小樽市議会　令和3年第2回定例会　2021年6月15日

この間の社会変化を踏まえた小樽市政について

2021年6月15日、小樽市議会の一般質問で、小貫元議員が「この間の社会変化を踏まえた小樽市政について」質問し、市長迫俊哉、保健所長田中宏之、産業港湾部長徳満康浩、福祉保険部長勝山貴之、財政部長上石明、副市長小山秀昭が答弁しました。

質問者: 小貫元議員
答弁者: 市長迫俊哉、保健所長田中宏之、産業港湾部長徳満康浩、福祉保険部長勝山貴之、財政部長上石明、副市長小山秀昭

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　20番小貫元

最後に、この間の社会変化を踏まえた小樽市政への転換を求め質問します。第１に、後期高齢者医療制度の窓口負担の２割化についてです。６月４日の参議院本会議で、年収200万円以上の方の後期高齢者医療費の窓口負担を２割にする法律が成立しました。小樽市では、後期高齢者医療制度に加入する方の約２割に当たる4,749人の窓口負担が２倍になります。しかも、年収200万円から230万円の人の場合、保険料は均等割２割軽減の対象です。本来、応能負担は窓口負担ではなく、保険料に採用されます。窓口での負担増は、受診控えにより早期発見、早期治療を困難にします。窓口２割負担により市長は受診控えが起きると考えませんか。導入時期については、来年度後半として今後政令で決まると言われています。実施しないよう国に働きかけるべきではないですか。お答えください。１日の参議院厚生労働委員会で厚生労働大臣は、子供の医療費助成と同様に自治体が独自に窓口負担増を軽減することは、地方自治の精神に鑑みるとできると明言しています。制度が実施されてしまった場合、小樽市独自に１割負担にすることを検討すべきです。お答えください。第２に、域内循環による経済発展についてです。2018年中小企業振興基本条例が制定されました。過去の議会でこの条例の中では、域内循環について位置づけられてはいないが、具体的な施策の取組については、中小企業振興会議において検討していくとの答弁でした。中小企業振興会議において域内循環をどう位置づけ、どのように把握していくのかをお聞かせください。－69－この５年間に小樽市の工事発注で議決案件となった事業は、22件あります。そのうちガントリークレーンの延命化工事が市外業者でしたが、あとは地元企業が受注しています。市の発注工事では、おおむね地元企業優先の発注が行われています。長野県佐久市では地元企業優先発注等に係る実施方針を定めています。市としては地元企業で対応できない事業以外は、建設工事のみならず、測量や設計業務、物品調達も地元企業に優先的に発注する方針はどのようになっていますか。さらに一歩踏み込み、市だけではなく、第三セクターの発注にも広げていくことが望ましいと考えます。経済の地域内循環をつくり出していき、地元企業の育成の観点からも第三セクターが実施する建設工事や、建設工事に係る業務委託を地元企業優先発注にすることについて、市長はどのように考えていますか、お答えください。公契約条例についてです。国においては、入札契約適正化法、品質確保法などの制定により、入札制度の改革が進むことになりました。公契約条例についてこれまでの答弁では、労働法制による整理と見解が示されています。しかし、公契約条例は、自治体が企業の賃金水準や体系の変更等を可能にする権力的介入ではありません。公契約条例適用対象である契約は、民法の一般的な双務契約原則に従うものです。条例に盛り込まれた制約条件は、入札前に広く告示され、入札され、規制条件に合意することを前提に入札した上で落札者が決まる。つまり、行政目標の達成に応札し、合意し、その上で契約の履行を約束することになります。あくまでも市の契約する公契約の内容を定めるものであって、労働条件に公権的に介入するものではないとする見解について、市長の見解を示してください。今日示した見解も含めて、「現時点で直ちに制定する考えはありません」の立場から、「研究してみます」と立場を変えてはいかがですか。前向きの答弁を期待します。第３に、高島漁港区についてです。高島漁港区での観光船事業に係る違法な許認可に関連して訴訟が提起されています。訴訟の進捗状況を示すとともに、訴訟に臨む市の基本姿勢を示してください。なぜ、許認可が行われたかといえば、事業者と当時の市長との関係によって、行政がゆがめられたことにあります。当時の議会の会議録によれば、2016年５月16日、港湾室管理課長から事業者にＵ字フックの撤去を指導。翌17日、事業者のオーナーと社長が港湾室に来庁。当時の港湾室長の言葉を借りれば、重要案件ということで同日市長に報告して、公平公正にと指示を受けたと。そして、この観光船事業問題については、前市長は「今回の許可等に限らず、市が取り組んでいることにおいては、全てにおいては、私自身が責任を取るべき」と答弁していました。市長は前市長の責任をどのように考えているのか、お答えください。第４に、１月に発効した核兵器禁止条約についてです。日本政府はこの条約に参加しようとしていません。唯一の戦争被爆国として被爆者の思いに背を向ける態度です。この態度を変えるには、大きな世論が必要です。日本原水爆禁止協議会は日本政府に対し、批准を求める署名に取り組んでいます。この条約に関わり、幾つか質問します。１月に核兵器禁止条約が発効した記念すべき年として、小樽市としても核兵器禁止条約の発効を記念する事業の実施を提案します。御検討をお願いします。核兵器のない世界を実現するためにも、多くの国々が核兵器禁止条約に参加することが求められています。そして、その多くの国々には、もちろん日本も含まれています。市長は日本政府には、早く核兵器禁止条約の締約国になってほしいと思いませんか。再質問は留保いたします。（拍手）－70－

