まちづくりについて

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、まちづくりについて御質問がありました。初めに、第３号ふ頭及び周辺再開発についてですが、まず小樽港マリン広場に観光・商業施設を配置した理由につきましては、計画当初、観光・商業施設は民間活力の導入を前提に34号上屋跡地への配置を想定しておりましたが、埠頭基部の事業実施を見据え、令和元年度から市内の経済・観光団体とで第３ふ頭号を核とした魅力づくり連絡会議を設置し、改めて意見交換を進めてきたものであります。この中で34号上屋跡地につきましては、再開発を進めていく上で水際線を生かせる最も重要なエリアであるため、観光船ターミナルのほかに設ける機能については、観光船の集約の効果や観光客の回遊性の変化などを見極めてから検討すべきとされました。一方で、大型クルーズ船対応岸壁の供用開始に合わせた、にぎわい空間の創出が急がれることから、インフォメーションや物販などの来訪者のサービス機能を中心とした観光・商業施設を設置すべきとの意見が大勢を占めていたことを踏まえ、早期に実現可能な小樽港マリン広場に配置をすることとしたものであります。次に、小樽観光振興公社の設立に至った経緯、目的地につきましては、昭和55年にそれまで第３号ふ頭から祝津までの航路で観光船事業を営んでいた民間事業者が倒産したことを契機として、本市の観光資源として重要な観光船運航の必要性についての議論が当時、経済界を中心になされました。その結果、昭和57年に行政と民間のそれぞれのメリットを生かす第三セクター方式の株式会社小樽観光振興公社が設立をされ、観光船の運航が再開されました。目的としては、旅客の海上輸送、観光レクリエーション関連施設の建設、観光レクリエーション関連施設及び公共施設の管理・運営などが同社の定款に規定をされています。次に、小樽観光振興公社への財政的な支援につきましては、出資金として昭和57年度からこれまで４回、総額１億8,500万円の出資を行っております。また、短期貸付金として平成３年度から平成21年度まで、平成24年度から令和３年度まで、それぞれの年度で経営の安定化を図るため必要に応じた額の貸付を行っております。－36－次に、観光振興公社の直近５年間の収支状況につきましては、各期の決算における税引後の最終的な収支は、平成28年度はマイナス43万1,178円、29年度はマイナス492万7,293円、30年度はマイナス429万5,524円、令和元年度はプラス189万1,029円、２年度はマイナス1,771万5,261円となっており、令和２年12月31日現在の繰越利益剰余金はマイナス1億1,061万1,059円となっております。また、借入金につきましては、各年12月31日現在の短期借入金残高として、平成28年は1,850万円、29年は1,500万円、30年は1,175万円、令和元年は1,050万円、２年は700万円となっており、長期借入金につきましては、令和２年にコロナ禍による業績悪化のため国の無利子・無担保融資4,000万円の借入れを行っております。次に、小樽観光振興公社の運営が立ち行かなくなった際の公的資金の投入などにつきましては、市と公社との間で特に取決めはなく、公社は独立した事業主体として事業を遂行しており、運営が立ち行かなくなった場合であっても本市が金融機関への返済を負担することはありません。また、施設の運営を継続するためのコストを支援することも想定していないため、本市にとっては既に行った出資が毀損する以上の財政負担が生じることはないものと考えております。次に、再開発計画における通過型観光解消の効果につきましては、まず本計画は大型クルーズ船対応の環境整備に加え、第３号ふ頭基部の緑地整備などにより、この地域に水辺を生かしたにぎわい空間を創出することを目的としております。また、建設予定の民間活力を導入した観光・商業施設については、来訪者の利便性向上のため駐車場の整備や観光案内所の充実などのほか、物販や飲食を備えた施設を想定しており、この地域で登録を目指している、みなとオアシスの代表施設として位置づける予定であります。このように、この地域に官民一体となって新たな観光拠点を創出することで観光客の滞在時間の延長を図るとともに、民間事業者との連携を強化することで夜の観光の魅力づくりなどを促進し、宿泊への動機づけにつなげてまいりたいと考えております。次に、公社における施設の建設開始などの判断につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、ワクチン接種の普及や海外渡航に関する規制の緩和、さらに社会情勢などを総合的に勘案して進められていくものと考えております。また、現在の建設に向けた準備の進捗状況につきましては、施設の実施設計や金融機関との協議を進めている段階であると承知をいたしております。次に、日本遺産についてですが、まず日本遺産が不認定になった後の取組が候補地域の認定に効果的であったのかにつきましては、日本遺産の審査基準の一つに、ストーリーの国内外への戦略的・効果的な発信という項目があり、文化庁に提出をした地域活性化準備計画において、周遊マップの作成やロゴマークの公募など、不認定以降の本市独自の取組についても記載をしておりますので、候補地域の認定に一定の効果があったものと考えております。次に、民間が主催するイベントなどが総括評価の対象になり得るのかにつきましては、評価の基準の中で、地域の文化に誇りを感じる住民の割合、民間主導のイベントの数といった指標があることから、対象になるものと考えております。また、日本遺産の認定に向けて求められる取組については、日本遺産審査評価委員会より、来訪者に対して分かりやすくストーリーを伝える工夫が必要であるなどの指摘事項が出されていることから、ストーリーを充実させる調査やガイドの育成など、計画に登載した事業の取組が求められております。次に、地域活性化計画検討ワーキンググループの協議の視点につきましては、総括評価の基準として、観光入込客数やガイドを含めた地域で活躍する人材の育成、観光客の滞在時間の増加、日本遺産の認知－37－度の向上などに対する指標があります。３年後の認定に向けて、これらの指標に対する取組をいかに高い評価に結びつけていくかという視点や、既に地域型日本遺産に認定をされている他地域の事業内容などを参考にしながら協議をしたところであります。（「議長、５番」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長 田中宏之

