小樽市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月6日
経済関係について
2021年12月6日、小樽市議会の一般質問で、高野さくら議員が「経済関係について」質問し、市長 迫俊哉、保健所長 田中宏之、福祉保険部長 勝山貴之、こども未来部長 小野寺正裕、建設部長 松浦裕仁、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 高野さくら 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、保健所長 田中宏之、福祉保険部長 勝山貴之、こども未来部長 小野寺正裕、建設部長 松浦裕仁、教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 19番 高野さくら
４項目め、経済関係についてです。初めに、公設青果地方卸売市場について伺います。先日、経営不振が続いていることから、事業継続は困難ということで、来年の２月末で公設青果地方卸売市場卸売業者が営業停止をすると市から説明がありました。年内までには、市場関係者と意見交換や関係機関との協議を基に公設青果地方卸売市場の存廃を含め、一定の方向性を検討したいということでした。いつまでに方向性のめどを立てるのでしょうか。農林水産省の卸売市場をめぐる情勢資料を見ると、2008年は卸売業者数が1,416、市場数が1,207となっていたのが、2019年には卸売業者数が1,198、市場数が1,009と地方卸売市場の市場数及び卸売業者数は、減少している状況があります。しかし、卸売市場は野菜、果物など、日々の食卓に欠かすことのできない生鮮食料品等を市民に円滑かつ安定的に供給するための基本的なインフラとして、卸売業者が全国各地から集荷した多種・大量の物品を効率的かつ、継続的に、仲卸業者や小売業者に卸売し、また需給を反映した公正で透明性の高い価格形成など、重要な機能や役割があります。樽一小樽中央青果株式会社は、公設青果地方卸売市場唯一の卸売業者となっていたので、今回の営業停止は市内の農業者、仲卸業者や小売業者はもちろんですが、市民にも大きな影響があると考えますが、市長はどのように考えていますか。新たな卸売業者がすぐ見つかればいいのですが、あと３か月と期間も短い中で募集をしても決まるか心配するところです。また、廃止となれば、地域の青果店がなくなってしまう心配や、市場で安定的に青果物が購入できないなど問題も起きることが予想されます。それを阻止するために、何としても公設青果地方卸売市場を存続していく立場で協議を進めることが必要だと考えますが、市として今後の対応は、どのように考えているのでしょうか。次に、小樽港第３号ふ頭及び周辺再開発について伺います。－36－第３号ふ頭及び周辺再開発は、おたる潮まつりの会場として定着していることや、ＪＲ小樽駅前から正面に位置し、利便性もよく、小樽運河をはじめとする多くの観光資源や商業施設が徒歩圏内にあることなどから、この区域に市民や観光客の関心を呼ぶ魅力的な機能を導入することで、人の流れが発生し、中心市街地の活性化に期待ができるのではないかとのことで、整備や再開発の計画が進められています。しかし、振り返ってみれば、市は、小樽港港湾計画において1991年にＪＲ小樽築港駅周辺地区の土地利用の見直しを行い、その後、ウォーターフロント開発に民間活力を導入する計画を立て、1999年には、当時、日本最大級の大型商業施設マイカル小樽が開業しました。最低でも1,000万人の集客があると、年間900万人の目標を立てていましたが、客が減少し、数年で破綻することになり、既存の商店街にも大きな影響が出ました。このような過去の反省を踏まえて、新たな開発で市民負担を残す大型再開発はやめるべきと考えますが、いかがですか。第３号ふ頭基部に小樽観光振興公社が建設予定の４階建ての新たな観光商業施設を小樽市は代表施設として、国土交通省港湾局長が登録している、みなとオアシスの登録を目指しています。みなとオアシスは、地域住民の交流や、観光振興を通じた地域の活性化に資する「みなと」を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われる施設として、地域住民の交流や、観光振興に資する施設であることや、住民参加による地域振興の取組が行われることが登録要件を満たす条件となっています。港を活用する点では理解しますが、市長は、みなとオアシスを登録することで、小樽がより魅力あるまちになるとお考えでしょうか。再開発を進めるのではなく、港湾の役割である物流を発展させることに力を入れることが今、必要ではないでしょうか。直轄事業による泊地しゅんせつは完了しているとのことですが、埠頭基部の市施工の整備スケジュールと進捗状況は現在どうなっていますか。