答弁　市長迫俊哉

ただいま、この間の社会変化を踏まえた小樽市政について御質問がありました。初めに、後期高齢者医療制度の窓口２割負担についてですが、まず窓口２割負担導入による受診控えにつきましては、一般的に医療費の負担が増えると受診行動が変化し、受診率が低下すると言われていることから、このたびの窓口負担の増によっても一定の受診控えはあるものと考えております。次に、２割負担を実施しないように国に働きかけることにつきましては、高齢者にとって必要な医療が確保されることは非常に重要であることから、本市においても北海道市長会を通じて、必要な医療の抑制につながることのないよう十分配慮してもらいたい旨、国に要望してきたところであります。このたびの改正において、３年間は外来患者の負担増を月3,000円以内に収めるよう、一定の配慮がなされることとなりますので、改めての働きかけについては考えておりません。次に、市独自に１割負担とすることにつきましては、参議院の厚生労働委員会において、厚生労働大臣は、地方自治の精神に鑑みると可能であるが法の趣旨には反するためやっていただきたくない旨の答弁をしており、本市としても独自に１割負担とすることは考えておりません。次に、域内循環による経済発展についてですが、まず中小企業振興会議における域内循環の位置づけ等につきましては、中小企業振興会議においては、観光消費における域内循環について、今後取り組んでいくべき課題として整理をしているところであります。また、域内循環の把握については、令和２年度に実施をした観光基礎調査において、本市の産業連関表を作成し、域際収支を推計したところ、828億円の移輸入超過となっており、市内経済の活性化のためには域内循環率を高めていくことも必要であると考えていることから、今後は主にこの産業連関表を活用し、経済分析を進めていく考えであります。次に、地元企業への優先的な発注方針につきましては、建設工事に伴う設計等業務委託では、各部局で決定した選定基準に基づき、地元企業に優先発注を行っております。また、一般的な業務委託や賃貸借、物品購入等では、小樽市地元企業優先発注に係る基本的な考え方及び同運用に基づき、地元企業に優先発注を行っております。次に、第三セクターの地元企業への優先発注につきましては、地元企業の育成及び地域経済の活性化を図ることは重要であると認識しておりますので、第三セクターが実施をする建設工事などの発注に関しましては、地元企業へ優先発注するよう協力を求めてまいりたいと考えております。次に、公契約条例に係る労働条件への公権的介入につきましては、そのような考え方があることは認識をしておりますが、一方で、労働基準法や最低賃金法との整合性や厳しい経済状況下における地元企業に与える影響など、検討が必要な課題もあるものと考えております。次に、公契約条例につきましては、新たに条例を制定する自治体が全国的にあることは認識をしておりますが、規定する項目や対象とする業務が様々でありますので、先進的に取り組んでいる自治体の事例について、引き続き情報収集してまいりたいと考えております。次に、高島漁港区についてですが、まず訴訟の進捗状況につきましては、平成31年２月に観光船事業に係る許認可取消処分等取消請求事件として提起された訴訟については、原告である観光船事業者が損害賠償請求に訴えの変更を申し立て、令和２年１月16日付で裁判所がその変更を認めたところであります。その後、損害賠償請求事件として令和２年２月４日に１回目、本年４月15日に12回目の弁論準備手続－71－が行われ、現在も係争中でありますが、５月21日付で裁判所から和解案が提示されたところであります。訴訟に臨む市の基本姿勢としましては、原告の損害賠償請求には争うこととしておりますが、裁判所の和解案に応じるかどうかについては現在検討中であり、６月23日の次回期日までに判断してまいりたいと考えております。次に、前市長の責任につきましては、行政の執行に当たっては言うまでもなく、法令に基づき、適正かつ公正に行わなければなりませんので、高島漁港区において観光船事業に係る違法な許認可が行われたことはあってはならないことであり、当時の市長である前市長の責任は重いと考えております。次に、核兵器禁止条約についてですが、まず条約発効の記念事業につきましては、これまで本市においても平和首長会議の一員として、核兵器のない世界の実現に向けた取組を進めてまいりましたことから、条約の発効は喜ばしいことであり、例年行っております平和事業の中で、どのような取組ができるか検討してまいりたいと考えております。次に、核兵器禁止条約の批准につきましては、これまで条約の発効に向け取り組んできた経過に鑑みますと、日本を含め締約国が増えることは望ましいことと思っております。しかしながら、現在の政府の見解としては、国家の安全保障の観点から、この条約に署名する考えはないことが示されております。外交・防衛に関わる問題は国の専管事項でありますことから、締約国になるかどうかの判断は、政府の判断によるものと考えております。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