面野議員の再質問にお答えをいたします。私からは、新型コロナウイルス感染症の関係についてお答えをいたします。まず、ワクチンの供給のことで御答弁いたしましたが、今後、希望した人が接種を完了する時期はいつ頃かと。当初の予定は何月頃と考えていたかという御質問だったかと思いますけれども、当初の予定のほうを先にお答えをいたしますが、第２回定例会におきまして、接種期間の要望どおりにワクチンが国から供給をされてくるということであれば、10月末には一定程度の接種が完了するのではないかというお答えをしておりました。現時点では、国からの配分のスピードが大分ゆっくりになったということで、先ほど山田議員にもお答えをいたしましたが、本市におけるワクチン接種の終了予定時期は、今後ワクチンが順調に配分され、全体の接種率を80％程度と想定し、順調に接種が進んだ場合には11月末までには希望する方の接種が終了する見通しということで考えているところでございます。それから、次は、自宅療養の関係でありますけれども、本市において自宅療養中に病状が悪化した方につきましては、今、基本、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病院にお連れをして、そこで外来で検査を行ったり、点滴を行う等の処置を行うということで、そこで入院が必要と判断された方はそのまま入院という形を取っております。また、自宅療養を継続できるということは、また自宅に戻られるという対応を取っております。それから、自宅療養の際に希望される方へ提供する物品の関係でありますけれども、一応10日分の自宅療養セットということで、配布するものはもう既に決まったものを配布をしているということで、パックの御飯であるとか、缶詰とか、レトルト食品など、保存の利く食品を提供しておりますけれども、個々の方のアレルギーの状況等を踏まえた上で、オーダーメードの提供はできているということにまではまだなっていないというところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 上石明（財政部長は2023年2月まで）

