小樽市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月15日
（1）歴史・文化関係について／（2）市民の安全・安心について／（3）教育関係について
2021年9月15日、小樽市議会の一般質問で、佐々木秩議員が「歴史・文化関係について」「市民の安全・安心について」「教育関係について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、保健所長 田中宏之が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木秩 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、保健所長 田中宏之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 佐々木秩
一般質問をします。１項目、歴史・文化関係について。その１、北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫について伺います。解体の危機にある北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫の保全・活用をめぐり、この間、多くの市民や団体をはじめ全国からお声をいただき、改めて小樽市、小樽運河の知名度、関心の高さを実感するところです。現在、市もサポートしながら、その中心になって市民向けの学習会などを開催し、同時に保全活用に向けた議論を進めていただいている第３倉庫活用ミーティングから、９月に北海製罐小樽工場第３倉庫保全・活用への考え方について、最終報告が提示されると伺っています。また、９月４日のシンポジウムでその最終案が示されるとのことでしたが、残念ながら新型コロナ感染症緊急事態宣言を受けて延期になりました。そこで、今回は７月５日の中間報告や先月末に市から示された方針に基づき、市の対応や見解等について質問いたします。市長には、まず改めて、北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫の価値、可能性についてどうお考えなのかお聞かせください。新聞報道によると、市長は、市の所有の方向での検討や、その際の維持補修も行う考えを示されてい－109－ますが、こうした判断に至った理由や背景について改めて説明ください。特に第３倉庫活用ミーティングの中間報告はどのように影響していますか。こうした方向性で今後進めていくには多くの市民の合意、了解が必要ですが、第３倉庫活用ミーティングが指摘されているように、第３倉庫見学会、オープン勉強会への多くの市民参加やガバメント・クラウドファンディングでの目標額を大きく上回る市民からの寄附など、第３倉庫に対する市民意識の高さが示されています。これらのことなどを通して、その活用手法など、これからにせよ、第３倉庫を保全・活用していくことについては実質上の市民合意は得られたと思いますが、市としてのお考えをお聞きします。次に、前提として、建築物として今後もある程度、長期間にわたって使用が可能なのかという材料の基本的な耐久性、健全度について劣化調査を行っていますが、その調査報告内容についてどのような評価がされたのか、また、活用する際に必要な対策等は何か、挙げられていればお答えください。今回、劣化調査のみで耐震診断はやっていないとのことですが、活用するとしたら必要になってきます。耐震診断実施についてのお考えを伺います。中間報告に関わって伺います。その報告では、〜方向性のポイント〜として、「１．市民の暮らしと結びついた第３倉庫の活用」、「２.国の登録有形文化財への登録」、「３．当面の間、小樽市による土地・建物の所有」を挙げています。１において、歴史的な環境を保つ北運河地区は市民の日常生活空間であり、そこに観光客が溶け込む拠点として第３倉庫を位置づけるという考え方が示されています。この考えについて市の見解をお聞きします。２において、国登録有形文化財の登録を目指すべきとのことでした。この報告を受けて登録を目指す場合の手続の流れはどのようになりますか。また、どれほどの期間を有しますか。「３．当面の間、小樽市による土地・建物の所有」について、この当面とあるのは恐らくスタート期間と位置づけている、おおむね４年程度を指すと推察しますが、この間の建物の維持管理費は年間250万円ほど。補修費については、北海製罐株式会社の試算では、本格的な補修に１億2,000万円程度とのことですが、市の試算はありますか、お示しください。差異があるとすれば、その理由もお聞かせください。中間報告時に示されたという構想図、港エリア再開発と第３倉庫を見せていただきました。これまでは、第３号ふ頭基部や北運河、旧国鉄手宮線についての構想はありましたが、それらには北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫の活用は当然入っていませんでした。今回の一連の議論で、北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫はその歴史的な価値や市民にとっての存在価値が再認識されました。そうした北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫を含めた一体的な構想を練り直す、もしくは新しいエリアビジョンが必要なのではないでしょうか、見解を求めます。