（1）連携によるまちづくりについて／（2）新型コロナウイルス感染症対応について

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、連携によるまちづくりについて御質問がありました。初めに、他の自治体との連携についてですが、まず北しりべし定住自立圏の果たしてきた役割などにつきましては、北しりべし定住自立圏は、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化及び圏域マネジメント能力の強化、これら三つの分野で取組を行い、圏域の活性化のため、自治体間の連携を促す役割を担っております。中心市として本市は、都市機能を生かし、小児科及び周産期医療体制や、成年後見センターと消費者センターを圏域全体として維持しているとともに、小樽港クルーズ推進協議会が実施するポートセールスの取組に圏域自治体の観光協会にも御参加をいただき、広域観光の推進を行っております。また、今後の共生ビジョンにつきましては、デジタル社会や脱炭素化に向けた課題についても連携を模索していきたいと考えております。次に、さっぽろ連携中枢都市圏構想に参加をしている事業についての進捗状況などにつきましては、まず主な事業と進捗状況といたしましては、経済に関する分野では、「販路拡大に向けた支援」において、札幌食と観光国際実行委員会が主催する海外展示会や商談会に参加をしているほか、「共同プロモーションや観光資源の活用等の推進」において、さっぽろ連携中枢都市圏観光協議会に参画し、ウェブによる魅力発信を行っております。また、生活関連の分野では、「消防の連携・協力の推進において、札幌市が設置した実火災訓練装置を用いた研修に参加しているほか、「圏域外からの移住促進」において、北海道さっぽろ圏移住フェアに参加しております。特徴的な事業としては、「公立夜間中学校の共同活用に向けた取組の推進」において、令和４年４月、札幌市が道内で初めて開校する公立夜間中学校である札幌市立星友館中学校で小樽市に住所を有する方も入学の対象となり、事情により中学校に進学できなかった小樽市民にも学びの機会を確保することができたところであります。次に、さっぽろ連携中枢都市圏での取組による札幌市への人口流出につきましては、これまで本市が参画してきた連携中枢都市圏の事業は本市の人口が札幌市へ流出する要因となるものはなく、連携事業のうち「企業によるまちづくり活動の促進」において、圏域自治体とともに13の企業とパートナー協定を締結することができ、それらの企業と連携してまちづくりを進めることは、むしろメリットであると考えております。次に、事業者との連携についてですが、まず連携協定の名称の違いなどにつきましては、協定の名称は－65－連携項目が様々な分野の取組を想定する場合は包括連携協定とし、一定の分野のみを想定する場合は連携協定としております。また、協定締結による対等な関係性を強調する場合は、パートナーシップ協定としておりますが、いずれも協定の締結する事業者との協議により名称を決定しております。また、本市が事業者と協定を締結している件数につきましては、包括連携協定が10件、連携協定が40件、パートナーシップ協定が15件となっております。連携分野の傾向につきましては、防災に関する分野が最も多く、続いて経済、健康、市民の安全・安心の分野が多くなっております。次に、連携による事業者側のメリットにつきましては、自治体とともに地域の活性化や住民サービスの向上などの社会貢献に取り組むことで、事業者のイメージや取り扱う商品などのブランド価値の向上につながるほか、社会に貢献しているという自覚が従業員に芽生えることにより、仕事へのモチベーションの向上につながることなどであると聞いております。次に、協定締結により可能となったことにつきましては、災害時における資材や広報などの協力をいただけるほか、がん対策や認知症予防、食育、熱中症などをテーマにした市民講座やイベント等の啓発事業の実施、高齢者の見守りへの協力や小学生などを対象にした工場見学と出前授業の開催などが挙げられます。次に、事業者との連携に当たっての課題につきましては、協定締結後、具体的な取組に至らない場合があることが課題となっておりますので、協定の実効性を担保するため、連携方策の検討が行われる必要があることから、協定の締結先やその内容について、広く職員に周知するよう担当する企画政策室に指示をしております。また、連携した具体の取組について、継続性が図られるためには、市と事業者双方にメリットが感じられることが重要であると考えております。