加え、交通利便性のよい地域を中心に、住宅用地の潜在的な需要に応える施策の検討を進めていかなければならないと考えております。次に、「安全をつくり、安心を生む」についてですが、まず、ふれあいパス事業につきましては、事業を継続させるために購入冊数の上限を設けましたが、本事業の制度趣旨は、社会参加と生きがいの創出を促進することを目的としており、一定程度の外出を支援していることから、制度趣旨は維持されているものと考えております。また、本市の限られた財源の中、持続可能な制度とするため見直しを行ったものであり、撤回は考えておりません。次に、ＷＨＯが、41デシベル以上で補聴器をつけることを推奨している理由につきましては、41デシベル以上の聴力レベルの方は、１メートル離れた距離では、大声で話さなければ会話を聞き取ることができないことから、補聴器を使用しなければ、日常生活に支障が生じるおそれがあるためと認識をしております。次に、要介護認定の調査時において、1000人を超える方が聴力に不安があると回答された結果につきましては、聞こえにくさを感じておられる市民の皆さんが一定程度いらっしゃることを改めて認識した次第であります。次に、高齢者への補聴器補助制度につきましては、市として独自の補助制度を設けるためには多額の事業費が必要となることから、現在の本市の財政上に鑑みると、現時点では難しいものと思っておりますので、引き続き、全国市長会を通じ、補聴器補助制度の創設を国に要請してまいりたいと考えております。次に、公共交通を維持する政治姿勢につきましては、並行在来線については、持続可能で利便性の高い代替交通を確保し、将来にわたり沿線住民の足を維持できるよう取り組んでいるところであり、市内バス路線については、生活バス路線運行費補助金を創設するなど路線の維持に努めていることから、就任当時の姿勢に変わりはありません。次に、鉄道の存廃決定の法的根拠につきましては、沿線自治体が廃線を決定する法的根拠はなく、このたびの北海道新幹線並行在来線対策協議会後志ブロック会議における、函館本線長万部－小樽間についての決定は、当該路線が北海道旅客鉄道株式会社から経営分離された後、沿線自治体が鉄道運行を引き継ぐことの断念という意思決定であり、それをもって事実上の鉄道廃止となるものであります。次に、並行在来線に対する国の対応につきましては、北海道新幹線の着工に先立ち、整備新幹線の整備に関する基本方針に基づき、並行在来線のＪＲ北海道からの経営分離に沿線自治体が同意しており、その基本方針には、経営分離された並行在来線は「地域の力で維持することが基本」とあり、その枠組みの中でバス転換という判断をしたものであります。次に、バス転換の市内路線バスへの影響につきましては、現在のところ協議会の担当者レベルでバスのルートやダイヤ等を検討している段階であり、バス事業者と市内路線バスへの影響の有無については協議をしておりません。次に、バス運転手の不足や高齢化につきましては、協議会でも課題の一つとなっておりますので、今後、その対応についても協議がなされるものと考えております。－49－次に、「にぎわいをつくる」についてですが、まず、私が就任以降、新たに取り組んだ小規模事業者の振興策につきましては、稼ぐ力向上実践事業や小樽産品販路拡大強化支援事業、経営力強化支援事業などを実施しております。また、以前より実施しておりました創業支援事業及び空き店舗対策支援事業につきましては、内容を一部拡充し、実施をしております。効果につきましては、事業の利用者からは、新たな商談につながったことや、内装工事の追加ができたこと、創業時の資金繰りがより楽になったなどの声を聞いており、小規模事業者の支援につながったものと考えております。次に、店舗リニューアル助成制度につきましては、市といたしましては、現在、新規雇用の創出や市外在住者の転入の促進、中心商店街の空き店舗の解消を目的に、創業者や既存事業者に対して、内外装工事の補助を実施しているところであります。御質問の店舗リニューアル助成制度につきましては、小規模事業者の振興につながるものと認識しておりますが、対象者が相当数見込まれ、そのための財源も必要となることから、活用可能な国の制度の紹介など、小規模事業者に対しきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。次に、「未来をつくる」についてですが、まず北海道新幹線等の今後の事業費等につきましては、現時点での試算ですが、北海道新幹線については、北海道新幹線建設費負担金と新駅周辺駐車場等整備費用の合計が約11億円、そのうち国の交付金や交付税措置を踏まえた市の実質負担額は約６億円と見込んでおります。第３号ふ頭及び周辺再開発事業については、検討を進めている観光船ターミナルや、港湾庁舎移転に係る経費は含まれておりませんが、全体事業費は約24億円、そのうち国の補助金等や交付税措置を踏まえた市の実質負担額は約３億3,000万円と見込んでおります。ＪＲ小樽駅前広場の再整備については、配置計画案が定まっていないことから、事業費や市の負担額をお示しすることができません。なお、これら三つの事業の維持費につきましては、試算をいたしておりません。次に、公共事業への投資につきましては、北海道新幹線、第３号ふ頭の再開発、ＪＲ小樽駅前広場の再整備などの大型工事は、本市のまちづくりを考える上で欠かせないものであり、引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。その一方で、市民の皆さんの活力を引き出すためには、市民生活に密着した施設の整備や老朽化対策も重要であり、優先順位や地域経済への波及効果も考慮しながら、今後とも必要な整備・改修を進めてまいりたいと考えております。次に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の情報開示に関する対応などにつきましては、私も開示された資料を拝見させていただきましたが、今回の対応については、地域住民の理解を得て進めていくべき案件であるにもかかわらず、不誠実であると感じたところであります。機構は、昨年７月に鉄道・運輸機構改革プランを発表し、説明責任の向上を改革の視点の一つに掲げておりますことから、今後はその視点に立った上で対応いただくよう、本市としても申し入れてまいりたいと考えております。