今後の文化財管理・活用について

質問　5番 面野大輔

第３項目、今後の文化財管理活用について伺います。戦後間もない頃に制定された博物館法の改正が今年度国会で可決されました。今回の法改正は法律の目的、博物館の事業の見直しを行うとともに、博物館登録制度を改め、博物館の底上げ、盛り立てを図るものです。制定から約70年が経過する中で、博物館数の増加、設置主体の多様化など、博物館を取り巻く状況は大きく変化してきました。また、この間、文化芸術基本法や文化観光推進法が新たに成立し、文化観光やまちづくりへの貢献など、博物館に求められる役割、機能は多様化、高度化しているところです。文化庁では、「この改正を踏まえ、より多くの博物館が地域や社会に貢献するとともに、地域住民に親しまれ、信頼される存在となるように、文化庁としても様々な手段を講じてまいります」と述べています。初めに、法改正による目的を進めるため、どのような点が変更されたのか、御説明ください。次に、改正前の博物館法第19条の条項が削除されました。条文は、「公立博物館は、地方公共団体の教育委員会（又は地方公共団体の長）の所管に属する。」というものですが、今回の改正によって、所管を首長部局へ移管することが可能となりました。改正の大きなテーマである文化芸術基本法の精神でいう、文化観光やまちづくりへの貢献などの波及を見越しての条文削除と推測するところですが、本市の文化観光やまちづくりの現状を踏まえると、博物館の機能は社会教育施設にとどまらず、改正法にマッチした施設であり、博物館の位置づけも文化観光、まちづくりの連携には必要な施設であると考えられます。仮に、教育委員会から市長部局へ博物館の所管を移管した際、どのようなことがメリットになるのか、御見解をお示しください。次に、博物館資料のデジタルアーカイブ化について伺います。博物館法の改正によって博物館の事業に関して、見直しが図られました。その中に、博物館の収蔵資料をデジタルアーカイブ化することが努力義務として位置づけられています。資料のデジタルアーカイブ化は限られた展示スペースに関係なく、収蔵資料を御覧いただけることや想定外の災害で収蔵資料が消失、破損してしまった場合にも、おおむねの情報量は担保されることになり、半永久的に保存が可能であるという利点であります。しかし、デジタルアーカイブ化を推進するためには、カメラやスキャナーなど、デジタル化に必要なハードウエア、取り込んだデジタルデータを適切な形式にアーカイブするソフトウエア、加えて、ソフトウエアを扱う人、大量のデータを保存するドライブやクラウドにかかる経費など、直営化、外注のいずれにしても、費用面で大きな負担となります。そういった課題を踏まえると、段階的に収蔵資料のデジタルアーカイブ化を進めていくことが現実的であると考えます。現在、小樽市総合博物館では、収蔵資料のデジタルアーカイブ化を進めていると聞きますが、現状、小樽市総合博物館では、どのような収蔵資料をどの程度デジタルアーカイブ化されているのか。また、デジタルアーカイブ化された収蔵資料をどのように来場者へサービス化されているのか御説明く－36－ださい。次に、写真や書類のような、いわゆる紙物のデジタルアーカイブ化は比較的優しい作業だと考えますが、立体物に関しては難しい作業となります。今後、収蔵資料のデジタルアーカイブ化を進めるに当たり、立体物に関しても、デジタルアーカイブ化を進めるべきであると考えますが、小樽市総合博物館を例として、御見解をお聞かせください。次に、本市では博物館の収蔵資料以外にも歴史的、文化的に価値の高い建物をはじめ、構築物や社会インフラなどの文化財が市内各所に多数存在していると把握しています。ここ数年を思い返してみると、指定文化財などの対象ではないですが、はしけや妙見市場など、解体を惜しむ声も多く聞きました。古くは小樽運河をはじめ、旧国鉄手宮線や北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫などは市民の関心や行政の働きかけで存続することができていますが、本市の財政面や存続の必要性によって、これからも解体を余儀なくされる文化財に相当するものが点在しています。また、余市－小樽間の鉄路上にも、珍しい文化財とされるトンネルや防風林などが点在しているとも聞きます。もし、バス転換が進み、鉄路が廃線になれば、これらの施設もどのように扱われるかは分かりません。現物を保存するには多額のコストや労力を要する場合が多いと思います。やむを得なく解体という最期を迎えた際に、せめて行政の役割として、市が所有するものも、そうではない文化財に相当するものをデジタル保存として進めていただきたいと考えます。文部科学省では、文化資源等のデジタルアーカイブ化の必要なものについて、「文化財保護法で定義されている文化財にとどまらず、美術作品や様々な学術資料、古文書、日常的な生活文化、市民アート、さらには無形の文化財等も含まれる。」と示しています。しかし、様々なハードルがあると思います。文化資源等に当たるという根拠、定義などのレギュレーション、市が所有していないものの情報管理、デジタル化にかかる費用などですが、一度解体されたものは二度と取り戻すことはできないので、博物館の収蔵資料以外の文化資源等のデジタルアーカイブ化に関して、前向きに検討していただきたいと考えますが、御所見を伺います。70年ぶりに大幅改正された博物館法ですが、本改正では、有識者や関係者から博物館の将来に対する懸念を示す声も上げられています。また、改正案は賛成多数によって可決されたものの、ほとんどの政党や会派からは附帯決議によるたくさんの注文がつき、課題が山積する現状を強く印象づけられる結果となりました。特に博物館を中核で支える学芸員制度の見直しが先送りされたことについて、関係者から悲観的な意見が出されています。国の示す方向性と地域の実情に一致する博物館の在り方は今後も検討を重ね、博物館の本質である資料の収集や保管、調査、研究が担保されつつ、同時に文化観光の推進を図り、地域の活力向上にも寄与するバランスの取れた運営が求められることと考えます。これからも、本市に点在する文化財の保護、活用の観点からも、関係法令、補助制度などに注視していただき、市民にも観光客にも愛される文化財の有効活用に努めていただきたいと思います。以上、再質問を留保して、終わります。（拍手）