第３倉庫活用ミーティングからの最終報告を受けてから、今後の会社側への市回答までの動きについてはどうなりますか。私は、この第３倉庫保全・活用に市が動くのは、昔の建物を残し当時を懐かしむというだけではなく、小樽の未来への投資だと考えます。検討すべきことは多々ありますが、これからも市民と協力して取り組んでいってほしいと思います。その２、ヘリテージ・マネージャー、ヘリテージ・コーディネーターの活用について伺います。第３倉庫活用ミーティングの中間報告にも、北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫の国登録有形文化財を目指すとありました。私はこれまでも登録有形文化財制度をもっと活用しようと提案してきましたし、－110－日本遺産登録審査の際、国の文化財を増やすべきと文化庁より指摘された現状があります。一方、市民活動で地域の歴史遺産登録を目指す際などに様々な手続が分からない、相談する人が見つからないなど、困難に直面します。そうした際、文化遺産や歴史的建造物の保全・活用などの専門知識を有するヘリテージ・マネージャーという資格制度があり、この有資格者が市にいれば、今回に限らず今後の文化財登録に大変有用だと考えます。既に個人でこの資格を取得した意識の高い職員もおられるとお聞きしていますが、まず、ヘリテージ・マネージャー、ヘリテージ・コーディネーターについての情報をお持ちでしたら、この資格についての概要や、教育長の認識をお示しください。今回に限らず、歴史・文化行政に力を入れていく市の姿勢として、市職員の研修の一環としてこうした資格取得を支援してはいかがでしょう。道内でも既に実施している自治体があるそうです。２項目め、市民の安全・安心について伺います。その１、化学物質過敏症、公害について伺います。化学物質過敏症やアレルギー体質等により、香水や柔軟剤、合成洗剤などに含まれる香料などの化学物質に敏感に反応し、不快に感じたり咳や頭痛、めまいなどの体調不良を感じたりする方が、最近の消臭・香りブームもあって増えています。自分にとってはいい香りでも、その香りが苦手な方もいること、中には体調を崩す方がいることを認識し、周りの方に配慮した使用を心がけていくことが解決の第一歩なのですが、なかなか理解が進んでいないのが現実です。進まない理由は、香りが個人の嗜好の問題であるとか、発症の仕組みについて未解明な部分があり、治療法も確立されていないため原因不明の体調不良とされてしまっていることが挙げられます。現に本市においても、周囲の理解が得られない中で同様の症状に苦しんでおられる方から御相談を受けるようになりました。子供の場合、学校で症状が悪化して早退、休学、転校という例や、大人では、職場で同僚・上司の理解が得られずに休職・退職に至る例も増えています。これまでも何度か議会でこの化学物質過敏症や香りの害、香害について取り上げ、せめて市として香料自粛のお願い、化学物質過敏症に理解をと呼びかけるポスター掲示をお願いしてきましたが、その時点での答弁では、化学物質過敏症はいまだに専門家が研究している段階であり、市としてポスター等により市民に周知することは現時点では難しい。今後、国の対応の方向性が明らかになりましたら、必要に応じ、市民周知に取り組んでまいりたいという対応でした。一方、その後の化学物質過敏症発症者の増加で、この病気の存在を多くの人が知るところとなり、国の対応を待たずに、多くの自治体を中心に注意喚起のポスターを独自に作成し掲示を始めています。そして、ついに今年７月、香害の周知と香り製品の自粛を求めるポスターを、国の５省庁、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省が連名で作成、発行したのです。国が、香り製品により体調不良を起こす人が複数存在することを認め、対応の方向性を明らかにしたわけです。そこで改めてお聞きします。小樽市として、香害の周知と香り製品の自粛を求めるポスターを作成し、学校はじめ各公共施設への掲示をお願いしますが、いかがでしょうか。市ホームページや広報おたるでの周知も進めてほしいと思いますが、いかがでしょう。市民の中に、原因が明確でなく個人差があるため、周りから理解を得られずに苦しんでいる人がいます。また、発症のメカニズムが未解明なため、誰もが発症するリスクがあるのです。化学物質過敏症への理解を深め、誰もが安心して暮らせる社会をつくるため、今回こそ一歩を踏み込んでいただくことを強く要望します。その２、グリホサートを含む除草剤の使用について伺います。グリホサートは、世界中で一番使われている除草剤の成分ですが、2015年３月、世界保健機関（ＷＨＯ）の外郭団体である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が、「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と－111－結論づけたことや、さらに生殖や子供の発達に影響を与えることも報告され、2019年、国際産婦人科連合（ＦＩＧＯ）が、予防の措置として、科学的に因果関係が完全に確立されていなくても、グリホサートの使用を廃止すべきだと発表しました。そのため、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっています。しかし、日本政府はそうした悪影響は認められないとして、逆に規制を緩和している現状があります。