再質問　20番小貫元

再質問をいたします。まず、新型コロナウイルス感染症の問題ですけれども、ゴールデンウイークの感染について、ゴールデンウイーク前の対策とか、小樽市内での再拡大についての分析などを聞きましたが、市長は効果は限定的だったと。結果的に広がっているわけですけれども、やはりそういう面でこのような対策ができればよかったのではないか、などといった感想などはあるのかお聞かせください。次に、宿泊客のデータについてですけれども、やはり人の往来が増えたことが今回の感染の要因ですから、いろいろなタイミングで調査をやっているという答弁があり、必要に応じてやっていくというふうに言っているのですが、やはりこれから大型連休というのが幾度となくあり、そういう中で今回どういったところから来たのかということが、私は必要ではないかと思うのですけれども、このことについて市長の見解をお聞かせください。次に、ワクチンの接種の問題ですけれども、希望する方の全てに接種をお願いしたい旨の質問をしましたが、答弁では広報おたるや報道などの情報の周知とか、民生・児童委員の協力などを述べていましたけれども、比較的受け身の対応だと思うのです。もう少し積極的にどの方が希望しているのか、私もいろいろと高齢の方と会うときの最初の声かけは、大体「ワクチンの予約は終わりましたか」とか、「ワクチン終わりましたか」なのですけれども、中には打つつもりがないだとか、医師から、打ったら駄目だよと言われているという方ももちろんいますので、私が聞いている範囲では、大体の方が接種を希望している方は終わったし、終わっていない方は手伝ったということもあるから大丈夫なのですけれども、今のところは。ただ、もう少し積極的にどうなのかということを把握する必要があるのではないかと思いますので、これについて答弁をお願いします。次に、定期検査の問題です。通所型に広げることや月１回から週１回に広げることを提案しましたが、現状では難しいという答弁が返ってきました。ただ、私が質問を作った後に見ていたら、厚生労働省から５月28日の事務連絡で、－72－高齢者施設等の従事者等に対する集中検査について、対象を通所型の介護事業所にも拡大するということであるのですけれども、ここは通所型の介護事業所という言い方でといったことも言われているのですけれども、それでも現状では難しいという判断に至っているのか、お聞かせください。次に、オリンピックの関係です。要は客が来るということになったら、大変だろうというのが市長の見解だと思うのですけれども、率直に今聞いた見解を踏まえて、市長として開いてほしいかどうかというのはどうなのか、お聞かせください。次に、移住・定住の関係の住宅の取得費の補助金の話ですけれども、市長としては移住という位置づけなのだという答弁でありました。ということになると、私が提案したのは、三世代同居、近居の条件を外すことと、移住者だけでなく市民にも対象を広げるというのと、補助額を引き上げることという三つだったのですけれども、そういうことになると、その二つ目の提案を除いたものについては、検討していただけるという内容でいいのか、それについてお聞かせください。あと地元定着の関係で、高卒の就職希望者のうち42.3％が内定で、例年と変化がないというような答弁だったと思うのですけれども、しかし、それには就職希望者ということになると、進学者が抜かれてしまうので、進学者というのは、商大に行かない限りはイコール市外に出ていく人ということにもなるし、通う人もいるでしょうけれども、多くが市外に出ていくということなので、やはりそういう面では卒業生の中でどの程度市内に就職をしたかということで比較するのが望ましいのではないかと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。次に、社会増になったケースのお話と、その次の質問で、地域によって変動があるということについては、今後いろいろと分析していかなければいけない旨の答弁だったかと思うのですが、やはりこれはその分析のスピードをスピードアップする必要があると私は思いますけれども、これについてどう考えるかお聞かせてください。次に、人事についてですけれども、選考採用の話については、これは人事権が市長にありますから、個別の人に対して私は、ああだこうだというふうに深く突っ込むつもりはないのですけれども、やはり規則に沿って今回採用したということなのですが、ただ、市長の認識でこういった、ほかの町から管理職に採用したというケースが多分ほぼないと思うのですよ、あるかもしれないのですけれども。