迫市政と２０２２年度当初予算について

質問　17番 佐々木秩

立憲・市民連合を代表し、会派代表質問を行います。１件目は、迫市政と2022年度当初予算について伺います。先日、迫俊哉市長は再選を目指し立候補する意向を示されました。迫市長は森井秀明前市長の市政運営を批判して４年前の市長選に立候補し、当選、その後は混乱した市政の回復を図りながら堅実に進められ、就任直後の2018年９月、北海道胆振東部地震に伴うブラックアウトや、このたびの新型コロナウイルス感染症対応などで、市民の安全・安心な生活を第一に確かなリーダーシップを示したところですし、そのほか例えば教育予算について、まだまだ少ないとはいえ、子供１人当たりの教育費は他市に劣らぬだけの実質増額をするなど、着実に公約を実現しており、私たちの会派も、その手腕を高く評価しているところです。その迫市長による４回目の当初予算案が提案されました。この予算案が選挙時期の骨格予算ではなく通年予算として編成するように指示されたのも、単に選挙の時期的な問題だけではなく、この新年度予算には迫市長の思いが形や数字になっているのではないかと拝察します。そこで、この新年度予算に込められた市長の目指すものや思いについてと、それらが具体的に現れた取組について御説明ください。一方で、小樽には人口減少問題、厳しい財政、その中での市役所や体育館の建て替えなど、未解決の課題が山積しています。市として、こうした課題の解決に向けた方針をお聞かせください。続いて、令和４年度予算編成方針について伺います。さて、そのような市長の政策実現という視点から今回の予算編成を見てみると、改善の余地があるように思いますので、何点か指摘をさせていただきます。－59－令和３年10月25日付、財政部長名で出された、令和４年度予算編成方針についてを見ると、前段で国の状況、続いて本市の厳しい財政状況、新型コロナウイルス感染症の影響、そうした中で予算編成に取り組む姿勢について述べられ、以下、７点の方針が示されています。まず、お聞きしたいのは、以前から財政部長名で出していますが、前段で述べたように、予算編成は市長の政策実現のために市長が各部長等に要請をするものと考え、市長名で出してもよいのではないでしょうか。次に、全体として趣旨はそのとおりで反論の余地がないものです。その一方で、どうもマンネリになっていないか、各部長、現場の職員に響く、伝わる内容になっているのかと感じました。また、時代の変化のスピードを考えても、各課で全て考えて、財政部や市長が審査をするという手法が限界を迎えているのではないかとも思います。そこで、予算編成方針で示された指示はどのような効果があるのか、お示しください。次に、各項目について方針の中から抜粋してお聞きします。②「第７次小樽市総合計画」や「小樽市過疎地域持続的発展市町村計画」などの各計画との整合性に留意し、人口対策も十分意識して事業の効果が最大限発揮できるよう創意工夫すること。④新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、社会の仕組みそのものが大きく変わる転換期にある。本市においては「ポストコロナ」を見据えたまちづくりを着実に推進するための取組について検討すること。②、④ともに内容はそのとおりですが、具体性に乏しく、これをベースに予算を立てるのは難しいのではありませんか。市長の意思を明確で具体的に表現し伝えるべきです。この方針を職員はどう捉え、結果として予算に表れているのか、お示しください。市役所の機能は、端的に言うと、市長の示すグランドデザインやビジョンを職員一人一人までが理解して動き、それらを実現させていくということ。市長のガバナンスが広く及んでいることが肝要ですし、そのためにも、まずは予算編成方針から明快で具体的な手法、意思決定機能が構築されるべきです。それにより、お金をかけていくべきところにしっかりかけていける仕組みができ、市政における施策実現度は上昇していくと考えます。この予算案に総花的で迫カラー薄くという評価が報道にありましたが、今回指摘させていただいた部分がこのような評価につながる主な原因ではないでしょうか。来年度以降の予算編成方針について、これらの指摘を受けて改善のお考えをお示しください。次に、新年度予算案の中から具体的に伺います。市制施行100周年記念関連事業についてですが、小樽市は大正11年、1922年に市政を施行、その後、市制施行50周年記念式典挙行、その中で小樽市民の歌を制定しています。続いて、70周年、90周年と記念式典を挙行してきています。そして2022年には、この予算案のテーマにも、「～「つなぐ」100年の歴史、次世代へ～」とあるように100周年を意識したものとなっており、それに関連した記念事業が14件企画されています。コロナ禍の中で迎える市制施行100周年、イベント一つの実施でも大変な状況ですが、コロナ禍は逆にチャンスでもあります。ネットやＳＮＳの活用など、これまでにないやり方も視野に、これからも職員や市民の知恵、アイデアを集約して100周年をきっかけに小樽を再起動すべきです。まず、市制施行100周年記念関連事業実施の意義、基本理念について改めてお示しください。その主要事業が示されていますが、この中にあるオタルサマーフェスティバルのような市民参加型、市民がつくる活動のような市民活動や、企業や商店街等のイベントを100周年協賛事業として盛り上げていくような取組を企画し、コロナ後の復興の起爆剤とすべきです。そうしたことを含めて、当初予算後の展開についてお聞かせください。以前にもお聞きしましたが、肝腎なのは次の小樽100年のビジョン、イメージを市民や内外に示す、アピ－60－ールすること、市長を中心にこの広い層から意見を集約し、そうしたビジョンを作成し記念式等で示していってほしいのですが、どうでしょうか。４点目、民間からの人材公募について伺います。私たちの会派から提案があります。それは、政策の意思決定に関わる職への民間活力の導入です。迫市政１期目で副市長の役割は前市長が市政や市役所機能に残した傷跡の復旧にいや応なく費やされましたが、元市職員であった小山副市長はその手腕を大いに発揮され、そうした言わば内側の立て直し作業を一段落され、土台を固めることができたと認識しています。そして、いよいよ今年度からは、小樽再起動のために攻めに転ずるターニングポイントになります。かつて我々立憲・市民連合は、副市長を２人体制にしてはいかがかと提案した経緯があります。それに対して、本市の財政状況に鑑みて、副市長を２人にすることは難しいという見解の事情はもちろん理解しているつもりです。しかし、その質問以降も、全国の自治体でも副市長を公募し1,000人を超える方から選ぶ事例が増えてきています。それは、優秀な人材を迎えることにより、むしろ報酬以上に大きなものを得られるという多くの実例に基づく判断があるからです。特に、民間との連携がこれからの行政には求められています。その接点として、副市長や部長などが大きな役割を担うとも考えます。そうした複数の課や室に対して権限を持つ要職に民間からの人材を迎えてはいかがと御提案いたします。例えば、自治体ＤＸを推進していくためには、これまでの行政のシステムをＩＣＴやＡＩを用いて改革していかなければならない。大なたを振るわなければＤＸ推進は形骸化してしまいます。この件で伺うのは、副市長の公募ということについて、行うとした場合に本市にとってのメリット、デメリットは。また、市役所の業務の中でどの分野が民間からの人材と親和性があるのか。どの分野が現在の市の職員では補い切れないと考えますか。副市長のみならず、特に民間の手法や取組を生かせる分野で幹部職員を公募するということも考えられます。幹部職員の民間人材登用について、改めて御検討いただきたいのですが、いかがですか。