これだけ見解が分かれているものを、一律に禁止ということは、現状、本市においても難しいと思います。しかし、除草剤の使用に当たっては、人や周辺環境への影響が最小限となるよう配慮することが必要です。農林水産省及び環境省も、「住宅地等における農薬使用について」の通知を出し、その中で農薬の中に除草剤を含めた上で、学校、保育所、病院、公園等の公共施設、街路樹、住宅地とこれに近接する土地、住宅地に近接する森林等、農地の管理に当たっては住民や子供等への健康被害が生じないよう、できるだけ農薬は使用しない管理を心がけましょうとしています。これは農地についてですが、まち中での使用という観点では同義ではないでしょうか。そこでまず、市民生活に密着した市の公共施設や公園では、予防措置として使用しないということが可能ではないでしょうか。これまでも、市民の方からグリホサートを含む除草剤の使用を中止するよう申入れが行われていますので、市として取組が進んでいるのではと思いますが、現状ではどのようになっているか伺います。市有施設におけるグリホサートを含む除草剤の使用状況について、使用している施設があれば、その施設名と使用している内容について伺います。市として、市有施設におけるグリホサートを含む除草剤の今後の使用方針、見込みについてお答えください。除草剤を使えば、これを使用せずに手作業で草を刈る手間や労力に比較して大きな作業負担軽減になるのは理解し、携わる方には申し訳なく思いますが、その除草剤散布作業をする方を含めて、施設を利用する方、その周りに住んでいる方の健康・安全を確保するために、もしまだ使っているところがあれば、グリホサートを含む除草剤の使用を中止するようお願いしますし、今回は触れていませんが、グリホサート以外に危険性の指摘されている成分を含む除草剤があると聞いていますので、調査、研究をお願いしておきます。３項目め、教育関係について。その１、不登校児童・生徒の出席の扱いについて伺います。不登校児童・生徒への支援については、関係者において様々な努力がなされ、児童・生徒の社会的自立に向けた支援が行われていますが、不登校児童・生徒数は依然として高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題となっています。近年、文部科学省も不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとして、児童・生徒の才能や能力に応じて、それぞれ可能性を伸ばせるよう本人の希望を尊重した上で、場合によっては、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学校での受入れなど、様々な関係機関等を活用し、社会的自立への支援を行うことを認めたのです。そして、このような児童・生徒の努力を学校として評価し支援するため、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たす場合に、これらを活用、相談、指導を受けた日数を指導要録上、出席扱いとすること、及びその成果を評価に反映することができることとしました。そこで、本市においても、こうした不登校児童・生徒支援の方向性の変化がどのように反映されてい－112－るのかを伺おうと思います。まず質問の前提として、小・中学校に在学する児童・生徒の学習の記録として作成する指導要録ですが、その中の１項目に出欠の記録があります。ここに記される日数等は、例えば中学校から高等学校へ進学する際、どのような影響がありますか。また、進学する際の指導要録の取扱いはどのようになっていますか。近年、この文部科学省の考えに沿って、フリースクールやＩＣＴを活用した自宅学習を指導要録上、出席扱いとする自治体、学校が増加していると聞きます。本市では、これまで実際にこうした事例で学校や市教委が不登校児童・生徒の保護者から出席扱いを求められたり、相談された例はありましたか。あったとすれば、どのように対応されたでしょうか。そうした場合、学校間で扱いに差が生じてはいけませんので、在籍校の校長が出席扱いについて有効・適切であると判断する場合の基準が必要になると思います。不登校児童・生徒の出席の取扱いについてのガイドラインのようなものを作成し、それにのっとって各学校が出席の扱いを適切、公平に判断できるようにするべきと考えますが、現在、市教委においてはそのようなものがありますか。あるとすれば、その基準の趣旨や出欠の判断の目安、条件の概略をお示しください。また、本市においても不登校児童・生徒へのサポートをしている機関、ふらっとルーム、ふれあいルームや民間団体がありますが、それらの活動で児童・生徒が出席扱いとなるための条件は同様ということでいいでしょうか。実際、これらに通う生徒の出席扱いはどのようになっていますか。一つ心配されるのは、自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとすることにより、かえって登校するチャンスを逸することにならないかという点です。その点を含めて、この対応についての課題等についてお考えを伺います。学校としてはこうした児童・生徒の努力も評価し、社会的自立に向けた進路選択をサポートするということになります。もちろん、一人一人の児童・生徒自身や取り巻く環境、実態が違うため、状況に応じた支援が必要ですが、これは何も不登校児童・生徒に限ったことではありません。全ての子供たちの可能性を伸ばすという趣旨で、今後も関係機関や民間団体、ＩＣＴ活用も含めて連携して取組を進めていただけるようお願いいたします。