そういう中で異例ということは否定していましたけれども、あってもまれだと思うのです。そういう中で、やはりそういう内容なのであれば、もっと事前に、いつもとは違う人事だけれども、こういったことをこうやっていきたいということを事前に説明していただくことが必要だったのではないかなと。やはり説明がないと、何か裏があるのではないかなと変に勘ぐってしまうので、その辺の必要性についてどうだったのか、お答えください。次に、先ほど並行在来線の札幌延伸の関係で、並行在来線の経営の在り方について結論が出ないままだったのではないかということを聞いたら、平成24年１月の整備新幹線の小委員会の中で、引き続き地元での調整を見守っていくというふうに確認されたという答弁があったかと思うのですけれども、その答弁にあった小委員会の議事録を私も読んだのですが、今回の小委員会におきましては、収支採算性と投資効果を中心にした御議論をいただくという部分になろうかと、幹線鉄道課長が述べているわけです。つまり、そうやって資料には書いてあるのだけれども、議題に上がって、それについて意見を委員が言おうとしたら止めているのですよ。だから、私は棚上げになっているのではないかというふうに述べているのでして、これについて棚上げになっていないというのかどうか、いかがでしょうか。棚上げになっているという話をしてきましたけれども、その上で今、並行在来線をどうするのかとい－73－う議論が行われています。地方負担の軽減の話を質問しましたけれども、この現状の地方負担の軽減に対しても、少し答弁とも重なるかもしれないのですが、やはり私は国やＪＲが負担するものというのはもっと明らかにしてからではないと、議論の土台というものはできないのではないかと思うのですけれども、このことに対して、その必要性に対して、市長はどう思うのか、考えを聞かせてください。あと、見晴町の発生土の受入れの対策の問題です。機構に対しては言っていくということでしたけれども、このことを言われた方がいたのですが、その方以外に私はその地域に住んでいる方に聞いてみたら、やはりそのような話は知らないと言うのです。そのようなことになっているのかと。やはりこれは、機構が町内会に丸投げをしているのですよ。これは今後もやはり、何か受入地の問題にときに、今コロナ禍だからと言ってこういうことになりかねないので、これについてはきっちり、しっかりと機構に対して説明責任を果たすように、答弁が重なるかもしれませんけれども、市長からしっかりと述べていただきたいと思います。後期高齢者医療の窓口負担の問題です。受診控えはあるというふうに市長は答えていました。だけれども、実施された場合に、独自に負担することはしないと。法の趣旨に反するというふうに厚生労働大臣が答えていたからだということですけれども。だからこそ、やはりこの制度の実施というのが、私は配慮されたと市長は言いますけれども、落とし穴を掘って、そこに縄をやっても、それは駄目なのです。やはりそれは落とし穴自体を防がないといけないと私は思うので、実施させないということがやはり重要だと思いますので、それについて再度答弁をお願いします。次に、域内循環の関係です。観光消費の関係について、域際収支が828億円マイナスだという答弁がありましたけれども、まずこれは観光の分野だけではなく、市内全体を分析する必要があるのではないかと思いますが、これについてどう考えるのかお答えください。地元発注優先の考え方についてですけれども、先ほどの質問で佐久市の例を出したのですが、それ以外に多くの実施方針等が定められていたのですけれども、小樽市で検索したら出なかったのです。だから、もし公表していないのだとしたら、公表したらどうかというのが一つです。あと、公契約の問題ですけれども、最低賃金法などとの整合というふうに言っていましたけれども、国会に対して公契約条例と最賃法との整合性についての質問主意書が出ていまして、これは麻生総理大臣のときですから平成21年の話ですが、公契約条例についてそういった最低賃金を上回ることを出すことについて、どうだという趣旨のものが出ていまして、それについては最低賃金法上問題となるものではないと。ただ、条例でその地域の最低賃金はこれですよというふうに定めてしまうと、それは問題だというのが書いてありますので、情報収集に努めるという話でしたけれども、その辺は多くの専門家なども交えて、もっと深く研究をしていただきたいと思います。