今年３月に報告された事業費と財源内訳の見込みでは、埠頭内の岸壁・泊地が約59億円、そのうち市費が約18億円、旅客船ターミナル・駐車場が約３億9,000万円のうち、市費が約２億6,000万円、埠頭基部の緑地や、船だまりなどは約９億5,000万円のうち、市費が約５億4,000万円となっていました。現在、埠頭内の大型バス駐車場が当初の予定よりも遅れているとのことですが、予定されていた施工の全体の事業費が増えることになるのではないかと危惧しますが、その点はいかがでしょうか。観光商業施設は、第３号ふ頭基部のおたるマリン広場の一部に建設し、市民も利用できる多目的ルームやコインロッカー、カフェ、売店、駐車場などを検討されており、管理運営は、小樽観光振興公社が行うことになっています。現在、観光振興公社は、小樽港の観光船運航や、第３号ふ頭基部の観光駐車場を運営していますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、観光客の激減や、悪天候による観光船の欠航などの影響で、2020年決算は１億円以上の累積赤字を抱えています。建設される観光商業施設の事業に伴って、赤字を解消し、黒字にしていく見込みとのことですが、現在赤字という状況の中でどうやって黒字にしていくおつもりなのでしょうか。黒字になればなるほど、既存商業施設に影響が出て民業を圧迫し、赤字になれば市民負担になりかねません。こうした矛盾にどう対応するのでしょうか。観光商業施設を建設することが、なぜ、公社の収入増となるのでしょうか。根拠をお知らせください。産業港湾部が示した施設配置計画では、駐車場台数を増やす計画としていましたが、建設部が行っている駐車場調査では、足りないとの報告はありませんでした。新たな整備をしてまで駐車場台数を増やすことが必要なのでしょうか。また、第３倉庫の活用方法の詳細が明確になっていないので、進められないと考えます。改めて、市－37－長には、第３号ふ頭基部の観光商業施設の建設については白紙撤回を求めますが、見解を求めます。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、経済関係について御質問がありました。初めに、公設青果地方卸売市場についてですが、まず、いつまでに方向性のめどを立てるのかにつきましては、現在、卸売業者と取引のある仲卸業者や小売業者の各組合、農業生産者や農業団体との意見交換や協議を続けているところであり、年内には公設青果地方卸売市場の存廃を含め、一定の方向性を見いだしたいと考えております。次に、卸売業者の営業停止による影響につきましては、卸売業者の営業停止により、これまで卸売業者と取引のあった農業生産者などにとっては、新たな納入先を仲卸業者や卸売業者から一部商品を仕入れた小売業者にとっては、他の仕入れ先を見つける必要が生じるものと考えております。また、主に地域の小売店で購入をしている市民の皆さんにとっても、少なからず影響が出る可能性があるものと考えております。次に、本市としての今後の対応につきましては、先ほども御答弁したとおり、市場関係者や団体との意見交換や協議を続けているところであり、年内には方向性を見いだしたいと考えております。本市といたしましては、青果物の流通量の確保と適切な価格による安定供給ができる体制の維持に努めてまいりたいと考えております。次に、小樽港第３号ふ頭及び周辺再開発についてですが、まずこの再開発事業の必要性につきましては、この事業は今回の改訂で港湾計画に位置づけている方針の一つである、「観光・交流の基盤強化」の事業として、大型クルーズ船対応のための環境整備や、にぎわい空間の創出などを目的としております。事業の効果としては、さらなるクルーズ船の寄港増加や、小樽観光の課題である滞在型観光の促進につながるものであり、地域活性化にとって重要な事業の一つであることから、やめる理由はないものと考えております。次に、みなとオアシスの登録につきましては、この地域の再開発事業では、イベントが開催できる親水性の高い緑地や、海上観光を担う観光船発着場の整備などにより、港観光の拠点として、魅力ある港湾空間の創出を目指しております。この魅力ある港湾空間を、みなとオアシスへ登録することを契機に情報発信を強化し、小樽港の知名度を向上させることは、クルーズ船の寄港増につながるとともに、官民で連携した多彩なイベントを開催することにより、多くの来訪者でにぎわう魅力ある空間になるものと考えております。次に、小樽港における物流関連への取組につきましては、ハード面では、近年、上屋の新築、引き船の新造、多目的荷役機械の延命化対策などを実施しており、今後も港湾利用者のニーズや施設の老朽化の状況を踏まえながら、物流基盤の強化を進めていくとともに、ソフト面においても、昨年、小樽港貿易振興協議会に設置をした四つの専門部会での検討を進め、貨物量の拡大に向けた取組を進めております。