その２、学校の新型コロナウイルス感染症対応について伺います。感染力が強いデルタ株の蔓延で、道内３度目となる新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が８月27日に発令され、本市もその特定措置区域となりました。学齢期の感染割合が増えている現状で、２学期がいち早く始まっている北海道では、小中高の各校で感染が拡大し、学級閉鎖等の措置が急増しています。本市でも例外ではなく、小学校や高校でも感染による学級閉鎖が報告されています。道教育長からは、学校にウイルスを持ち込ませない取組を徹底し、子供たちの命と学びを守りたいという決意の下、様々な学校での対策が示されました。そこでまず伺いますが、道教委が示した今回の緊急事態宣言に伴う学校関係の主な対策の内容をお示しください。それを受けて、本市で実際に取られている対策についてですが、２学期に入ってからの授業や各旅行をはじめとする行事や部活動への影響、対応をお示しください。また、昨年度、結果として修学旅行が中止となった例はありましたか。学級閉鎖の措置を取った場合、オンライン学習も活用することになると思いますが、全市的にその準備は整っていますか。文部科学省は、今回の宣言に合わせて教職員の接種を推奨していますが、本市においては小・中学校－113－教職員のワクチン接種希望者の優先接種をいち早く進めていると聞いています。市内教職員、配膳員、用務員など小・中学校関係者と児童・生徒のワクチン接種率は把握していますか、お答えください。希望する教職員などと接種対象の子供が、いち早く接種できる環境を整えることが急務だと思いますが、市の今後の対応について伺います。学校や保育施設関連でのクラスターの発生が相次いでいます。今後も、急速に感染が収束するとはこれまでの経験上、思われません。その中で、子供たちや保護者、教職員の皆さんの心身の疲弊が進むことが危惧されます。教育委員会はじめ行政がこれまで以上にしっかりとフォローしてくださることを望みます。以上、再質問を留保し、一般質問を終えます。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
佐々木議員の御質問にお答えいたします。初めに、歴史・文化関係について御質問がありました。まず、北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫についてですが、同倉庫の価値、可能性につきましては、小樽運河の整備と同時期の大正13年に建設され、約100年の間、運河とともに歩んできた歴史がある小樽市指定歴史的建造物であるとともに、運河と一体となった景観は小樽の貴重な財産であり、その歴史性や景観に価値があるものと認識しております。また、シンボル的な建造物として、小樽観光にとって課題である北運河地区への観光客の回遊性を高める拠点としての可能性があるものと考えております。次に、市が所有する方向での検討に至った背景につきましては、一つ目として、北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫が位置する北運河地区において、新しい観光拠点づくりを進めるとする私の公約があります。また、二つ目として、北運河地区での観光資源の磨き上げと発掘、及び回遊性を高める取組を行う総合計画での位置づけ。三つ目として、北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫がこのたびの日本遺産候補地域の構成文化財の一つとされたこと。四つ目として、当面の間、市が土地、建物を所有するという第３倉庫活用ミーティング、以降、活用ミーティングと申し上げますが、この活用ミーティングの中間報告での提言、そして五つ目として、保全を求める市民、団体等からの声であります。また理由といたしましては、歴史的町並みの保全という観点で、運河と一体となった景観は本市にとって貴重な財産であること。また、北運河地区の回遊性の向上は、今後の観光戦略として重要であること。さらに、活用ミーティングが実施した劣化調査の結果において、建物のコンクリート及び鉄筋の健全性が担保されているとする結果が得られたことであります。次に、活用ミーティングの中間報告の影響につきましては、まずこの報告が多くの皆さんの声を反映したものであること。また、見学会やオープン勉強会など、様々な活用ミーティングの取組に、多くの市民の皆さんが参加し、北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫の保全・活用を強く望まれていることを認識でき、私としては今後の方向性を考える上で大きな後押しとなったところであります。次に、北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫の保全・活用に対する市民合意につきましては、活用ミーティングが市民意識の醸成のために実施した、見学会やオープン勉強会が多くの参加を得たこと。また本市へも市民、団体の皆さんから保全・活用を求める声をいただいていることは、多くの市民の皆さんの北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫の存続への期待の表れだと考えております。一方で、保全・活用に対する将来の財政負担を心配する声も寄せられておりますので、今後も議員や市民の皆さんに御理解をいただけるよう、維持費の縮減や財源の確保など、課題の解決に努めてまいり－114－たいと考えております。