次に、事業者との連携における今後の可能性につきましては、一例として、市では特定健診の受診率の増加を目指すための取組を行っておりますが、協定を締結した事業者による民間の知見を生かしたセミナーなどの啓発事業を併せて実施することにより、市が実施している取組の効果をより上げることができるとともに、目指す目標に効率的に到達できることが考えられますので、連携した取組が具体的かつ継続的なものとなるよう事業者と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。次に、事業者との協定締結の全体像を市民の皆さんにお伝えすることにつきましては、本市が締結している協定の締結先や内容等について、市のホームページなどで全てをお知らせできておりませんので、全てを掲載した一覧によって市民の皆さんに本市の協定締結の状況が理解いただけるよう、情報発信をしてまいりたいと考えております。次に、大学との連携についてですが、まず大学と連携した活動の協議等につきましては、小樽商科大学とは、大学が開催する小樽商科大学地域連携会議において、実施した事業の報告、協議などを行っているほか、必要に応じて北海道科学大学、北海道職業能力開発大学校を含め、各校の地域連携担当と適宜意見交換を行っております。次に、大学と連携した主な取組につきましては、大学も地方への貢献が求められている中で、協定を締結した各大学からは、本市が審議会等を設置する場合に教員の方に委員として参画していただき、専門的な見地から御意見をいただいております。また、北海道科学大学とは講師派遣による小学生を対象にしたジュニアスポーツ講座の開催、小樽商科大学とは本市の人口減少の要因を調査・分析し、その歯止めをかける効果的な施策を研究するための共同研究を行っております。今後の展開につきましては、大学の持つ専門的な知見により、市政の推進に御協力をいただきながら、－66－先ほど申し上げました共同研究のように本市の課題解決に向けた具体的なテーマについて、より深い連携を図る必要があると考えております。次に、連携によるまちづくり全体としてについてですが、連携する相手方に市のまちづくりの方向性を理解していただくことにつきましては、連携協定締結に当たって事前に本市の課題や施策の実施状況などを相手方にお伝えしながら、その意向も伺い連携事項を決定させていただいております。また、締結後に行う取組の協議や実施に当たっては、十分に意見交換を行いながら、相手方にもメリットが感じられるよう配慮しながら進める必要があると考えております。

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、新型コロナウイルス感染症対応について御質問がありました。初めに、第６波への保健所の対応についてですが、まず積極的疫学調査の重点化により、重点化の対象とならない施設や一般事業所への影響につきましては、これまで保健所が実施していた濃厚接触者の特定を陽性者本人または各施設や事業所が市ホームページに掲載した資料などを参考に自ら行っていただくこととしており、施設などの負担は増えているものと考えております。この重点化は、医療機関や高齢者施設などで陽性者が発生した場合の感染対策に適時的確に取り組むためのものであり、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方への効果的な支援につながっていると考えております。なお、保健所の業務量につきましては、日々の新規感染者がこれまでにない規模で発生しており、自宅療養者の健康観察業務も増加していることから、業務量総体は著しく増加をしております。次に、みなし陽性の公表と病状把握につきましては、みなし陽性と診断された場合でも陽性者に含めて集計、公表しております。これらの方にも陽性者と同様に健康観察を実施して健康状態を把握し、病状が悪化したときには必要な支援を行っております。次に、感染症拡大の影響についてですが、まず市内の認可保育所等における休園状況と影響につきましては、今年の１月から２月25日までの休園延べ件数で申し上げますと、全部休園が16件、一部休園が11件となっております。休園となった場合には、保護者は急に仕事を休まなければならないこともあり、職場との調整など就業に影響が出るほか、場合によっては収入源が懸念されるなど影響があるものと認識しております。次に、２歳以上のマスク着用への対応につきましては、国からは無理なく可能と判断される子供に限り着用を進め、子供や保護者の意向に反して無理強いすることのないよう通知が来ております。