まちづくりについて

質問　6番 髙橋龍

二つ目の項目では、まちづくりについて伺ってまいります。まちづくりという表現は、ハード整備とソフトの充実の両側面があることは御承知のとおりでありますが、それらはさらに各分野に細分化されて進められ、相互に影響しながら小樽のまちが成り立っています。しかし、ともすれば、事業実施の段で行政の機構に左右されてしまい、他の事業と分断されてしまうという点は、本市のみならず全国的な課題として対処に向かわなくてはならないと感じます。ここでは、部・課を横断したまちづくりの全体最適に加え、少数派の尊重ということについて議論をさせていただきたいと思います。まず、歴史まちづくりについて伺います。歴史文化を生かしたまちづくりについては、本市に暮らす方々の郷土愛の醸成、基幹産業である観光、建物の改修などの建設分野など様々な面でも影響が及ぶものと認識しています。その中でも目下の懸案事項である北海製罐第３倉庫については、今後のまちの在り方、産業構造に及ぼす影響も少なくないと考えます。初めに伺います。北海製罐第３倉庫のガバメントクラウドファンディングに関してです。６月８日時点で861万4,000円と目標金額536万円に対して160％超の寄附額となっています。この時点で残り日数が30日あり、この後もある程度上積みも見込める状況ですから、振り返るにはまだ早いのかもしれませんが、まずは目標達成を受けて市の所感をお聞きしたいと思います。このガバメントクラウドファンディングで頂いた御寄附は、北海製罐第３倉庫活用ミーティングが実施する劣化調査などに充てられると認識しております。次にお聞きします。劣化調査に関して今後のスケジュールをお示しください。第３倉庫活用ミーティングは、日頃まちづくりに関わって活動されている団体や法人、経済団体、有識者からなる第３倉庫の今後の活用について御提案をいただくこととされています。これまでに幾度も話合いが持たれている中で議論された内容について確認させていただきます。活用ミーティングには本市もオブザーバー参加をされています。同ミーティングでは、まさに今後の活用策を議論されていることと思います。活用ミーティングが考える活用の方向性についてお示しいただけることがありましたらお答えください。また、同ミーティングから活用についての提案をいただいた後は、本件について小樽市が主体的に関わっていくと認識してよろしいですか。活用ミーティングはその名が示すとおり、これから先の保存と利活用を主な目的としていると受け止めております。つまり行政あるいは民間がいかにしてこの建物を使いながら残していくかを考えていただいていると捉えておりますが、現状がメディア等で周知される中で興味を示していただける企業が現れることも可能性としてはあり得るのではと思います。この間、様々な媒体で解体の件について取り上げられています。そうしたことも受けて、本市に問合せのあった民間事業者の有無などについてお答えください。－49－現行の第７次小樽市総合計画では、歴史を生かしたまちづくりについて大きな方向性としてベクトルが示されています。総合計画にも関係がありますが、北海製罐第３倉庫の保存だけではなく、日本遺産の候補地域の申請や日本銀行旧小樽支店、旧三井銀行小樽支店の国指定重要文化財に向けた動き、歴史的風致維持向上計画など複数の歴史まちづくりに関連した事業が現在パラレルで進んでいる状況です。今申し上げた例について、本年第１回定例会以降で進捗が見られたものをお示しください。明示した事業については担当部署がそれぞれあるものと認識しています。ただ、この項、冒頭で申し上げたとおり、実際にはそれらの事業は有機的なつながりを持ち、相互に影響し合っているものと考えます。この各事業の状況を総合的に捉えて、全体感を把握し、調整しながら進めていく役割がキーとなるということです。これら歴史まちづくりに関しての全体を把握しながら進めていくということについて、市の認識を伺います。次に、防災分野におけるまちづくりに関しての質問に移します。小樽市避難所運営マニュアルについてです。幸い、これまでに災害の直接的な被害が少ないことは本市の特徴として挙げられます。しかし、迫市長も備えの重要性を説いてこられているように、いつ大きな災害が起こるかは予測できませんし、ましてこの新型コロナウイルス感染症拡大下においては、従前の対策では補い切れない部分もあろうかと思いますので、それらは適宜アップデートしていかなくてはなりません。ここで避難所運営マニュアルの改正についてお聞きします。現在その改正作業が行われていることと認識しています。市のホームページで現状閲覧できる平成30年３月版から変更される点としては、昨今の状況を鑑みれば当然に感染症対策に関しては見直されることと思います。その部分で改正を考えている内容について御説明ください。その他、この改正によって改められる事項にはどのような点がありますか。特徴的な部分をお答えください。加えて、以前、質問の中でペットの同行避難についてお聞きしました。ペットは外での避難となっていたことについて、厳冬期や激しい風雨を伴う場合などもあり、室内へも避難ができるよう御配慮いただきたいという旨の質問でした。御検討いただけるとの御答弁があったと受け止めておりますが、今回の見直しでどのような対応となりますか。ペットの避難については、鳴き声や衛生面、アレルギー等の観点からも避難者と同じ場所にいられないことは存じております。それを踏まえた上で、例えば避難所が学校なら、ふだん児童・生徒の利用が少ない一室を使うなど対応できる余地を記載していただきたいという趣旨であります。ペットが避難所に入れないことで自家用車に避難し、エコノミークラス症候群を引き起こした例もあります。まして家に残したままであれば、ペットの生命に関わることも大いに考えられます。温情ある御対応をぜひともお願いいたします。次に、自主防災組織について伺います。自主防災組織とは、災害対策基本法第５条において規定されている地域住民による任意の防災組織であると認識しています。独力では避難が困難な方を発災時に備えて把握しておくためにも、例えば町内会などが自主防災組織としてその役割を担っていただくことの重要性は、今後さらに大きくなると考えます。以前、委員会でも議論しましたが、個人情報保護法により自主防災組織化されていなくては災害時に支援を要する方のリストアップが困難という御答弁をいただいたと記憶しています。権利の保護と災害時の支援、双方を鑑み、やはり自主防災組織の周知と拡大も望まれます。まず確認ですが、その自主防災組織がある地域とそうでない地域で、避難行動要支援者の把握から避－50－難までの流れの違いについてお答え願います。また、それを踏まえてこの組織の重要性について市の認識を伺います。市のホームページによると、市内で組織される自主防災組織は、令和元年度末のデータで６件でありました。その後、変動はありますか。この組織についてそもそも存在自体の周知が広まっていないようにも感じます。新型コロナウイルス感染症の影響はあるにせよ、収束後には拡大に向けて取り組む必要があるとも考えます。令和元年度末でその数６件であったと申し上げましたが、活動のカバー率で言うと何％になりますか。町内会の加入数など個々の組織のつくり方によって規模は違うと思いますが、６件という数字からすると市内を広くカバーできていないことが推察されます。その拡大に向けてはどういった点が課題となるのでしょうか。同時に解決に向けた策についてもお考えをお示しください。ここまでまちづくりについて、分野限定的ではありますが伺ってまいりました。この項で取り上げた質問だけでも、総務部、産業港湾部、建設部、教育部、福祉保険部、生活環境部、保健所、そして室や課の単位で言うとさらに多くの部署が関係してくるわけです。これらが幅広な連携の上、全体の把握と調整が望まれるものと考えます。まちづくりに関わり、ほかの分野についても今後、委員会等を含めて質疑を深めてまいりたいと思います。以上、この項の質問を終わります。