次に、劣化調査の結果につきましては、活用ミーティングが行った劣化調査業務では、建物の内外部の目視による破損状況の確認のほか、サンプル採取によるコンクリートや鉄筋の劣化調査などにより劣化度を判定しております。その報告書の総合評価において、コンクリートは圧縮強度試験平均値が耐震診断基準強度を超える結果が得られ、はつり調査で確認した鉄筋腐食は軽微であった結果から、調査の範囲内でのコンクリート及び鉄筋の健全性は担保されていると評価されております。また、活用の際に必要な対策等については、耐震診断による耐震性能の評価を行い、適切な耐震改修の対策方針を検討する必要があるとともに、各種法令等に関する課題を整理した上で、整備方針を定める必要があるとされております。次に、耐震診断の実施につきましては、今後、北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫の活用に当たっては、当面民間での活用や運営などを探っていくことになりますが、民間での開発が進まず市が継続して保全を行うことも考えられますので、状況に応じて耐震診断実施の要否や実施主体について判断してまいりたいと考えております。次に、中間報告での「市民の暮らしと結びついた第３倉庫の活用」への見解につきましては、アンケートの結果、「市民」をキーワードとする声が多いことや、見学会やオープン勉強会に多くの市民参加があったことから、今後、導入施設や機能の検討に当たっては、観光戦略上の位置づけとともに市民の交流や活動の場としての視点も大切になってくるのではないかと考えております。次に、当面の建物の維持管理などにつきましては、現時点で明確な金額をお示しすることはできませんが、市が譲渡を受けた場合、当面、保全のみを行う予定でありますので、北海製罐株式会社が倉庫として活用する維持管理費と比べ、その圧縮は可能であると考えております。また、補修費につきましては、築100年近い建築物でありますので、安全確保のための維持補修について今後その必要性や優先順位を見定めた上で対応しなければいけないと考えております。次に、北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫を含めた一体的構想等につきましては、今月末提出される予定の活用ミーティング最終報告書において、徒歩圏を意識した回遊性を高めるためのエリアの考えが示されると伺っておりますが、メンバーの皆様の議論の結果であり、基本的にはその考えを尊重したいと考えております。次に、活用ミーティングの最終報告から北海製罐株式会社への回答までの動きにつきましては、議会における議論、今月末に予定されている活用ミーティングからの最終報告の内容や、これまでいただいた市民、団体などからの御意見などを踏まえ、庁内において方針を決め、10月末までに同社へ市としての考えをお伝えしたいと考えております。次に、市民の安心・安全について御質問がありました。初めに、いわゆる香害についてですが、まず香害の周知と香り製品自粛を求めるポスターの作成等につきましては、化学物質過敏症と香料などの因果関係は明らかにされてはおりませんが、小樽・北しりべし消費者センターに、香りについての相談が少なからず寄せられていたことから、平成29年に小樽消費者協会が同センター名で香りのマナーに関するポスターを作成し、公共施設や小・中学校に掲示を依頼したことがあります。今般、国では消費者庁を中心に五つの省庁が連名で、香りへの配慮に関するポスターを作成し、各省庁が各自治体の関係部署に対し所管施設への掲示依頼等を通知しております。本市にもその通知は届いておりますので、各小・中学校を含め既に一部の公共施設では対応しておりますが、改めて各施設への掲示を進めてまいりたいと考えております。－115－次に、香りへの配慮の周知につきましては、国が作成したポスターを市のホームページに掲載するほか、広報おたるでも周知をしてまいりたいと考えております。次に、グリホサートを含む除草剤の使用についてですが、まず使用している市有施設と使用内容につきましては、築港にありますマリーナプロムナードにおいてインターロッキングブロックの目地から生える雑草除去に、また、生活環境部の清掃事業所において事務所や車庫周辺の未舗装部分の雑草除去に、いずれも今年度は６月に１度使用しておりました。次に、市有施設におけるグリホサートを含む除草剤の今後の使用方針等につきましては、除草剤の使用に当たっては、これまでも使用上のルールを守りながら作業しており、現時点において問題は生じておりません。しかしながら、除草剤という性質上、花壇や街路樹などの周辺環境への影響についても十分な配慮が必要と考えておりますので、本市といたしましては、今後、御指摘の除草剤は使用しないことといたします。次に、教育関係について御質問がありました。学校の新型コロナウイルス感染症対応についてですが、まず市内小・中学校の教職員など学校関係者及び児童・生徒のワクチン接種率につきましては、教職員などの接種状況について小樽市以外で接種した方や市内で優先的に接種した方などの実態の把握はできておりませんが、本市が把握している接種状況といたしましては、ウイングベイ小樽で実施した集団接種において６月27日に１回目、７月18日に２回目を接種した方々で全体の24.9％となっており、今月実施の小樽市立病院での大規模個別接種においても順次接種を受けております。