再質問　5番 面野大輔

再質問をさせていただきます。まず、補正予算についての中で、銭函小学校放課後児童クラブ新築関係経費です。まずこちらで、市長から御答弁いただいた内容で、結構老朽化が進んでいるので、早期の新築の取組が必要だというふうにお伺いしたのですが、もし決まっていらっしゃればのお話なのですけれども、新築の施設で運営するというのは、どのくらいの時期をめどとして、考えられているのかということをまず一つお伺いいたします。それから、放課後児童クラブのサービスや設備については、全市的な放課後児童クラブに一律にといいますか、１施設だけというわけにはいかないという多分そういう趣旨の御答弁だったと思うのですが、他の自治体の放課後児童クラブでは、見守りシステムとかという、利用する児童が放課後児童クラブに入っ－38－たとか、退館したとか、そういったような保護者が手元のスマートフォンなどで見られるようなシステムですとか、あと、新・放課後子ども総合プランは、厚生労働省で出されている指針なのですけれども、ここにもいろいろ民間主体による高付加価値型サービスを提供することも考えられる。これは、かなりハードルの高いものになると思うので、なかなかすぐに市内の放課後児童クラブに搭載させるということは難しいと思うのですけれども、そういったサービスというのを少しずつでも検討していくことが、さらに人口減少対策にある子育て支援とかというところにもつながっていかれるのかと思いますので、私としてはせっかく新しくなる放課後児童クラブなので、そういったところから、試行的に新しい取組というものをやってみたらどうかという趣旨だったのですけれども、全市的というお答えだったのですが、その辺でもし考え方があれば、お示ししていただきたいと思います。それから次、新総合体育館基本構想策定事業なのですが、基本的な考え方ですとか、スケジュールとか、施設の規模、スペックなどという基本的なことで官民連携に自由度を狭めることはないというようなお答えをいただいたのですけれども、イメージ的になかなか想像しづらいのですが、基本構想の内容で、小樽市の独自性というようなものがあらわれるような、そういった内容のものというのは登載されるのかというのをお伺いしたかったのです。次に、本市の諸課題についての中で、新型コロナウイルス感染症で、これからの効果的な事業の決め方について、市内の実態を把握する、原部原課の方が調査するというようなことをお伺いしたのですが、これまでも結構経済センサスとか、市の小樽市経済動向調査などというのを支援策の根拠にされていたと思うのですけれども、私も本質問の中で触れたとおり、支援が必要というか、影響の度合いというのが同じ業種の中でもかなり細分化されてきていると思うので、これまでよりも大きな枠組みではなくて、もう少し細かい仕組みというか、支援も必要なのかと思うのです。ただ細かくすると、申請する側もなかなか手間取るというか、難しいし、行政としてもそこまで拾えるかという問題というか、課題は結構あると思うのですけれども、その辺は今回どういった実態把握に努めていかれるのかというところをお伺いしたいと思います。それから、職員配置についてなのですが、先ほど市長部局、教育委員会、水道局、病院局の欠員数をメモを取らせていただきましたけれども、欠員に関しての対策、欠員をどう解消していくかという考え方なのですが、大きくは補充するか、配置数を見直すかという、まず二つの選択肢が大きくあるのかと思うのですが、この辺は現状どのようにお考えなのか、お示しいただきたいのと、あと、時間外勤務の上位３部署を示していただきましたけれども、これと欠員数との因果関係というのはあるのか、ないのか、どう分析されているのか、お示しいただきたいと思います。それから、最後の文化財の保存活用についてなのですが、法令上、努力義務とはいえ、所蔵資料のデジタルアーカイブ化ということが義務付けられておりましたけれども、なかなか人もそうですし、時間も労力もお金もかかると思うのですけれども、法令を進めていかれる関係省庁に対して、こういうことがかなえば、もう少し進められるのだけれどもとかという、今必要な部分について、何か御見解があれば伺いたいなと思いました。最後に、今、小樽市の取組として、文化財の活用という大きなテーマで言うと、例えば日本遺産の認定を目指したり、歴史的風致維持向上計画の策定を進めていたり、それから北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫の利活用の取組を進めていたりするのですが、教育委員会の所管だったり、観光振興室の所管だったり、建設部の所管だったり、企画政策室の所管だったりということで、時限的というか、必要に応じて横断的な連携を取るということは、以前からも聞いてきたのですけれども、私たちの会派は日本遺産の認定のときに、もう少し恒久的な組織化をしてみてはいかがですかという提案もさせていただいたのですが、－39－これからこういった取組を進めるに当たって、恒久的な組織化ということも必要なのかと思うのですが、その辺の見解についてもお伺いできればと思います。