今後とも物流と交流の両面の取組を通じて、小樽港の振興に努めてまいりたいと考えております。次に、第３号ふ頭基部における整備スケジュールと進捗状況につきましては、今年度は緑地の実施設計を進めており、令和４年度からは緑地の工事に着手するとともに、小型船だまり、臨港道路、観光船ターミナル等の整備を順次進め、おおむね令和６年度から７年度での完成を目指しております。次に、大型バス駐車場の整備の遅れによる全体事業費への影響につきましては、大型バス駐車場の整－38－備は、国直轄事業で実施している岸壁改良との工程調整により、３か月程度の遅れが生じているものの、他の事業の進捗や全体事業費に影響を与えるものではないと考えております。なお、今後の資材費や燃料費の高騰などが懸念されますが、事業の推進に当たりましては、引き続き効果的、かつ効率的な執行に努めてまいります。次に、マリン広場に建設予定の観光商業施設の既存商業店舗への影響につきましては、１階の物販施設は、現在の観光物産プラザにおける物販機能を拡充し、移転するものであります。隣接地に大型駐車場が整備されるとともに、第３号ふ頭及び周辺再開発が進むことにより、クルーズ船寄港数の増加が見込まれることや、緑地でのイベント等による集客が期待できることから、既存店舗とは競合せず、相乗効果により、需要が喚起されるものと考えております。公社の事業計画においては、観光商業施設と観光駐車場を一体的に管理運営することで、家賃や駐車料金の収入増につながり、収支の均衡が図られていると考えております。今後とも公社に対しては、新たな市の財政負担が生じないよう、適切な関与を行ってまいりたいと考えております。次に、新たな整備をしてまで駐車台数を増やすことが必要なのかにつきましては、第３号ふ頭基部にある現在の観光駐車場は、繁忙期には満車となり、駐車待ちが発生することが多く、臨時でマリン広場を駐車場として利用するなど不足が生じている状況であります。一方、第３号ふ頭及び周辺再開発が進むことにより、新たな観光商業施設が建設されることや、観光船の集約、緑地でのイベント等の実施により、このエリアへの来訪者の増加が見込まれることに加え、近隣ホテルからも利用の要望があり、今後、新たな需要が見込まれることから、駐車場を拡充する必要があるものと考えております。次に、観光商業施設の建設について白紙撤回を求めることにつきましては、これまでこの施設の建設に関しましては、第３号ふ頭を核とした魅力づくり連絡会議などで十分な議論を重ねてきたと認識をしております。附帯施設を含めた全体計画としては、まだ議論の余地はあると考えますが、観光インフォメーション機能を有した観光商業施設の建設は、小樽観光の課題である滞在時間の延長などにもつながるもので、建設を取りやめる必要はないものと考えております。（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
再質問 19番 高野さくら
それでは、何点か再質問をしたいと思います。まず新型コロナウイルス感染症に関して伺いたいと思います。まず検査の部分、北海道に政府が言っているものです。無料検査の、北海道判断になるのですかというような話があって、それで答弁では、具体的なのは国と道で決めていくというような答弁だったのかと思うのですけれども、そうであっても、やはり第６波の備えとしては、東京都などでも第６波の備えとして感染拡大傾向が見られた場合は、知事判断で不安を感じている人に検査費を無料にするということも報道されていますから、本市として、道に対してしっかり検査を受けられるように求めることも必要なのではないかと思うのですが、その点を伺いたいと思います。あと、第６波が来る可能性があるので前倒しで接種準備をする必要があるのではないかというお話を伺いました。それで答弁では、一応８か月たっている方で順次やっていくという答弁だったと思うのです。しかし、国でも今回のオミクロン株とか、感染拡大を受けて３回目の接種を前倒しで進めるような考－39－えも示していますし、感染状況によっては、やはり前倒しの場合の準備をしっかりしていかなければならないのではないかと思うのです。なので、その点も伺いたいと思います。あと、生活保護受給者のワクチン接種を受ける際に支給される移送費の部分についてです。周知をしっかりしていくというお話がありました。少し確認ですけれども、受診する医療機関については、原則近いところというか、居住地に比較的至近距離に所在する医療機関に限られているとなっていますが、例えば、遠方の医療機関でなければ、希望される日にワクチン接種ができないといった場合も、移送費の支給はされるということでよろしいのか、その点についてお願いします。あと、教育委員会にですけれども、30分下校時間を早めたことです。