答弁　市長迫俊哉

小貫議員の再質問にお答えをさせていただきます。まず、ゴールデンウイーク後の感染に当たりまして、市としての対応がどうだったのかというお尋ねかと思いますけれども、法制度上、我々のような市町村長に強い権限が与えられているわけではありませんが、当時のあの時期の判断としては、我々としては適切に判断されたものというふうに認識をしているところでございます。それから、宿泊客の往来について、大型連休はどこから来たのかということについて把握をしておく－74－べきではないのかというお尋ねだったかと思いますけれども、市といたしましてはこれからの観光を戦略的に考えていく上では、やはり大型連休だけにとどまらず、平日ですとかウィークエンドに、どういったところから観光客がお越しになっていて、市内でどういった動きをしているのと、そういったことをしっかりともう把握していかなければいけないというふうに考えておりますので、大型連休というお尋ねではございましたけれども、それ以外も含めまして宿泊客の市内での動態といいますか、そういったものを的確に把握できるような方法については、少し研究をさせていただきたいなというふうに思っております。オリンピックの開催について御質問ございましたけれども、私がお答えすることに特段意味はないと思いますので、回答することは避けたいというふうに思っております。それから、人口の分析です。社会増になっている地域ですとか、あるいは年代があるわけですけれども、これは小樽にとって本当に大切なところでございまして、地域ごとに異なった要因というのはあるというふうに思っております。その分析が順調に進んでいるとは必ずしも言えないのですけれども、少しスピードアップしながらという御提言でありますので、そのとおりスピードアップをしながら人口動態の分析は行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。それから、今回の人事についてお尋ねがございましたけれども、過去に例のない人事でありました。私どもとしては、庁内に対しても十分に説明できなかったなというふうに反省をしているところでございますし、議会に対しても同様でございます。こういった人事が今後あるかどうか分かりませんけれども、こういった変則的な人事につきましては、事前に説明ができるように心がけてまいりたいなというふうに思っております。並行在来線の関係で御質問が２点ございましたけれども、最初の御質問につきましては、私どもには小貫議員がお持ちになっている議事録がありませんので、お答えはできないというふうに考えております。それから、鉄路の存続に向けての地方負担についてのお尋ねがございました。国やＪＲがどの程度負担をするのか、こういったことがはっきりしないと判断しづらいのではないかというふうなお尋ねでございました。これにつきましては、私のほうといたしましても、協議会の後志ブロックの中でも事務局を務めております。北海道にもお伝えしてありますけれども、沿線自治体の負担がどのくらいになるのか、国や北海道の負担について明示していただきたいということで、お話をさせていただいてるところでございますので、ＪＲはなかなか難しいと思いますけれども、国の負担は少なくとも明示していただきたいなというふうに考えているところでございます。それから、見晴町の関係でございます。これは発生土の問題だったでしょうか。町内会に丸投げをしていて、知らない人がいるのではないかということでございますけれども、改めて機構には町内会に対して丁寧に説明をしていただくように、お願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。少し飛びまして、域内循環の関係で御質問がございましたけれども、市内全体を分析する必要があるのではないかというふうなことでございましたが、今回の結果を導くために市内全域の産業連関をつくっておりますので、それに基づいて今後、産業連関についてなかなか判読が難しくて、職員の中でこれを分析していくということは難しいというふうに考えておりますので、ここは小樽商科大学のお力なども借りながら、しっかりと産業連関について、今後分析をしていきたいというふうに考えているところ－75－でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長田中宏之

