各種政策について

質問　6番 髙橋龍

立憲・市民連合を代表し、質問させていただきます。最初に、将来を見据えた政策という観点から、デジタル化の推進などについて伺っていきます。新型コロナウイルス感染症により社会の在り方が大きく変容し、ＩＣＴの活用に対しては大きな推進力が働いていると認識しています。国から地方自治体までＩＣＴ環境整備のための補助金メニューはあまたあり、制度を活用してテレワークなどの環境整備をした企業も少なくないと認識しています。小樽市議会でもタブレットを導入し、感染症対策としては非接触型のワークスタイルへの切替えもできていくこととなります。加えて、ペーパーの削減や資料データのファイリングなど、業務の効率化についても図られていくものであり、様々な効果が望まれます。国においては、デジタル庁の動きもあることで、行政各般のデジタル化への機運は高まっていると感じます。本市でも組織改革に伴って４月からデジタル化担当が配置されたところです。デジタル化担当と一口に言ってもその幅は広いと推察いたしますが、どのような業務を担うのか初めに御説明ください。今年度が初年度ということで、業務に関して中長期的なスケジュールもある程度決めていくものとも思います。ここで伺いますが、デジタル化担当が今年度行うことについて御説明ください。次に、先ほど申し上げたように、中長期的な観点です。デジタル化推進に向けたスケジュールのマイルストーンの設定についてはいかがでしょうか。マイルストーンとは中間地点という意味合いで、プロジェクトにおいて節目となる地点を指す言葉です。業務を進めていく中で、目標地点を置いておく必要がありますが、どのようにそのマイルストーンを検討し、設定するのかについて考えられていることをお示しください。また、デジタル分野においては、性質上どうしても行政よりも研究機関や民間のほうが先行していると考えます。そのため、産学官連携をすることは、デジタル政策の重要な点でもあると認識しておりますが、市の御所見を伺います。連携や協業に対する意欲やその分野、方向性に関してなど、現状の考え方をお示しいただきたいと思います。次に、データの活用に関してです。国のデジタル化施策の中から、データ活用に関して取り上げていきたいと思います。経済産業省の管轄で、ＲＥＳＡＳというウェブアプリケーションがあります。ＲＥＳＡＳとは産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムです。地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）は地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）が提供しています。「自治体職員の方や、地域の活性化に関心を持つ様々な分野の方によって、効果的な施策の立案・実行・検証のためなど広く利用されています。」このようにＲＥＳＡＳのウェブサイトには明記されています。－45－このＲＥＳＡＳに関する議論については、過去の本市の議事録を拝見したところ、経済常任委員会において、中小企業振興会議の中で言及があったという文脈で面野議員が触れておいででした。令和元年の時点でしたが、その際、ＲＥＳＡＳの必要性を認識している、活用法について研究するとの答弁がありました。それを受けてそのＲＥＳＡＳの活用に関しては、現状どのように進められておいでですか。このデータを用いて行った分析等についてお答えください。このアプリケーションは産業構造についてや、人流・人口動態データを可視化したものと申し上げました。加えてコロナに関して特化したＶ－ＲＥＳＡＳという特設サイトも発表されています。バイタルサイン・オブ・エコノミーのＶを頭につけ、新型コロナウイルス感染症の影響についての動態が示されています。中身としてデータの種類によって都道府県単位や道の振興局単位での調査になっているものなど、必ずしも使い勝手のよいものではないことは承知しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響がどうであるのか、分析を工夫すると見えてくるものもあると感じています。その切り口で伺いますが、Ｖ－ＲＥＳＡＳの今後の活用についての展望はいかがですか。次に、国土交通省、ＰＬＡＴＥＡＵというものを例示します。どういうものなのか、これもウェブサイトから引用して御説明いたします。「ＰＬＡＴＥＡＵは、国土交通省が進める３Ｄ都市モデル整備・活用・オープンデータ化のリーディングプロジェクトである。都市活動のプラットフォームデータとして３Ｄ都市モデルを整備し、そのユースケースを創出。さらにこれをオープンデータとして公開することで、誰もが自由に都市のデータを引き出し、活用できるようになる。全国の都市を３Ｄデータ化し、それらの活用を図るプロジェクトであります。」とのことです。つまり国が主導で、都市の地形を３Ｄで再現し、そのデータは自由に活用できるということです。全国で50自治体がまずモデル的につくられ、その中には、北海道からは札幌市が選定されています。