また、15歳の児童・生徒の接種率は国のワクチン接種記録システムでは把握はできませんが、12歳から14歳までの児童・生徒は９月２日時点で、１回目3.9％、２回目0.4％となっております。次に、接種を希望する教職員等と児童・生徒が早く接種できるような環境整備につきましては、教職員などの接種は、９月４日、11日、18日に小樽市立病院での大規模個別接種において優先接種の予約枠を設定し、接種を進めたいと考えており、現在、教育委員会を通じて307名の申込みを受けております。また、児童・生徒につきましては、小樽市医師会とも協議の上、小児科を標榜する市内10か所の医療機関で接種することとしており、これらの医療機関には可能な限り優先的にワクチンを配分してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
佐々木議員の御質問にお答えいたします。初めに、歴史・文化関係について御質問がありました。まず、北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫についてですが、国登録有形文化財の手続につきましては、市として登録を目指していくことが決定した場合、図面などの資料の準備を整えた上で、教育委員会から文化庁に調査を依頼した後、文化庁の判断により調査官の現地調査が行われます。調査で「国土の歴史的景観に寄与しているもの」などの登録の基準を満たしていることが認められれば、教育委員会は所有者の同意書や市教委の意見文書などの具申書類を、北海道教育委員会を通じて文化庁へ提出し、その後、文化庁の文化審議会での審議を経て、国登録有形文化財として登録が決まるものであります。また、登録までに必要な期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、調査や審議会の開催が滞っていると文化庁から聞いており、見通しが立たない状況ではございますが、北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫は事前の調査で図面などの基礎データを入手することができますので、着手が可能となった際には速やかに事務手続を進めてまいりたいと考えております。－116－次に、ヘリテージ・マネージャー、ヘリテージ・コーディネーターの活用についてでありますが、まずこの資格の概要と認識につきましては、ヘリテージ・マネージャーは、建築士や学芸員などの資格を持つ専門職を対象とし、歴史的建造物の構造の講義や調査実習など60時間の育成講座を受講した後、修了試験に合格することで得られる資格であります。また、ヘリテージ・コーディネーターは、それら専門職のほか文化財やまちづくりを担当する行政職員と一般市民を対象に、30時間の育成講座を受講することによって得られる資格であります。いずれも国家資格ではございませんが、文化遺産及び歴史的建造物の修理技術や活用手法などの専門知識を持つことにより、保存、活用に向けた取組を進めていくことができるよう各種専門家と連携しながら提案や助言をしていくことが役割でございますので、歴史や文化を生かした本市のまちづくりに寄与する人材の育成につながるものと考えております。次に、職員研修の一環として資格取得を支援することにつきましては、この資格を取得することは専門知識を広げるとともに、歴史や文化を生かしたまちづくりに対する意識の醸成につながることが期待されますので、市職員や教育委員会職員に向け庁内メールにより、北海道文化遺産活用活性化実行委員会が開催しております北海道ヘリテージ・マネジメント専門職育成講座を案内するとともに、広く市民にも周知するため市ホームページなどにより、これら資格や育成講座を紹介したいと考えております。次に、教育関係について御質問がございました。まず、不登校児童・生徒の出席の扱いについてですが、出欠の記録が中学校から高等学校へ進学する際に与える影響につきましては、道立高等学校における全日制過程の例で申し上げますと、入学者の選抜は個人調査書や学力検査などを総合的に評価して行うこととなっておりますので、中学校の出欠の記録が記載された個人調査書は、入学者の選抜に影響することが考えられます。また、指導要録の取扱いにつきましては、進学する際に写しを進学先へ送付することになっております。次に、これまで学校や市教委が不登校児童・生徒の保護者から出席扱いを求められたり、相談された例につきましては、フリースクールに通う児童・生徒の保護者から相談があり、利用する民間施設の学習活動が学校への復帰を前提とし、かつ不登校児童・生徒の自立を助ける上で、有効、適切であるかどうかについて校長が市教委と十分な連携を図り判断し、出席扱いとした例がございます。次に、市教委における不登校児童・生徒の出席の取扱いにつきましては、国からの通知を踏まえ令和２年度にガイドラインを作成しております。その趣旨につきましては、児童・生徒の学校復帰や社会的自立に向けて、関係機関及び自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動が指導要録上の出席扱いとするにふさわしい学びとなっているかを、校長が総合的に判断するための目安を示しているものであります。