北海道新幹線札幌延伸について

質問　20番 小貫元

次に、北海道新幹線の札幌延伸についてです。５月21日、財政政策審議会の財政健全化に向けた建議で、北海道新幹線について、物価上昇により工事費が増嵩した金沢－敦賀間よりも工期が長く、物価上昇の影響が懸念されると述べ、鉄道・運輸機構は予定の2022年度を待つことなく、速やかに現状を踏まえた分析を行うべきと記述されています。市長は、北海道新幹線札幌延伸が、当初の事業費１兆6,000億円を上回ると考えませんか。2011年12月の政府・与党確認事項、整備新幹線の取扱いについてでは、いわゆる着工の５条件を満たした上で、さらに各線区の課題について対応が示されていることを確認した際には、新たな区間の認可・着工を行うとなっていました。その課題は何かといえば、2010年８月の整備新幹線未着工区間等の取扱いについてで、北海道新幹線は、一つに青函共用走行区間における運行形態の在り方、二つに並行在来線の経営の在り方、三つに最高設計速度の見直しです。－66－さらに、このときの検討会議では、「将来に未解決の問題を先送りしないよう、着工に当たっての基本的な条件が確実に満たされていることを確認した上で着工するものとする。」としています。市長は、将来に未解決の問題が先送りされていると思いませんか。また、並行在来線の経営の在り方の結論が出ないまま認可した政府の責任は重いと思いませんか。４月21日に北海道新幹線並行在来線対策協議会第８回後志ブロック会議が開催されました。そこで、函館本線を残した場合の試算が示されました。長万部－小樽間の鉄道を残した場合、ＪＲ資産譲渡で約31億円、車両で約61億円、橋やトンネル等の補修20年間分で62億円という内容です。北海道を含む並行在来線関係道県協議会が昨年８月の国への要請では、ＪＲから譲渡される鉄道資産について、無償譲渡またはＪＲの簿価ではなく、収益性に基づいた価格設定のルール化や、鉄道資産の譲渡等に関するＪＲとの交渉の支援を求めています。今回の試算は、北海道が国に要請している内容と異なるのではないですか。市長はこの試算にあるＪＲからの譲渡について、有償での譲渡をよしとするのですか、お答えください。2009年12月の整備新幹線の整備に関する基本方針では、当該地域における鉄道の在り方として、並行在来線については地域の足として当該地域の力で維持することが基本となるとしています。「当該地域の力」では納得できませんが、並行在来線は「維持することが基本となる」と確認していることは重要です。この基本方針どおり、鉄路を維持することが基本だと市長は考えていますか、お答えください。この基本方針では、その他の項目で地方財政の厳しい状況に鑑み、整備新幹線の整備（並行在来線の維持を含む）に伴う地方負担の軽減について、引き続き検討を行うとあります。着工に当たって、この並行在来線の維持を含む地方負担の軽減はどのように結論がついたのですか、説明してください。また、市長はそれで十分だと考えているのか、見解を示してください。着工に至る経過を踏まえれば、国が責任を放り投げ、地方に負担を押しつけながら鉄路を剥ぎ取ることは許されません。並行在来線対策協議会で示された内容は、余市町まで鉄路を残し、あとはバス転換を誘導していると言わざるを得ません。市長はＪＲからの経営分離について、着工の条件だから決着がついているという立場を取っています。しかし、同じ政府・与党間で協議してきた並行在来線の経営については、結論が出ないまま着工しています。ＪＲが経営できず、函館本線を盲腸線にし、住民の移動手段を奪い、沿線自治体に負担を負わせるならば、札幌延伸をやめるべきではないですか、お答えください。沿線自治体で並行在来線について協議を重ねている中、後志地域公共交通活性化協議会が設置されました。地域公共交通活性化再生法が改正されたことに伴うものですが、後志地域としながらも北海道新幹線の駅が設置される長万部町も含んでいます。ここで策定される地域公共交通計画によって、並行在来線の在り方が縛られることを心配しています。この法定協議会で、函館本線をバス転換にする方向性が固まることはありませんか。法定協議会に対する市の対応も含めてお答えください。新幹線トンネル発生土についてです。手稲山口地区のごみ処分場に90万立方メートルを処分すると報道されています。手稲山口地区といっても、小樽市域との境界にあります。市内の関係者に対する説明会などは実施されたのでしょうか。実施されたとすれば、その対象を示してください。あわせて、そのことに対して丁寧な対応と判断しているかどうか、見解を示してください。塩谷地域の受入地は、要対策・無対策問わずとされています。しかし、現状では塩谷からわざわざ高速道路を利用して、石狩方面に無対策土を運んでいます。塩谷４丁目の民有地には既に12万立方メート－67－ルの発生土が搬入されています。ほぼ全てが要対策土です。要対策土専用の受入地とされているのではないですか。これから受入れが開始される塩谷４丁目市有地、塩谷３丁目民有地も同様になるのではないのですか。市長はそれでよいとお考えですか。お答えください。現在、受入地及び候補地は６か所になります。ところが、新型コロナウイルス感染症の感染防止を理由として、住民への説明会を開かない、出席者を限定するなど、丁寧な説明とは程遠い対応が危惧されます。昨年11月の国土交通委員会では、交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案の可決に当たり、高速交通網の形成に当たっては、住民その他の関係者との間で十分な協議を行うための場を設ける環境整備を行い、合意形成に努めることと決議されました。見晴町の受入候補地では、３町内会等の役員に説明したと言いますが、住民の間で知っている人と知らない人が生まれています。この件について、住民への説明の経過を説明してください。役員以外の住民への説明や地区連合町会などへの説明はどうなっていますか、それで十分だと市長は考えているのか、どうですか。