本市では、施設によって対応は様々ですが、公立保育所におきましては、昨年１月から３歳以上の子供には可能な限り着用することとし、保護者の御理解もあって定着している状況であります。子供の発達や安全な保育をする上で、本来マスクを着用しないことが一番ですが、市内の各施設に対しては、国からの通知内容や公立保育所の事例も参考にしながら対応していただくよう周知をしております。次に、本市における救急搬送困難事案の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった令和元年が38件、影響の出始めた令和２年が47件、令和３年が97件、令和４年は２月末現在で23件となっており、年々増加傾向となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、陽性者及びその疑いのある方の搬送が救急搬送困難事案の約半数となっていることから、少なからず影響があるものと考えております。－69－次に、５歳から11歳までの子供のワクチン接種についてですが、まず本市へのワクチン配分量と配送日程につきましては、２月３日付の北海道からの事務連絡によりますと、２月28日から３月６日までの間に500回分、３月７日から３月20日までの間に1,300回分の、合わせて1,800回分の配分が確定しております。４月４日の週からは週単位で配送される予定ですが、配分量はまだ決まっておりません。また、接種対象者数は4,355名であり、接種券の送付は２月21日に先行して身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、療育手帳をお持ちの方、自立支援医療の精神通院医療受給者、小児慢性特定疾病の該当者148名と、３月から４月までに12歳に到達する方107名の合わせて255名に送付をいたしました。２月28日にはそのほかの対象者4,100名に一斉に送付をしております。なお、接種開始日程及び接種体制につきましては、小樽市医師会と相談の上３月14日の週から接種を開始する予定としており、接種体制は市内の委託医療機関９か所で個別接種により実施してまいります。次に、ワクチン接種に関する保護者への事前の情報提供や説明の予定につきましては、国が示している小児へのワクチン接種の考え方やワクチンの有効性、安全性に関する情報について、市のホームページに掲載していることを接種券に同封する案内文書でお知らせをいたします。また、市内の接種委託医療機関９か所で、国が作成したリーフレットを配付していただく予定としております。このほか、保育所、幼稚園、小学校など、合わせて76か所に５歳から11歳までの子供のワクチン接種の開始に関するリーフレットやポスターの原稿をメールにより提供するとともに、国の作成したリーフレットの配布を依頼いたしました。また、副反応等の情報開示につきましては、現行のワクチンと同様に副反応疑いの報告は国の審議会において評価されるもので、市といたしましては、こうした情報を市のホームページに掲載していきたいと考えております。次に、接種準備等についての委託医療機関における留意点などにつきましては、12歳以上と５歳から11歳までの子供では、ワクチンの種類が異なることから、複数のワクチンを扱う場合には接種間違いを防止するため、市が送付した接種券つき予診票を持っているかどうかの確認や、母子健康手帳によるワクチン接種歴と接種間隔の確認に加え、接種量の確認などを確実に行うことが必要であると考えております。このため、接種委託医療機関には、国が作成した予防接種を適切に実施するための間違い防止チェックリストを２月16日に送付し、改めて注意喚起を促したところであります。次に、保育所などにおけるワクチン未接種による差別などへの対応につきましては、保育所などにおいても接種を受けていないことを理由にした不当な差別や偏見がないよう、厚生労働省が作成したリーフレットを対象世帯に配布し、周知、啓発してまいりたいと考えております。また、差別があった場合の相談窓口についても、市のホームページで周知をしているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

