小樽市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月15日
新型コロナウイルス感染症について
2021年6月15日、小樽市議会の一般質問で、小貫元議員が「新型コロナウイルス感染症について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 小貫元 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 20番 小貫元
日本共産党を代表して質問します。最初に、新型コロナウイルス感染症について質問します。今定例会も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で迎えることとなりました。ゴールデンウイーク明けから小樽市内の感染者が急増しました。しかし、ゴールデンウイーク中に人の流れが増えることや、札幌との往来も増えることは想定できました。その中で、自治体として感染拡大を防ぐためにどのような手だてを講じていたのか、市や北海道の取組を説明してください。また、その効果についてどのように感じていますか、お聞かせください。新型コロナウイルスは数々の変異株が発見されています。４月、５月の感染拡大は変異株の感染力の－58－強さも一因と指摘されています。しかし、感染力が強いからだけで感染拡大が起きたとすることは短絡的です。自治体としての取組について検証が必要です。変異株の感染力の強さを除いて、小樽市でなぜ再拡大が起きたと考えていますか。ゴールデンウイーク中にどのような人の移動があったのか、感染拡大の一因を探る上でも必要だと思い、観光振興室にゴールデンウイーク中にどこから小樽に来たのか、宿泊客の統計を求めましたが、データはないとのことでした。今後の施策を進めていくためにも、ゴールデンウイーク中の宿泊客のデータが必要であると考えますが、見解を示してください。ワクチン接種の状況は、10日現在で、医療機関で65％、高齢者で14％の状況であり、集団免疫を得るには程遠い状況です。市の説明によれば65歳以上の高齢者の２回接種終了見込みは７月末とのことです。７月末までに接種を希望する全ての高齢者が２回接種できる根拠を示してください。日本共産党は、65歳以上のワクチン接種予約が始まる前に緊急に市長に申入れをしました。その要請の中で２項目に絞って、その後の対応を質問します。一つに、ワクチン接種は希望する方がしっかりと接種できることを求めました。予約がないから希望していないとして切り捨てるのではなく、フォローする体制が必要です。例えば、子供の健診で受けていない家庭に連絡をするなどの対応が取られていますが、同様の対応を求めます。接種を希望するが接種できていない方に対して、どのように希望を確認し接種を進めていくのか、今後の対応を示してください。二つ目は、地域格差の問題です。市内中心部には接種できる医療機関が集中していますが、銭函方面や西部は接種できる医療機関が限られています。このような地域の状況に配慮した接種体制を求めました。予算計上された集団接種はウイングベイ小樽１か所のみです。日本共産党が提案した、接種できる医療機関が少ない地域への配慮が不十分です。地域の状況を踏まえた配慮について、どのように検討してきたのかお聞かせください。また、医師会の協力が必要ですが、今後接種できる医療機関が少ない地域での接種について、対応の検討を求めます。お答えください。集団接種は１日800回の想定です。報道では北後志で１日1,200回と言われています。これと比べて少ないと思いますが、さらに増やすことは考えていますか、お答えください。12歳以上の市民が接種を完了する見通しを示してください。市内で集団免疫実現の見通しを示してください。第５波の感染拡大が来る前提で、いかに備えるかが重要です。札幌では、札幌市民でも札幌の宿泊療養施設に入ることができず、自宅療養中の患者が亡くなることが相次ぎました。道内の保健所政令市で宿泊療養施設がないのは小樽市のみです。第１回定例会の時点で市長は、「既存の施設への市民の皆さんの入所が困難となる状況が生じた場合には、市内も含めた宿泊療養施設の確保について、北海道と協議する必要がある」と答弁しています。入所が困難となる状況が生じてからでは手後れになりかねません。宿泊療養が必要な人が入所できるよう備えることが行政の役割です。宿泊療養施設の確保について、４月、５月の感染拡大で小樽市として市内設置の必要性を感じませんでしたか、お答えください。感染拡大はワクチン頼みにしてはなりません。検査の拡大と一体に進めていく必要があります。