新型コロナウイルス感染症に関して

質問　21番 川畑正美

日本共産党を代表して質問します。岸田首相は本年１月の施政方針演説で、強力な変異株の出現という最悪の事態を想定して万全の体制を整えると強調しましたが、第６波が起き、政府の取決めの不足も露呈してしまいました。政府は医学的根拠もなく接種間隔を８か月以上としたことが響き、３回目のワクチン接種率は11％程度にとどまり、先進国の中で最下位です。感染が急拡大したため医療が急速に逼迫し、自宅療養を余儀なくされる感染者が増えています。自宅に放置されて命が失われる事態を起こさない体制づくりが必要です。ワクチン接種、検査態勢の確保、医療、保健所の体制強化を示し自治体を最大限支援するのが政府の責務であります。しかし、ワクチン接種数や検査数の引上げなど、遅れを打開することに後ろ向きです。市長は政府の対応につ－79－いてどのように受け止めていますか。厚生労働省は保健所の業務の重点化を推し進める通達を都道府県、保健所設置市へ発しました。これを受けて本市の保健所は積極的疫学調査の重点化として、濃厚接触者の検査は同居者に限定し、職場や学校、一緒に食事した友人などは対象外、所属先調査も病院や特定の施設以外は保健所が調査しないとしました。疫学調査や自宅療養者の健康観察などは保健所の本来業務であります。昨年の第４回定例会で市長は、庁内の他部局から一時的に保健所に配置して業務に従事させるよう対応してきたと答弁していましたが、保健所の業務の重点化が国の方針とはいえ、積極的疫学調査の重点化をすることは市長答弁を覆すことになります。市長の見解を求めます。保健所の文書では、この対応は１月21日から北海道内全ての地域で実施されていますとありました。しかし、旭川市では濃厚接触者を特定する疫学調査について、保健所が感染者の接触者に連絡する方式を続けていく方針を取り、保健所の人員を約40人体制から段階的に80人に倍加するなど、体制強化を図っています。オミクロン株の感染者は、今年に入り小樽市内では２月24日現在で10人死亡しており、全国的にも高齢者を中心に死亡者が続いています。第６波におけるオミクロン株は重症者が少ないとの報道がありますが、急速な感染拡大に比例して重症者も増えているのが実態です。政府が進めている積極的疫学調査の重点化の名の下に、全ての濃厚接触者を追わず新型コロナウイルス感染症の急拡大で死者を増え続けさせるのではなく、旭川市のように全ての濃厚接触者を特定する積極的疫学調査方式を取るべきです。市長の見解をお示しください。保健所が全ての業務を行うことは困難性があります。例えば、東京都国立市では新型コロナウイルス感染症患者の自宅療養をサポートするため、新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室を設置しています。自宅療養や自宅待機されている方に、本来、保健所が実施する健康観察など補助的に支援し、自宅療養を安心して送れるようにするため、パルスオキシメーターの貸出し、生活物資の申込み、受付及び給付、電話やタブレットを利用したオンライン相談、保健所との連絡調整、かかりつけ医による診察の調整、看護ステーションや薬局との連絡、調整などを行っています。保健所の逼迫した業務を緩和するために、保健師でなくても可能な業務を外部委託するなど、具体的な対策はしないのですか。経済活動への打撃も深刻になっています。飲食店をはじめ各業種で業績不振が長期化しています。しかし、岸田政権は、以前より縮小させた事業者支援策を拡充しようとはしていません。例えば、事業復活支援金給付額が一昨年の持続化給付金の半分です。当時は家賃支援給付金もありました。事業復活支援金は少なくとも持続化給付金並みに増額することが必要です。中小企業の営業を守る施策が必要です。国に対して施策を求めるべきではありませんか。また、本市が独自に支援する施策も検討すべきではないでしょうか。本市の成人式について、教育委員会は11月８日、感染防止のため参加者に抗原検査キットを送り、成人式の前に検査をして陰性を確認の上参加してもらうと、そのように伝えてきました。我が党は抗原検査で陰性証明とすることは誤ったメッセージの発信となると強く忠告しました。しかし、教育委員会は、忠告を聞き入れることなく、多くの人が集まる場合の感染防止策として一定の効果があると主張していました。感染は成人式自体で起きていませんが、成人式の前後に、大人数での飲食が要因でクラスターが発生しました。抗原検査の間違ったメッセージによって逆に安心感を与え、成人式前後の大人数による複数店舗のはしご飲み会を行う要因となったのではありませんか。教育委員会が行った抗原検査キット検査において、陽性者は存在しなかったのでしょうか。成人式に参加された方は全員陰性でしたか、お答えください。新成人クラスターの発生によって家族内での感染につながり、学校や保育所、医療機関などに急速に感－80－染者をつくった大きな要因となったのではありませんか。要因に対する見解を示してください。抗原検査で逆に安心感を与えたことについて、教育長は真摯に反省すべきです。いかがですか。我が党は12月23日、迫市長へ、コロナ禍における米国艦船の小樽港入港拒否を求める申入れを行いました。米国艦船の寄港目的が親善とはいえ、沖縄県、山口県、広島県でのオミクロン株の感染拡大は米軍基地からの感染拡大が要因であること、そしてまた、軍港化に反対し、平和な小樽港を守ることが申入れの趣旨であります。迫市長は米国艦船の寄港に対し、感染予防の観点から再考を求める意向を示し、札幌市と連携して要請することになっていました。当初は適切に対応と言っていた鈴木道知事も再考を求めたいと姿勢を変え、道、札幌市、小樽市が足並みそろえて米国領事館へ要請の予定でした。市長は米国艦船が小樽港寄港を強行した場合、新型コロナウイルス感染症の感染が危機的な状況になっていたとは思いませんか。市長はどのように捉えていますか、お聞かせください。１項目めを終わります。