佐々木議員から新型コロナウイルス感染症対応についての御質問がありました。当院における感染症拡大の影響についてですが、市内の感染患者拡大に伴い、当院においても職員自身や家族の感染などにより、看護師、看護助手21名を含む最大で37名の職員が出勤できない日がありました。依然として人員に余裕がない状態が続いておりますが、看護師が不足している病棟については、他病棟からの応援などで人員を確保し、北海道から要請に基づくコロナ患者受入れ病床23床は全て受け入れる体制をとっております。また、一般患者の受入れへの影響につきましては、これらの状況に加え、当院でしか対応できない脳神経疾患の患者や救急患者の入院需要にも対応していかなければならないため、緊急を要しない入院や手術－70－が延期になるなどの影響が出ているところであります。今後、さらに感染が拡大した際には、さらなる予定入院の延期や外来診療の一部縮小などの対応も想定されますが、コロナ禍における緊急対応であることを市民の皆様に御理解いただきながら、引き続き地域の基幹病院としての責務を最大限果たしてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

佐々木議員の御質問にお答えいたします。ただいま、新型コロナウイルス感染症対応について御質問がありました。初めに、小・中学校の対応についてですが、まず小・中学校での感染状況とその対応につきましては、今年に入ってから昨日までの感染者数で申し上げますと、小学生257名、中学生73名、教職員27名となっており、そのうち学校において感染の拡大が懸念される場合には、国や北海道の通知に基づき臨時休業を実施することとし、本市におきましては中学校１校で学校閉鎖を実施したほか、小学校では16校で延べ82学級、中学校では10校で延べ18学級の閉鎖を実施しております。また、教職員が自宅待機になったことによる授業等への影響につきましては、時間割の変更や管理職などが学級に入り授業を進めるなど、影響を最小限に抑えるよう全教職員で対応しているところであります。次に、保健所からの業務移管による学校の対応の変化につきましては、これまでは保健所が疫学調査を行い、濃厚接触者等を特定しておりましたが、現在は保健所が作成した接触者のリストアップと対応方法【学校編】に基づき、学校が感染の可能性のある方の特定作業を行っております。また、市教委のサポート体制につきましては、児童・生徒及び教職員の感染が確認された場合の対応を適切に行うための実施手順を示したほか、夜間・休日も学校が保護者からの連絡を受け、速やかに市教委へ報告や相談ができるよう、緊急用携帯電話を配備するとともに、必要に応じて保健所からの助言を提供するなど、体制強化を図っているところであります。次に、新年度予算における新型コロナウイルス感染症対策の事業につきましては、児童・生徒の安全・安心な学習環境の確保を図るため、学校が必要な保健衛生用品等を充実するほか、臨時休業期間のオンライン学習に向けた対策としては、端末を効果的に活用するためのＩＣＴ支援員やヘルプデスクを配置するとともに、端末持ち帰り時の破損を防ぐためのソフトケースなど、附属品を整備いたします。また、コロナ禍における児童・生徒の心のケアにも対応するため、スクールカウンセラーの時間数を拡充しサポート体制を充実するなど、学びの保障と感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。次に、各中学校での入学試験に向けた学習面でのフォローにつきましては、中学校３年生においては受験の対象となっている教科について１月中のできるだけ早い時期までに学習を終えられるよう、余裕を持って指導計画を作成しております。また、臨時休業となった学校においては、学校再開後、学習できなかった内容について受験までに確実に指導することとしております。なお、臨時休業中には１人１台端末を活用し、受験対策に必要な課題を提示したり、同学年の授業を配信したりするとともに、学習に不安がある生徒の相談に応じるなど、きめ細かな対応に努めているところであります。次に、５歳から11歳までの子供のワクチン接種についてでありますが、小学校での接種、未接種の差による心のケアなどにつきましては、本年２月24日に道教委を通じて国の事務連絡があり、保健所から協力の要請を受け、小学校と保護者に対して厚生労働省が作成したリーフレットを配布するとともに、接種の－71－有無によって差別やいじめなどが起きることのないよう、ワクチンの接種は強制ではないこと、周囲にワクチンの接種を強制してはいけないこと、身体的な理由や様々な理由によってワクチン接種をすることができない人や、接種を望まない人もいることなどについて、児童の発達段階に応じたきめ細かな指導を行い、保護者に対しましても理解を求めているところでございます。なお、児童・生徒に心の負担や不安があった場合には、担任や養護教諭などによる心のケアに努めてまいります。