市は今年度から高齢者入所施設や障害者入所施設の職員に対する月１回の検査を開始しました。オリンピックのために選手たちに繰り返しの検査が行われています。それだけ新型コロナウイルス感染症に対して頻回の検査が効果的だということです。定期検査は対象施設を通所型の事業所に広げることや、月１回から週１回へと広げることを求めます。お答えください。－59－今年の感染拡大は、年末年始やゴールデンウイーク後など、人の流れが増える中で起きています。この反省から、今後、大型連休後など、人の流れが増えた後に大規模検査をすることを求めます。お答えください。これまで小樽市での感染拡大は、東京都や大阪府など大都市圏の感染拡大が札幌市に及び、札幌市での感染拡大から遅れて小樽市に及ぶことで起きています。政府は東京オリンピック開催にしがみついています。先ほど申し上げたとおり、集団免疫を持つには程遠い状況です。しかも不足している医療従事者をオリンピックに集めることも進めています。オリンピックを通じ東京などで感染が拡大すれば、間違いなく全国に広がります。世界各国の状況が異なる中で、アスリートが公平に練習できる環境での開催は見込めません。日本共産党は東京オリンピックの開催は中止すべきと考えます。市長は、東京オリンピック開催により感染拡大が起きると考えませんか。市長の考えを示してください。新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けている事業者への補償についてです。緊急事態宣言の期間中は、休業要請に応じた飲食店には休業協力支援金が支給されています。緊急事態宣言の影響を受ける事業者には月次支援金も支給されますが、不十分な補償となっています。小樽市経済を支えている小規模事業者や個人事業主の営業と暮らしを支援するためには、昨年、実施した持続化給付金と家賃支援給付金の２度目の支給が求められています。市長には、国に対し、持続化給付金と家賃支援給付金の再支給を求めていただきたいが、いかがでしょうか。補正予算案ではおたるプレミアム付商品券事業費が計上されています。目的の一つは、中小・小規模事業者の事業継続の支援です。新聞報道では、道内主要スーパー４社・団体の2021年２、３月期決算が出そろい、上位３社の売上高と営業利益が最高になったとありました。プレミアム付商品券の使用先が巣ごもり需要で利益を上げている店舗に使われるのではなく、コロナ禍で減収している店舗で積極的に使われるべきです。使用できる店舗を、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている店舗に限定するなど、対応が必要ではないですか、お答えください。
答弁 市長 迫俊哉
小貫議員の御質問にお答えいたします。ただいま、新型コロナウイルス感染症について御質問がありました。初めに、ゴールデンウイークに向け北海道や本市が行った取組につきましては、北海道では、札幌市内におけるゴールデンウイーク特別対策として、全ての道民に対し、札幌市との不要不急の往来を控えるよう要請するとともに、札幌市内の飲食店等に対する営業時間短縮の要請等を行いました。本市では成人式の延期、公園における花見の自粛啓発などを行ったほか、私と後志総合振興局長、後志町村会長の３者連名で感染防止に係る共同メッセージを発出いたしました。取組の効果につきましては、これらの取組は人と人との接触を極力控えるために講じた対策ではありましたが、結果的にゴールデンウイーク後の感染者の急増を考えますと、効果は限定的なものであったと受け止めております。次に、感染の再拡大の原因につきましては、個々の事例を通じて４月と５月の傾向を見ていくと、大型連休中における多人数での集まりや長時間に及ぶマスクなしでの会食や歌唱などにより、多くの方が感染をし、その後これらの方が職場や家庭にウイルスを持ち込んだことが感染を広げる原因の一つになったものと考えております。次に、ゴールデンウイーク中の宿泊客の統計につきましては、現状では半年に一度、観光入込客数調査を実施しているほか、５年に１度実施している観光客動態調査により宿泊客の居住地について把握を－60－しておりますが、ゴールデンウイークに絞ったデータは収集しておりません。今後施策を推進するためのデータ収集については、必要に応じて幅広く検討してまいりたいと考えております。次に、65歳以上の高齢者のワクチン接種が７月末までに終了できる根拠につきましては、市内のワクチン接種医療機関におけるこれまでの接種実績と、集団接種を含めた今後の予約枠の設定状況から、接種を希望する高齢者が８割に達したとしても、７月末までに２回接種できる体制が整ったことから可能と考えております。