また、出欠の判断の目安、条件の概略につきましては、学校外の公的機関や民間施設等に通う場合は、指導内容や方法、指導の体制があらかじめ明示され、当該児童・生徒の状況に応じた適切な内容の指導が行われていることや、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習を行う場合は、児童・生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであることなどが挙げられます。次に、本市の不登校児童・生徒へのサポート機関における出席扱いとなるための条件につきましては、ただいま御答弁申し上げましたガイドラインに基づくこととしておりますので、条件を満たしておりますふれあいルームやふらっとルームに通う児童・生徒は出席扱いとしております。次に、ＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いにすることによる課題等につきましては、家庭にひきこもりがちな期間が長期化しないよう留意することや、ＩＣＴ等だけでは身につけることができない体験的な学習が必要であると考えております。このことから、当該児童・生徒や保護者に対して、別室登－117－校の働きかけや学校行事への参加を促すとともに、学校外の公的機関や民間施設等の情報提供が大切であると考えておりますので、今後も学校や関係機関と連携を図りながら不登校児童・生徒の社会的自立に向けた支援に一層努めてまいります。次に、学校の新型コロナウイルス感染症対応についてですが、まず道教委が示した今回の緊急事態宣言に伴う学校関係の主な対策の内容につきましては、国の学校における新型コロナウイルス感染症に関する〜「学校の新しい生活様式」〜衛生管理マニュアルに基づき、授業では近距離で対面形式となるグループ学習や大きな声で話す活動など、感染リスクの高い学習活動は行わないこと。校内における感染リスクを低減させるため、一日の授業時間の削減を検討すること。学校行事では、修学旅行や宿泊研修の実施を見合わせることなどが示されております。また、部活動では、全道、全国に直結する大会等に出場する部活動に限り実施するとともに、活動場所は自校内に限定して実施することなどが示されております。次に、本市における２学期からの授業や行事、部活動への影響、対応につきましては、授業では感染リスクの高い学習活動は行えないことから、指導内容を入れ替えて対応するとともに、校内における感染リスクを低減する必要があることから、通常より30分程度下校時刻を早めるよう日課を工夫しております。また、学校行事では修学旅行や宿泊研修の延期の要請を受け、多くの学校が日程を変更しており、部活動においても、全道、全国に直結する大会等に出場しない部活動は、日常の活動を制限しているところであります。なお、昨年度の修学旅行につきましては全小・中学校で実施しております。次に、学級閉鎖の措置を取った場合のオンライン学習の準備につきましては、本市では新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業の可能性等を想定し、年度当初に端末を家庭のインターネット回線に接続できるかどうかの確認を行うとともに、端末の操作方法や家庭で使用する際のルールについて事前指導を行うなど、全ての学校においてオンライン学習の準備が整っております。これまで、学級閉鎖や出席停止等により、やむを得ず登校できない児童・生徒に対しましては、端末を持ち帰らせ健康観察を行うとともに授業のライブ配信や学習課題の確認などを行っているところであります。（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
再質問 17番 佐々木秩
何点か、再質問をさせていただきます。まず、北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫についてですが、市民合意の件でお尋ねしたところ、これについては今後も市民に説明を続けていくという内容、答弁だったと思いますけれども、いずれにせよどこかの時点で、やはり市民合意は得られたという表明が必要なのではないかと思いますがいかがでしょうか。そして、どの段階で、どういう条件を満たせば市民合意は得られたとお考えになるのかというところをお示しいただきたいと思います。２点目ですけれども、劣化調査の報告をお聞きしました。建物の利活用には適切な耐震改修の対策方針を検討すること、それから各種法令等に関する課題を整理しということでしたが、一つ、建物の外観、内装に影響を与えない耐震工事というのは、ああいう歴史的建造物で工法的に可能なのかどうかお聞かせいただきたいと思います。学校の耐震工事ばかり見ているものですから、表面にバッテンとかブイとかがつくのばかり見ているものですので、ああいうのでは、こういう歴史的建造物にはなじまないと思うものですからお聞かせください。－118－それから、関係する各種法令とは、例えばどのようなものを想定しているのかお聞かせください。分区条例についてはこれまで何度かお話に出てきましたが、それ以外の現状で分かる範囲でお答えいただきたいと思います。それから、学校の新型コロナウイルス感染症対応について二つお聞かせいただきたいと思うのですけれども、先ほどの御答弁で、昨年度、市内で修学旅行を中止した学校はなかったということでほっとしております。ところが、先日、萩生田文部科学大臣は学校の部活動や修学旅行などについて安易に中止ではなく、延期を考えるなど可能性を模索してもらいたいと発言しました。一生思い出に残る行事なので、私もでき得る限り実施してあげてほしいと思います。ただ、全国的には、今年度も結果として中止の決断をした学校もある。