小貫議員の再質問にお答えをいたします。私からはワクチンのことと、検査のことについてお答えをいたします。まず、ワクチン接種を希望するものの、接種ができていない方に対する対応ということでございますが、私どもも、実際にまずはワクチンがどのようなものか十分に御存じない方もいらっしゃるというふうに思っておりますし、また、理解をされた上で、接種をしたいけれども接種ができていない、予約ができないという方もいらっしゃるのではないかと。実際にそういった方の存在を知っているわけではないのですけれども、いるかもしれないということでは考えているところでございます。市長からの答弁にもありましたが、広報おたるへの予約方法を含めたワクチンに関する情報の掲載であるとか、報道機関を活用した広報に努めていくこととか、あと、加えて民生・児童委員の方などのお力を借りるとか、さらには例えばですけれども、介護支援専門員のような方々にも御協力をいただけないかと。幾つかの方法も考えられますので、関係の部局とそこは協議の上、どのような対応ができるのかということを検討してまいりたいと考えております。それからもう１点、新型コロナウイルス感染症の検査のことでございますけれども、検査対象の拡大ができないか、通所系の介護事業所を含めるということとか、月１回という頻度を週１回程度に広げることはできないかという御要望でございました。私どもも今回今までこうした面的な検査を行っていなかった状況を、やはり一度クラスターが起こると大きな社会的な影響が生じると思われる高齢者の入所施設、障害者の入所施設の従事者に対して定期的な検査を行っていこうというところまで、ようやく踏み出せた状況でございまして、まずはこの検査を進めていく中で、どのような課題があるのかということも把握をしてまいりたいというふうに考えておりますし、また、これは感染状況によってどの程度の頻度、あるいは対象を捉えながら検査を行っていくのかということは、その都度考えていかなければならないと思っておりますので、こうした対応をさせていただきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長徳満康浩（産業港湾部長は2022年3月まで）

小貫議員の再質問にお答えいたします。私からは地元定着の関係で、卒業生に占める地元の定着で把握するべきではないのかという御質問だったかと思いますけれども、今回についてはコロナ禍の状況があって、進学を選択する学生が増えたということを一つの要因でお答えしましたが、長いスパンで見れば進学者というのはどんどん増えているといった実情もありますし、あくまでも就職する方々に対し、地元はどれだけいたのかというところで、やはり生き方とか考え方とかいろいろな選択もございますので、そういう事実としての就職者に対する割合でお答えさせていただいたというところでございます。施策として、１年生、２年生の早い段階から企業の実情とかを知っていただく取組をしている、そういったところが進学、専門学生も含めてですけれども、市外に出てしまうと小貫議員もおっしゃっていましたが、地元から通っている学生も多いですので、そういったことが学校、大学、専門学校を行きながらまた戻ってくるというような要素にもなるかと思いますし、地元定着を図りたいという意味では、議員も我々も同じ考えでございますので、そこについては周知、ＰＲが大きな事業かとは思いますけれども、これからも地元定着につながるように、積極的に地元の企業の紹介など、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。－76－（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉保険部長勝山貴之（福祉保険部長は2025年3月まで）

小貫議員の再質問にお答えいたします。私からは、後期高齢の窓口２割負担についてお答えいたします。今回のこの法案につきまして、国会や審議会でいろいろと議論されてまいりました。今回の改正につきましては、給付は高齢者、負担は現役世代が中心という従来の社会保障の構造を見直して、高齢者への影響も十分配慮した上で、現役世代の負担を抑える措置を講じるため、このような改正を行ったというふうに承知しております。確かに２割負担となりますと、受診抑制が働くということはあろうかと思います。そのために、本市といたしましても、必要な医療の抑制につながらないように、低所得者については十分に配慮してほしいということで要望を上げておりました。その結果というわけではありませんけれども、議論の中で３年間、3,000円の増加で抑えるという経過措置も設けられております。十分ではありませんけれども、低所得者に対して一定の配慮がされているというふうにも思っておりますので、改めて２割負担を実施しないという形での働きかけは考えてはおりません。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長上石明（財政部長は2023年2月まで）

小貫議員の再質問にお答えいたします。私からは地元発注の考え方の公表と公契約についてでございます、まず最初に地元発注の考え方ですけれども、小樽市の考え方につきましては、平成25年に明文化したところでございますが、公表に当たりまして今の形でいいのか、今の形でできるかどうかも含めまして、少し検討させていただきたいというふうに考えてございます。続きまして、公契約についてでございますけれども、確かに小貫議員がおっしゃったとおりに、実は既に条例を制定している他市の資料、研究の中身を少し読みますと、学識経験者の中でもやはり意見が分かれているというようなことでございますので、私どもとしましても、これから調査、研究なりしていくに当たりましても、やはりしっかり有識者なりそういう専門化の御意見も聞いていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　副市長小山秀昭（副市長は2022年9月まで）