次に、接種を希望するが接種できていない方に対する対応につきましては、どの方が予約をしたくてもできない方なのか、個別に確認することは困難であると考えますが、今後も広報おたるに予約方法を含めたワクチンに関する情報を掲載するほか、報道機関を活用して広報に努めるとともに、小樽市民生児童委員協議会などとも相談をして、ワクチンに関する情報の周知に努めてまいりたいと考えております。次に、集団接種会場の検討経過につきましては、今回の集団接種は65歳以上の高齢者の方を対象に７月末までに２回接種を終了することを目的に検討したものであり、会場の選定に当たっては、ＪＲや路線バスといった公共交通とのアクセスや、駐車場の広さ、密にならない空間の確保といった観点から、医師会とも相談の上、ウイングベイ小樽としたものであります。次に、接種できる医療機関が少ない地域での集団接種の検討につきましては、本市では医師会とも相談の上、ワクチン接種の体制を身近なかかりつけ医を中心に実施する個別接種と、施設における巡回接種により接種を進めております。医療機関が少ない地域における接種体制については、財源や会場、医療従事者の確保といった課題もありますが、今後の接種状況を見極め、地域の医療機関の予約枠を広げていただくなどの対策の必要性について検討してまいりたいと考えております。次に、集団接種の１日の接種回数を増やすことにつきましては、本市では平日は医療機関での接種により１日約1,000回の接種を継続しており、今回の集団接種の目標回数である約8,000回を達成することにより、７月末までに高齢者の２回接種を完了できるものと考えております。１日当たりの接種回数は医師会と調整の上、450回から1,050回と見込んでおります。次に、12歳以上の市民の接種完了見通しと集団免疫実現の見通しにつきましては、65歳以上の高齢者は７月末までに完了し、65歳未満の方々につきましてはこれまでの実績どおり進むと仮定すると、10月末までには完了することが見込まれます。なお、集団免疫につきましては、厚生労働省の資料によると、新型コロナワクチンによって集団免疫の効果があるかどうかは分かっておらず、分かるまでには時間を要するとの記載があります。次に、宿泊療養施設の市内設置の必要性につきましては、４月末から５月にかけての感染者の急増により、施設の入所までに数日の期間を要した時期がありましたが、全く入所できない状況ではなかったため、市内での設置は考えておりませんでした。次に、高齢者入所施設及び障害者入所施設の職員に対する検査につきましては、今月後半から月１回程度の定期的な検査を開始いたします。今後、検査対象を拡大し、通所型の事業所を含めることや、月１回の検査を週１回に拡大することは、現状としては財源や施設側の業務負担の面などから難しいものと考えておりますが、感染状況を勘案しながら引き続き検討していく必要があるものと考えております。次に、大規模検査の実施につきましては、現状といたしましては財源の面などから難しいものと考えております。大型連休における行楽や都市間の移動が感染拡大につながる要因の一つであると考えており、市民に対しては今後とも感染拡大防止対策の徹底などを呼びかけてまいりたいと考えております。次に、東京オリンピック開催による感染拡大につきましては、北海道においては札幌市がマラソン、－61－競歩、サッカーの会場となっており、選手、関係者、メディアなどには行動制限があると聞いておりますが、まだ有観客か無観客か決まっていないことから、現時点では私の見解をお示しできる状況にございません。仮に実効性のある感染防止対策が行われずに有観客で大規模な人の流れが起きるとすれば、札幌市に隣接する本市においても感染拡大のリスクが高まる可能性があると考えております。次に、持続化給付金等の再支給への要望につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化により、市内事業者の経営は厳しい状況が続いていると認識しており、経済界からも事業者支援に関する要望をいただいていることから、持続化給付金、家賃支援給付金の再実施について北海道市長会を通じて要望したところであります。次に、プレミアム付商品券の使用店舗を限定することにつきましては、昨年度実施した、まるごと小樽プレミアム付商品券では、市内の全ての登録店舗で使用可能な市内共通券７枚と、市内に本社・本店のある登録店舗のみで使用可能な地域応援券６枚、計13枚を販売したところでありますが、今年度は13枚の商品券のうち、地域応援券の割合を１枚増やして７枚とし、コロナ禍で影響を受けている地元の事業者に対し、より配慮した事業計画としているものであります。