まちづくりについて

質問　9番 秋元智憲

まちづくりに関連し、質問します。－30－初めに、北海道新幹線札幌延伸に伴う並行在来線の経営分離について質問します。2011年市民の長年の悲願でもあった北海道新幹線札幌延伸の着工を進めるに当たり、クリアしなければならない基本的５条件の一つ、並行在来線の経営分離について、当時の中松市長や後志管内の多くの町村長が同意の意思を示したことにより、停滞感があった札幌延伸計画が加速度的に進むことになりました。ただ一方で、並行在来線の存廃という課題も残されております。先日、本市担当部局から北海道新幹線並行在来線対策協議会第８回後志ブロック会議の資料が示されました。これまでの報道や今回示されたブロック会議資料から何点か質問します。報道によると、先月の道議会の委員会で長万部－小樽間140.2キロメートルの存廃を2022年の早い時期に判断すると報告したといいます。また、輸送密度が高い余市－小樽間については、沿線自治体との協議とは別に、個別の場を設ける方針も示したとのことですが、初めに、後志ブロック会議において道からはどのような説明があったのか伺います。４月に開かれた沿線自治体との協議の場では、経営分離後の長万部－小樽間の取扱いについて、１、第三セクターで電線維持。２、全線バス転換。３、余市－小樽間は鉄路を維持し、その他のバス転換の３案を提示し、この３案を基に地域交通の方向性を９月を目途に協議会で確認すると説明したとのことで、この９月を目途に方向性を確認というのは、鉄路の存廃や運営形態について、９月には決定するという意味なのかお答えください。新幹線開業まで10年を切った状況で、経営分離後の移行まで準備などを考えると結論を出すまでにあまり時間がありませんが、道が言う９月の方向性の決定までにどのような議論が残されているのか、その内容や現時点で想定される議論の場についてお知らせください。過去の後志ブロック会議では、函館本線周辺の自治体の状況など異なることから様々な意見があったかと思います。報道を見る限りでは、沿線自治体は大方がバスへの転換もやむなしという雰囲気であり、余市町が鉄道を維持したいとの考えだったかと思いますが、改めて市長は道が示した３案についてどのようにお考えなのかお知らせください。今回、三つのパターンについて、初期投資や単年度、30年累計の収支も示されていますが、一般的に運行形態が決まり、その後経営が赤字になった場合、北海道と各沿線自治体が負担する割合を算定するために根拠となるようなものはありますか。ありましたら、算定基準について説明願います。過去の報道では、五稜郭－木古内間について一時、道がバスへの転換を提案したが、存続を願う地元自治体の声を受け、路線維持へかじを切った経緯がある。道南いさりび鉄道に対する自治体の負担割合は、北海道が80％、沿線の函館、北斗、木古内の３市町が残り20％を分担することで合意。累積赤字に相当する23億円を補助金で支出するとのことでしたが、仮に道が示した全線鉄路維持と全線バス運行のどちらかに決まった場合と、余市－小樽間が鉄路維持、長万部－余市間がバス運行になった場合の運営形態が二つになった場合で、負担割合の違いなど他に例があれば御説明願います。今回示された各運行形態の試算は、国・道の補助や並行在来線に対する国の支援制度を活用した金額ではなく、収支予測だけを見ると、どの運営形態でも毎年度赤字が発生し、30年累計では数百億円の赤字が見込まれているように勘違いされかねません。例えば、税制の特例措置や地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用することにより、安全な輸送を継続するために必要な設備の整備への支援として補助率３分の１、また、地方財政措置として地域鉄道事業者による施設・設備への投資に対して、地方公共団体が行う補助への地方財政措置、旅客分への補助についての元利償還金に対して交付税措置45％など、これらを反映させた事業費を示すことにより、赤字幅もかなり圧縮できるのではないかと考えま－31－すが、補助や支援制度を活用した赤字を示さなかった理由を説明していただき、現時点で補助や支援制度などを活用した場合の試算について、可能であればお答えください。次に、北しりべし定住自立圏共生ビジョンに関連し、何点か質問します。総務省によれば、定住自立圏構想は、人口減少・少子高齢化が進む中で、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出し、市町村が主体となり人口の定住を促進する政策とされており、今後の北後志圏域にとってまちづくりに与える影響も大きいことから、大変重要な政策です。第１次北しりべし定住自立圏共生ビジョンの策定から10年が過ぎましたが、圏域にどのような課題があったのかお知らせください。昨年、令和２年４月から令和７年３月までの改正版が策定作成されましたが、今年１月変更がされているようです。変更理由と変更点を説明願います。また、事業の改廃などもありましたら、その理由もお答えください。次に、政策分野ごとにそれぞれ基本目標やＫＰＩが設定されています。また、各政策分野に個別事業がぶら下がっていますが、共生ビジョンでは個別事業のＫＰＩまでは記されていないことから、どのように政策分野とつながり、関わっているのかがなかなか理解できないつくりです。各事業のＫＰＩはしっかり設定されているのか、小樽市のみならず他町村でもしっかり設定されているのか、この点が明確になっていなければ、共生ビジョンの取組効果も半減してしまうと考えますが、ＫＰＩの数値的なものは示せるのかお答えください。一般的にＫＰＩは、重要業績評価指標であり、ＫＧＩは重要目標達成指標とされています。ＫＧＩ、目標を達成するために、ＫＰＩ、評価指標を設定します。共生ビジョンにおいてＫＧＩはどのように設定されていますか。また、分野別事業のＫＰＩは実績値が多いように感じますが、実績値では事業の効果、成果を判断することができないと思いますし、ＫＧＩ達成の判断基準になるのか疑問に思います。どのように効果、成果を判断するお考えなのか伺います。