小貫議員の再質問にお答えします。移住・定住促進住宅取得費等補助金について、小貫議員からの三つの提案のうち二つはいいのかというお話でしたが、市長も答弁をしているように、この制度は移住・定住を促進するために設けたものでありますが、実際に制度を発足してからまだ一件も利用がないということで、ニーズと施策が合っていないと思っておりますので、その辺は答弁したように、今後改善に向けて検討してまいりたいと思っております。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

再々質問　20番小貫元

再々質問をします。まず、新型コロナウイルス感染症の関係で、ゴールデンウイークの間のことですけれども、市長は法制上、権限がないというところで、あの時点では適切な判断をしたのだという答弁をしていました。そ－77－うなってくるとやはり北海道や国の判断が適切だったのかということが今の答弁を聞いていると気になるのですけれども。やはりそういう面では、市としてはそうだったかもしれないけれども、国や北海道が、特に北海道だと思うのですけれども、感染拡大を防いでいく上で、本質問への答弁では、結局北海道の対策は札幌市対策だったのですよね。そのことについてどんなことが必要だったのかと、市は法制上権限がなかったというのが再質問への答弁ですので、それでは権限がある知事はどういうことが必要だったと感じているのか、お答えしていただきたいと思います。二つ目が、保健所の関係ですけれども、私が再質問で聞いたのは、５月28日付で厚生労働省から事務連絡が来ているでしょうと。それとの関係でどうなのですか、拡大しなくていいのですかということを聞いたのですけれども、先ほどの保健所長の答弁では、その事務連絡との関係が一切なかったので、それとの関係でお答えをしていただきたいと思います。最後、発生土の関係なのですけれども、市長は鉄道・運輸機構に対して町内会に説明するように言っていくという旨の答弁だったかと思うのですが、今必要なのは結局、町内会はストップしてしまっているという、町内会の役員でストップしているケースもあるということで、やはり住民に対して直接、機構が責任を負うことが必要で、町内会に対してやって、町内会が漏れなく住民に対して努力してやってくれたというところはそれはいい、いいというかあれですけれども、そこまで至っていないところについてはきちんと責任を持って機構が住民に対して説明が行き届くようにするということが必要なのではないかと思いますので、これについて最後に聞いて終わります。

答弁　市長迫俊哉

小貫議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。ゴールデンウイークのコロナ禍の状況について、知事はどう判断すべきだったのかということでございますけれども、知事がどのようにお考えになったか分かりませんが、結果としてゴールデンウイーク明けに感染が拡大をしていったわけでありますけれども、私と同じように知事にいたしましても、その時々で適切だと思って判断されたのではないかというふうに推測をいたします。それから、三つ目の発生土の関係でございます。私の答弁の言葉も足りなかったかと思いますけれども、町内会の役員には伝わっているということでございまして、住民には伝わっていなかったという御指摘かと思います。こういった問題があるということを改めて機構に対して、今後こういったことのないように、丁寧な説明をしていただくように申入れをさせていただきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長田中宏之

小貫議員の再々質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の検査の関係で、厚生労働省から５月下旬に出された事務連絡の存在を知っての上で今のような対応に至っているのかという御質問かと思いますけれども、厚生労働省から集中的な検査を行うようにという事務連絡が発出されていることは私ども承知をしております。その中では、できれば週１回、少なくとも２週間に１回の面的な検査を、特に入所型また通所型の施設に対して、特に従事者に対して行うようにという趣旨の文書が出されていたところでございます。私どもも、その趣旨をできるだけ踏まえて検査回数を増やしていくべく努力をこれからもしていかなければならないと、そのように思っておりまして、検査の趣旨は違いますけれども、この４月以降も介護事業所、特に通所型の介護事業所の従事者に対する頻回な検査等も何度か行ってきたところでもござ－78－いますので、現時点では行政検査の中でできるだけの対応していきたいというふうに思っておりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたが、地域の感染状況を踏まえながらできる限り面的な検査の頻度を増やしていけるように努めてまいりたいというふうに思っております。

出典：小樽市議会　令和3年第2回定例会　2021年6月15日　議事録 PDF（85ページ）　間違いを知らせる

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