実際にそのデータをビジネスに用いるアイデアコンテストも行われており、その他にもエンターテインメント性を持たせた作品が作られるなどクリエイターの中でも注目を浴びています。そこからも官民共に使えるデータであるということが分かります。先ほどのＲＥＳＡＳと今のＰＬＡＴＥＡＵに共通する重要な点としてオープンデータであるということが挙げられます。かねてより本市の持つ行政データのオープン化に関しては御提言を差し上げてまいりましたが、オープン化されているデータをどのように活用するのかという観点も必要です。ＲＥＳＡＳでは経済活動に関するデータを見るだけでなく、他都市との比較がサイト内からできるようになっています。調査によって得られた個々のデータはあくまで素材の一つであるため、他のデータと組み合わせることで政策に反映するためのエビデンス足り得るわけです。そのため市としては、まずはデータの読み方や分析の方法、様々なソフトウエアに対する慣れなどが必要かと存じます。市役所全体のデータリテラシー向上に対してはどのような手法を考えていますか。将来的には各自治体で、独自性を付加した活用が当たり前となる分野だと見込まれますので、研修などで基礎的知識から応用事例、本市独自の事業への反映、いわゆるローカライズ的なことまでサポートしていくことを御検討いただきたく思っております。次に、新型コロナウイルス感染症に関わって、経済政策の根拠となる数字について伺います。令和２年度中は新型コロナウイルス感染症に終始し、その影響は依然として大きいものです。市内は目下緊急事態宣言下にあります。大前提として地域の経済が打撃を受けていることは言うまでもありませんが、そのマイナスの規模がどれほどに及ぶのかを把握する方法はないものか、幾つかお聞きしたいと思います。－46－これも先ほどのＲＥＳＡＳ等とも関連するところでありますが、まず市内経済に新型コロナウイルス感染症が与える影響に関して、本市が計測、分析を行うものはどのようなことがありますか。もちろん影響調査に関しては市のみで全てできるわけではないことも承知しておりますので、国や北海道の行う調査とも併せて考察する必要があると考えます。例えば、細かな数字は明らかになっていないものの、北海道は経済企画局が新型コロナウイルス感染症に伴う道内経済への影響に関する調査として特別調査を行っています。また、運輸局による北海道運輸局圏内における新型コロナウイルス感染症による公共交通への影響調査の中では、交通事業者の利用者数や運行収入などの調査があったと認識しています。加えて経済産業省は、第３次産業活動指数、ものづくり白書などで調査結果を公開していますし、北海道経産局の経済概況では、個人消費や観光への影響も示されているところであります。さらには民間のリサーチ会社のデータ等もありますので、そうした数字からも読み取れるものはあると認識しています。再び本市についてですが、先日、国民健康保険料の改定についての御報告をいただいた際のことです。社会保険から国民健康保険への流入が多く見られたという報告内容でしたが、これは雇用の場を失った方がすぐに新たな職を見つけることができず、国民健康保険にとどまっているということを意味するのだと御教示いただきました。このように経済関連部署ではない、国民健康保険という制度の加入者数、期間を通しても新型コロナウイルス感染症での離職者が多くいたこと、次の職を探すまでに時間を要していること、つまり雇用の受皿が不足しているという点が示されているわけであります。行政の持つ情報は、その読み解き方、扱い方によって多面的な状況が推測でき、この点でＲＥＳＡＳに関する質問で申し上げたデータの組合せ方ともリンクしてきます。ここで、市内経済への新型コロナウイルス感染症の影響についてですが、国や道から法人、個人事業に対する支援金に関してお聞きしていきたいと思います。新型コロナウイルス感染症支援で小樽市全体に投入された金額に関して、市の知り得る範囲は、特別定額給付金などのようにあくまで市を通したものに限定されるのでしょうか。例えば持続化給付金のように、市を通さず申請する新型コロナウイルス感染症関連の支援金・助成金の総額などは集計できないものでしょうか。仮にそうした数字もデータとして得られれば、より今後の経済政策の精度を上げられるのではないかとも考えます。経済への影響額は消費の冷え込みによる影響、そして各種支援により市内に及んだ影響についての双方を見なくてはならないと考えるからです。そこで伺いますが、先ほど質問した、市内経済に直接与えたマイナスの規模と、市内に投入された金額の差で、ある程度、実情に近い数字を算出できるのではとも思うのですが、この点に関しても本市の見解を求めます。ここまで全体の流れとして、データの利活用についてと、それに必要な体制や今後の展望、そして、新型コロナウイルス感染症という大きな課題に対する政策への反映方法について伺ってきました。本年の第１回定例会において、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案について質問をいたしましたが、今回はその政策立案過程と本市の状況を重ねたものであります。以上、一つ目の項の質問を終わります。