短縮授業は、子供にとってもやむを得なかったのではないかというお話だったと思うのですけれども、先ほど質問したように、本当に子供に負担がかかった状況が、やはりあったのです。それで、子供によってはバスで通学している方もいるので、30分早いことで早めにバスに乗らなければいけないなどもありますし、そのほかには、本当に非常に困ったという声が多かったのは、給食時間も短くて、もう早く食べなければいけないという状況も大変だったというお話も聞きました。やはり、なるべく密を避けるというのは確かにあるのかもしれないのですけれども、子供や保護者にも影響が出る問題もあるので、今後は児童・生徒、保護者の声も聞いて、何が感染対策につながるのかについてもしっかり考えて、やっていくべきだと思います。その点について、答弁お願いします。あと、成人式の抗原検査についてですが、陽性者でもウイルスの量が少なかったら出ないということで、でも、その対策をするには抗原検査を行ったのだというようなことだったのですけれども、やはり心配されるのは、幾ら成人式で対策をやっても、その後がすごく心配されるのです。やはり久しぶりに友人や知人に会って、それでＰＣＲ検査では陽性なのに、抗原検査では陰性だったということで、自分は陰性だから大丈夫だということで、その後に交流会などを開いて感染が広がってしまうというようなことが、やはり心配されるわけなのです。だからこそ、抗原検査が万能ではないというか、成人式後のこともしっかり考えた対策が必要だと思うのです。だからこそ万全な対策と言えるのでしょうかと私が質問でも聞いているように、その辺も含めて、しっかりやっていくということなのか、その点を伺います。あと、保育士の確保と処遇改善についてお聞きしました。それで、この子ども・子育て会議の中で資料も出されていて、他都市の状況もこうなっていますよということがやはり出されているわけです。それをやはり見た方は、少なからず小樽市でも実施していくのだと思っていらっしゃったのです。この間も、ずっと日本共産党としても保育士の確保について取り上げてきました。市長の答弁では、来年度いろいろ考えながら判断していきたいようなことだったのですけれども、判断している時期は、もう過ぎていると思うのです。すぐに、しっかり決断してやらなければいけないと思いますので、再答弁お願いします。あと、暖房費緊急支援事業についてです。私は、児童扶養手当の一部支給受給者の世帯や、生活保護世帯などを対象にできないのかと質問をしましたら、対応できないというような答弁でした。しかし、今、旭川市とか、他都市もいろいろ、今までやっていなかった自治体もやってきています。その中で、例えば旭川市では、非課税独り親世帯などに対して１世帯１万円として、生活保護の方は冬季加算などに含まれることから支給額は5,000円としてというふうにやったり、ほかの自治体も灯油券を配布したりとか、いろいろしています。できませんということではなくて、ほかの自治体も参考にして、今回対象にならなかった方に対しても支援の拡充をしていただけるように、ぜひお願いしたいと思います。答弁をお願いします。－40－あと、議案第13号についてです。塩谷児童センターは、すごく行事をされています。毎月半分ぐらい行事をされているのです。私も非常にびっくりしたのですけれども、毎回同じ行事ではなくて、子供たちの意見などを聞きながら、毎回本当に考えながらされています。答弁では、事業計画は継続されるのだと、継続されるから心配は要らないですよという答弁だったのかと思うのですけれども、どこまで継続されるのかが、やはりすごく心配なのです。ここまでは今までやっているけれども、これ以上できないよと言われたら困るわけなのです。だからこそ、しっかりこれまでどおり事業をやっていくのか、その辺はどうなのか、答弁いただきます。あと、ロードヒーティングについては、保育所や学校の施設側だけではなく、保護者にも周知という話をしたのですけれども、周知していませんということでした。ですが、やはり周知するべきだと思うのです。その点についても答弁いただきたいと思います。あと、交通問題については、バスが減って、本当に、えっというような市民から問合せも来ています。先日お伺いした方は市内在住の札幌勤務の方なのですけれども、本当に今回の減便で困惑しているという話を聞きました。この方は、バスに乗って小樽駅からＪＲに乗って職場に向かうそうなのですけれども、今回の減便でいつも乗車していたバスがなくなったので、ふだん乗っているＪＲに乗るために、逆方向の南小樽駅前行きのバスに乗って、それで出勤しているそうなのです。そういう方が、もう何人もいらっしゃると言っています。一緒に暮らしている息子も札幌勤務で、一緒に出勤しているみたいなのですけれども、息子は今回のバス減便を受けて、来年には札幌市に引越しを考えていると、こういったことも話されていました。