そして今後、今の状況を見ていると本市においても、結果として中止の決断をしてしまう。そういう学校も出てくるのではないかと思います。その際、やはり日々学校で子供たちと接し、その思いを一番理解している教員方が安易に中止と判断しているわけはないと思います。その場合、子供たちの健康・安全を第一に考えて、断腸の思いで判断していると私は思うのです。この文部科学大臣の発言が、今年度の行事や部活動の実施判断に影響を与えることが危惧されますのでお聞きしますが、今年度、全国で中止した学校の判断、仮に本市において今年様々な理由で、結果的に中止せざるを得ない学校が出たとしたら、その学校の判断は安易にされたのだ。そのように市教委もお考えになりますか。見解をお聞かせください。最後に、ワクチン接種についてです。子供のワクチン接種会場10か所にワクチンを優先的に配布するとの御答弁だったと思いますけれども、全国各地で子供への優先接種をやっているところがあるとお聞きしておりました。優先的に子供にワクチンを接種しているところに配布するという小樽市の方法は、自主的な子供への優先接種と捉えてよろしいでしょうか。それであれば、そのように表明していただきたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
佐々木議員の再質問にお答えいたします。まず１点目、北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫を、北海製罐株式会社から譲渡を受けて市が保有するということについての、市民合意についてのお尋ねでございました。市民合意を得られたと表明すべきではないかということと、市民合意の条件はということのお尋ねでございましたけれども、これにつきましては、市民全体にアンケート調査を取ったわけではありませんが、今の活用ミーティングの意識醸成に向けた様々な取組の中で、多くの方々が参加されている。あるいは、私どもに届く声などを総合いたしまして、我々としては、市民の合意をいただいているということで述べさせていただいておりますけれども、今後、市民合意があったということで表明すべきかどうかにつきましては、今後、検討させていただきたいというふうに思っております。それから、劣化調査の関係で、耐震の関係でお尋ねがあったと思いますけれども、工法等につきましては、今後、具体的に検討していきたいというふうに考えているところでございます。それから、答弁の中にありました関係法令でございますけれども、今後の活用方法によっては、消防法ですとか建築基準法上の制約を受けることになりますので、そういったものを関係法令というふうに認識をしているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 保健所長 田中宏之
佐々木議員の再質問にお答えいたします。私からは、児童・生徒に対するワクチン接種の関係についてお答えいたします。本市の取組が優先接種と言えるのかというお尋ねでございましたが、他市で行われている、いわゆる優先接種という形は、通常の予約枠とは別に子供たちだけで枠をつくるというようなものを優先接種ということで、対外的にはそのような呼称をして枠を設けているという状況かというふうに思います。当市におきましては、まだ国からの配分が十分ではない中で、最大限の接種体制を引いて接種を行っておりますので、当市でできる範囲としては、できる限り小児科を標榜する医療機関に対してより重点的な配分を行っていくということで児童・生徒に対する接種機会の確保というのも図っていこうというふうに考えていることで、現時点では、まだ優先接種ということを対外的に表明できる状況までは至っていないのではないかというふうに思っております。
再質問 17番 佐々木秩
感じるという、その感じを聞いたのではなくて、そういう安易という判断についての見解をお聞きしたと捉えていただければと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
佐々木議員の再質問にお答えをさせていただきます。各学校におけます修学旅行等の学校行事につきましては、教育的意義を踏まえて、年間計画の中に位置づけて実施することにしていると。これは例年の形でございますけれども、そういった中で現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国では行事を中止している学校もあるということについては承知しているところでございます。本市におきましても、これまで緊急事態宣言の特定措置区域でありますとか、まん延防止等重点措置区域に幾度となく指定されておりまして、何度も学校行事を延期せざるを得ないというような状況となっております。そうした中にあって、学校では子供たちにとって楽しい思い出をつくるという気概で一生懸命頑張っていただいて、旅行先の見直しでありますとか、感染症対策を徹底した活動内容の検討など、あらゆる手段を講じながら実施に向けた取組を粘り強く進めてくれているところであります。それには、私も頭の下がる思いではありますけれども、こうした取組をしても感染状況の改善が見られないで、どうしても中止になってしまうということも考えられることではありますので、そういったときには、私どもとしても中止やむなしという判断を学校がしたとしても、それはしようがないのかというふうに当然思っていますし、そこまでやって頑張った取組の結果でありますので、やむを得ない判断であるというふうに押さえております。