小樽市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月6日
交通問題について
2021年12月6日、小樽市議会の一般質問で、高野さくら議員が「交通問題について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 高野さくら 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 19番 高野さくら
3項目め、交通問題についてです。地域公共交通についてです。現在、本市の地域公共交通は、鉄道、路線バス、タクシーによる交通手段で構成されています。通勤、通学、通院、買物といった市民生活に関連した移動を支える役割があり、本市の高齢化の進行に伴い、地域公共交通が担う役割はますます重要です。市民の身近な足を確保するためにも、小樽市内どこに居住しても快適に移動できる取組や対応が求められるところです。しかし、現状は、通勤や通学、買物などに不便を感じている市民が多く存在します。2018年に行った、地域公共交通に関するアンケート調査では、市内路線バスの運行経路やバス乗降車位置に対しては、バス利用者の約9割が満足なのに対して、運行時間帯、運行頻度、運行間隔に対しては約5割が不満に感じています。アンケート後も、中央バスの減便が続いており、10月27日に市から出された資料では、12月1日から、夏と比べて73便も減り943便となっています。バス停でダイヤ改正を見た市民から驚きの声が上がっています。昨年の4月は1,174便あったのが、231便も減便になっています。バス利用者は、バスの中が密となっており新型コロナウイルス感染の不安も聞いています。市長は、バスの便数が減っていることで不便になっていることや、市民生活への影響についてどうお考えですか。小樽市地域公共交通網形成計画に基づいて、市内のバス路線の収支不足は運賃値上げによる市民負担、公的補助、事業者の企業努力の三つの柱で解消することが小樽市地域公共交通活性化協議会の中でも決定され、今年の第1回定例会の予算では、バス路線の維持と確保のために市として約1億円の補助金を計上されています。これまでダイヤ改正時には事前協議がされていないとのことでしたが、今回も協議がなかったのでしょうか。もし、協議なく行われているとすれば、その理由についてもお聞かせください。減便となれば、バス利用者も利用しづらくなり、利用者も減少し、バス路線の維持が困難となり、路線廃止もあるのではないかと心配です。市として、今の状況をどのように考えているのでしょうか。このまま市内バス路線のさらなる減便をしても収支改善が図られなければ、バス路線も維持できず、安心・快適な暮らしを持続することができません。第7次小樽市総合計画で、市が目指している、交通ネットワークで結ばれたまちづくりの推進もできないと考えますが、いかがですか。利用促進を図るために、市としてこれまでどのようなことを取り組んできたのでしょうか。また、これからどのようなことを市とバス事業者で取り組んでいくのでしょうか。地域公共交通の確保には、利便性の確保や、定時性の確保をはじめとした運行内容の改善や、交通結節点における乗り継ぎ機能の強化などが必要と考えます。赤字だから減便するという状況では悪循環です。抜本的に変えていく必要があるのではないでしょうか。そして、協議会の議論をより深めていくことが必要ではないでしょうか。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、交通問題について御質問がありました。初めに、バスの減便による市民生活への影響等につきましては、このたびの減便は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市内路線バスの収支が急激に悪化したため、実施したものと認識をしており、通勤・通学をはじめとする様々な市民生活に影響を及ぼすことになりますが、現在のバス路線網を存続させるためには、やむを得ない対応と考えております。-35-次に、ダイヤ改正についての事前協議につきましては、このたびのバスの減便は、バス事業者が事前に市と協議を行い決定したものであります。次に、バス路線網の維持が困難となることによる第7次小樽市総合計画で目指すまちづくりへの影響につきましては、将来のまちづくりにおいて、交通ネットワークは重要な役割を果たすことから、引き続きバス事業者とともに市内バス路線の維持に取り組んでまいりたいと考えております。次に、市とバス事業者の利用促進の取組につきましては、市とバス事業者では、これまでにバスロケーションシステムの導入や、バスマップの作成と配布、広報おたるによる啓発などを実施してまいりました。今後につきましても、小樽市地域公共交通網形成計画に沿って利用促進策を実施してまいりますが、具体的な内容につきましては、小樽市地域公共交通活性化協議会とも協議を行い、取り組んでまいりたいと考えております。次に、運行内容の抜本的な改善と協議会の議論につきましては、現在は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下にあり、現段階では改善策も限られると考えておりますが、今後につきましては、利用者の回復状況を注視しながら、これからの方向性について、協議会において議論すべきと考えております。