バスの減便というのは、ただ減らされて大変ですねということではなくて、やはり住んでいる方に本当に非常に大きな問題なわけです。こういうこともしっかり考えて、協議会の議論をより深めていただきたいと思いますし、この方が今まで乗っていたバスはなくなってしまいましたけれども、そのバスでも特別に人が減っていたわけではなかったと。それなりに人も乗っていたのに何で減ってしまったのだということもすごい話されていました。バスの間隔の時間とか、そういうことも含めて今後の在り方については、やっていかなければいけないと思いますので、その点についても伺いたいと思います。あと、公設青果地方卸売市場については、いつまでに方向性のめどを立てるのでしょうかということが、具体的にいつまでというのがなかったのですけれども、その点について伺いたいと思います。最後に、第３号ふ頭の再開発のことで、市長は、やらないことを全く考えていないというようなお話でした。いや、それはすごいたくさん来て潤うということならいいですけれども、やはり過去を振り返っても、大型開発が成功していないのではないかと思うのです。マイカルを一つとっても、商業需要を諦めて今は福祉でウェルネスタウンに切り替えて生き残りをしようとしている状況があります。新型コロナウイルス感染症の影響もどうなるかまだ分からない状況の中で、それで成功するとは、やはり言い切れないのではないかと思うのです。既存の商業施設も圧迫せずに大丈夫だと言えるのか、本当に今こそ第３号ふ頭基部の商業施設の建設をやめる決断が今、必要だと思います。再答弁を求めます。
答弁 市長 迫俊哉
高野議員の再質問にお答えをいたします。まず生活保護受給者の方々に対するワクチン接種に関わる移送費の問題ですけれども、これは本答弁－41－の中でも触れさせていただきましたが、ワクチン接種を受けに行くために公共交通機関を利用した場合につきましては、遠い近いにかかわらず、あるいは接種会場を問わず、移送費の支給対象とさせていただきたいというふうに思っているところでございます。それから、成人式の対応について御質問がありました。市といたしましては、やはり成人という人生の一つの区切りでありますので、感染防止対策をしっかり講じながら、成人式を開催させていただきたいというふうに思っておりますけれども、御指摘がありました成人式後の、いわゆる懇親会なり、クラス会みたいなものへの配慮も必要なのではないかというお尋ねではないかというふうに思っておりますので、それも少し教育委員会と相談をさせていただきながら、慎重に対応させていただきたいというふうに思っているところでございます。次は、保育士の処遇改善の問題で、もういいかげん判断してはいかがというようなお尋ねではなかったかと思うのですけれども、やはり保育士の処遇改善と待機児童との関係は、もう無視できないなというふうには私もこの間、考えているところでございます。その一方で、人口の減少が続いていく中で、少子化対策は非常に重要だと思っておりますし、様々な観点から考えていかなければならないというふうに思っております。もちろん効果的な確保策について検討は、させていただきたいというふうに思っておりますけれども、本答弁の中にありましたとおり、他の子育て支援施策、あるいは財政面、こういったものも考慮させていただきながら、全体として総合的に考えさせていただければというふうに思っているところでございます。それから、交通問題の中で減便についてお話がありました。確かに、日頃バスを利用されている方々にとっては、大変不便になったという声は、私の耳にも届いているところでございます。ただ現在は、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、相当需要も落ちたということでバス事業者から聞いておりますので、現時点における改善策は限られるというふうに思っておりますけれども、やはり市民の生活を守るためにも、また、法律上、交通対策に関わる市の責任というのも明記されておりますので、そういったことも念頭に置きながら、協議会におきまして、しっかりと議論いただければというふうに思っているところでございます。それから、公設青果地方卸売市場の方向性につきましては、これは本答弁の中でもお話をさせていただきましたけれども、公設青果地方卸売市場の存廃を含めまして、年内には一定の方向性を見いだしたいというふうに考えているところでございます。最後、私からは第３号ふ頭と周辺再開発についての考え方でございますけれども、マイカルの失敗した事例を掲げられておりまして、うまくいかないのではないかというお尋ねがございましたが、この間、第３号ふ頭の岸壁が改修をされておりまして、先般も在京のクルーズ船の船会社を何社か回ってまいりましたけれども、これら船会社は小樽港のこの第３号ふ頭の岸壁改修ですとか、ターミナル機能、あるいは基部の商業施設と緑地などについて大変大きな期待をされているというふうに伺っておりますので、そういった意味からいたしますと、第３号ふ頭なり、周辺再開発に対する効果は、観光客の増加のことですけれども、大いに期待できるのではないかというふうに思っております。