面野議員の再質問にお答えいたします。私からは２点でございますが、まず最初に収支改善プランの関係でございます。収支改善プランにつきましては、議員から御質問があったとおりに、予算ベースという形となってございます。そして、それと少し比較という部分がなかなか分かりづらいところあるのかというふうには考えてございます。ただ、我々としましても、しっかりやはりこれまでの事業を踏まえながら、赤字の改善に取り組んでいるところでございますので、だからといって過剰なそういう予算削減というのは考えていないところでございます。ただ、令和４年度、中間で計画自体の見直しも考えてございますので、今、議員から御質問あったことにつきましては、改めてその中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。あと二つ目でございますが、交付税の関係でございます。令和３年度は、国勢調査の速報値を使いまして今回算定してございました。今後はこの速報値が確定値に変わってございますので、今後は確定値を使いながらの算定になりますけれども、それほど数値が変わるわけではございませんので、新たな要素といいますか、そういう中ではないのではないかというふうに考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）－39－

答弁　建設部長 松浦裕仁（建設部長は2025年3月まで）

面野議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。私からは、本市が入会している北海道ＭａａＳ推進研究会についての活動内容ということでお答えさせていただきたいと思います。まず、この推進研究会の目的についてお話しさせていただきたいと思いますけれども、これまで供給者側の発想で考えられてきましたこの交通システムを利用者側の視点で捉え、公共交通も含めたシームレスな運用を可能にするという、持続可能な交通を実現していくことを目的に、産官学の知見を集めて道内におけるＭａａＳの推進を図るために設立されたものでございます。この事業内容、いわゆる活動内容でございますけれども、主に五つぐらいございまして、まず一つ目といたしましては、ＭａａＳやスマートモビリティに関する各種イベントの開催。二つ目といたしまして、産官学の関係者の連携推進と道内のＭａａＳに関連するプロジェクトの推進。三つ目といたしまして、ＭａａＳオペレーター同士や、ＭａａＳと交通事業者間のデータ連携の推進。四つ目といたしまして、都市型、地方型、生活型、観光型、物流型ＭａａＳの道内外の事例研究と推進。五つ目といたしまして、スマートモビリティチャレンジなど国の施策と連携を図る。こういった事業内容を行っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 徳満康浩（産業港湾部長は2022年3月まで）

面野議員の再質問にお答えします。私からは、まちづくりに関する観光・商業施設の実施設計の内容ということでお答えさせていただきます。第３号ふ頭全体の話は、これまでも経済常任委員会で報告しておりますけれども、この当該エリアについても隣接する観光駐車場と一体となった施設の内容ということで、これまでもお話ししている、求められる内容としては、案内所だとか地域の物を売る物産、要は観光物産プラザの機能移転みたいな内容もありましたのでそういった部分。それから、今後のそういう施設を求めるからには、大規模なトイレは必要ではないのかとか、多目的なホールも会議室を兼ねて必要だ。そのほか事務室などを具体的に建設するために必要な図面、それからそれに要する建設費なども対応できるような最終的な設計内容になっております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 松浦裕仁（建設部長は2025年3月まで）

先ほど私のほうから答弁漏れがあったかと思いますけれども、今、本市が参加している状況で、この研究会に対する状況でございますけれども、この研究会に対しては、今年の２月に入会させていただきまして、同じく５月にＭａａＳの推進セミナー、こういったことを行っております。また、８月には第１回の情報交換会を開きまして、情報共有に務めているというところでございます。（「議長、５番」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 松浦裕仁（建設部長は2025年3月まで）

面野議員の再々質問にお答えいたします。今の研究会に対する庁内の情報共有というお話だったと思いますけれども、一応、このＭａａＳにつきましては、今、新幹線のまちづくりアクションプランに位置付けておりまして、これにつきましては各種行われたそのセミナー、そして情報交換会における内容につきましては、議事録を回して、そして資料も配布しながら情報共有に努めていったところで動いております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 徳満康浩（産業港湾部長は2022年3月まで）

面野議員の再々質問にお答えします。実施設計については観光振興公社のみなのか、業者が絡んでいるのかというところでのお尋ねですけれども、最終的な建て方、費用とかも出してきますので、平面のみならず断面図とかもやりますし、私は技術者でないのでうまく答えられませんが、それは技術的に大丈夫なのかということもありますので、当然、公社内だけでは賄い切れないので、そういう技術がある設計会社にお願いして行っております。