また、一方で、この商業施設が黒字になれば民業への影響を与えるのではないかという御心配もありましたけれども、観光客の消費金額が同じなら、公社の施設が黒字になれば、民業への影響を与えるというお話は成り立つのだろうなというふうに思いますが、そうではなくて第３号ふ頭なり周辺再開発の事業は、観光客の増加ですとか、回遊性による滞在時間の延長によりまして、消費の増加を目指すものでありますので、新たな消費の増加を目指すものでありますので、こういった部分については、高野議員の御指摘は当たらないのではないかというふうに思っているところでございます。－42－（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 保健所長 田中宏之
高野議員の再質問にお答えをいたします。私からは、新型コロナウイルス感染症の無料検査のことと、ワクチンの３回目接種のことの２点についてお答えしたいと思います。まず無料検査のことですけれども、国からは、基本的対処方針の中でこの検査の基本的な考え方について示されているのみで、具体的にどのようにこの検査を進めていくのかということについては、まだ示されていないところでございます。今後、国から何らかの考え方、それから手法の提示等を受けて、市としての今後の検査の在り方について検討していきたいというふうに思います。なお、市内でまた感染者が増えてきて、検査体制の強化が必要という状況になった際には、市内の医療機関あるいは医師会の皆さんと相談しながら、そして、道にも支援を求めるなどして検査体制の強化を臨機に図っていくように努めていきたいというふうに思っております。それから、２点目の３回目接種の前倒しのことですけれども、２回目と３回目は、現時点では８か月置くことが原則とされておりますが、昨今の国の、今日も首相が所信表明演説の中でも、できるだけ前倒しをしていきたいという旨のお話もあったということも承っておりますので、今後も国の動向については、特に注意をして情報収集に努めて、そして、市内の接種委託医療機関や医師会の皆様とも相談をしながら、市としての対応、どこまで、現時点かなり準備も整ってきておりますので、ここを激変させるというのは大変難しい状況もございますけれども、何ができるのかという観点で相談をしながら検討していきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 福祉保険部長 勝山貴之（福祉保険部長は2025年3月まで）
高野議員の再質問にお答えいたします。私からは、暖房費緊急支援事業についてお答えさせていただきます。御質問では、旭川市や他都市も生活保護受給者を対象にしているので、それらを参考にして拡充してはどうかというお話でしたけれども、暖房費の支援事業につきましては、各自治体におきまして対象にする世帯ですとか支給額、支給方法、支給時期、それぞれ様々でございます。福祉の面からしますと、全ての低所得者に広く支援を行うということは理想ではございますけれども、事業実施となったら、やはり何らかの要件を設けなければならないということもございまして、今回対象者にこのような要件を設定させてもらったものでございます。また、いち早く年内にできるだけ支給したいということで、小樽市としましては、他市に先駆けたといいますか、そういう形で事業の設計、実施を決めさせてもらいました。旭川市ですとか、他都市ですとかその後、いろいろな情報も見ながら制度設計したということもございますので、今回の事業実施につきましては、旭川市ですとか、他都市の取組状況を参考にして拡充ということはできないということで御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 こども未来部長 小野寺正裕（こども未来部長は2022年3月まで）
高野議員の再質問にお答えします。私からは、議案第13号塩谷児童センターにおいて、現在行われている行事が今後も継続されるのか不安があるというような趣旨の質問だったと思いますが、今回、指定管理者が変わるということで、その管理者からは、今まである事業、イベント等については継続して行うというお話を聞いていますけれど－43－も、今後、実際にどのような形で継続されるのか、またあるいは、事業者が変わることで新たに行う事業、行事などもあると思いますので、そういったことも合わせて十分注視していきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 松浦裕仁（建設部長は2025年3月まで）
高野議員の再質問にお答えいたします。私からは、ロードヒーティングの部分停止に関わる保護者への周知、これ周知すべきではないかという御質問だったかと思います。これにつきましては、今年度の部分停止につきましては、先ほども市長から答弁ありましたとおり、除雪の懇談会、ホームページ、そして注意喚起の現地への看板の設置、こういった形で周知を図ってきたところでございますけれども、保育所などの保護者につきましては、部分停止する面積が非常に小さくて、これは保護者までの周知までは必要ないということで判断したところでございます。しかしながら、今後につきましては、ロードヒーティングの部分停止を予定しているところにつきまして、この周辺に保育所もしくは小・中学校がある場合は、その対象範囲をどこまでするのか、また、周知方法につきましてどのような方法があるのか、こういったことについて検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
高野議員の再質問にお答えをいたします。質問の趣旨は、30分短縮日課で対応したことについて、子供たちに大変負担をかけたのではないか、今後見直すべきではないかというような趣旨だったと思いますけれども、この30分、日課を短縮したというのは、本市が特定措置区域に指定された時期でございます。そういう時期で、国の衛生管理マニュアルのレベル３に指定されるなど、最大限警戒が必要な時期でございました。このことから、市教委では、道教委からの通知によりまして示された対策のうち、時差通学の実施の検討、１日の日課授業の削減、それから分散登校の検討などが示されたわけでございますけれども、長期休業を短縮しなくてよいなど、子供たちにとって今後、最も影響が少ない方法として、30分程度の日課短縮が本市では子供たちにとって一番よい方法と考え、実施したところでございます。この取組により、結果として、学校における感染の拡大が防止されたということ、そういうことができたということ。それから、かつ長期休業にも影響が出なかった、そういった面で一定の評価ができるのではないかというふうに思っておりますけれども、今後このようなケースの場合どういう対応をしていけばよいのかということで、校長会とも意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
再々質問 19番 高野さくら
それでは、再々質問をしたいと思います。まず一つに、検査のことだったのですけれども、先ほどの答弁では、まだまだ国からの情報が少ないのだというような話がありました。しかしながら、感染が広がったり、そういうことがあればいろいろ対応しなければいけないというような御答弁だったのかと思うのですけれども、感染状況によっては、市独自でも検査も考えるということなのか、その辺も少し伺いたいと思いました。もう一つが、暖房費緊急支援事業についてです。年内支給もあったので、早期にやったのだというようなお話でした。もう、それはいいと思うのです。－44－今回は、もうそれでやっていいと思うのですけれども、今後拡充をしないということなのか、国の交付税も入ることになりますから、そういうことも考えて拡充。今はもう何ていうのですか、事業が動いているというか、そういうことで難しいけれども、対象にならなかった方も考えていただけないかと思うのですが、もう一度答弁していただきたいと思います。以上、２点お願いします。
答弁 保健所長 田中宏之
高野議員の再々質問にお答えをいたします。検査のことでありますけれども、市独自の検査といたしましては、現在、高齢者・障害者の入所施設の従事者、また、通所施設、在宅サービスに従事されておられる方の検査を実施しているところでございますが、今後さらにこういった検査の拡大、それはまた感染状況に応じてということになってくるかと思いますけれども、その点については、今後の国、道の動向を踏まえて、十分に市として限られた財源の中ではありますので、その中で有効な手法について検討してまいりたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 福祉保険部長 勝山貴之（福祉保険部長は2025年3月まで）
高野議員の再々質問にお答えいたします。暖房費緊急支援事業の拡充の関係ですけれども、御質問のありました今後というところなのですが、今後というのはどの部分を指しているかは、少し定かではございませんけれども、今年度、実施事業につきましては、拡充することはできません。ただ、今後というのは将来のことであるのであれば、今後につきましては、その時々の灯油価格の情報ですとか、情勢、市の財政状況、国の支援、そういうものもいろいろ勘案して、改めて検討していくことになろうと思います。