小樽市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月14日
令和２年度一般会計決算見込みについて
2021年6月14日、小樽市議会の一般質問で、秋元智憲議員が「令和２年度一般会計決算見込みについて」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 秋元智憲 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 秋元智憲
令和３年第２回定例会に当たり、公明党を代表し質問いたします。初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、現在も治療を余儀なくされている方々に対しましてお見舞いを申し上げます。また、長期にわたり患者の回復に全力で取り組んでいただいている医療従事者をはじめ、新型コロナウイルス感染症と戦っている多くの皆さんに心から感謝を申し上げます。－22－それでは、質問に入りたいと思います。初めに、令和２年度一般会計決算見込みについてです。決算見込み、歳入については、予算現額746億3,200万円に対し、31億900万円の減となっており、翌年度繰越額を除くと17億2,400万円の減となった主な要因をお知らせください。また、コロナ禍にあり、市税収入の減収が見込まれる中で歳入増となった4,800万円の内訳と、理由など主な市税の状況についても説明願います。次に、歳出です。まず、歳出全体を見ると、予算現額に対して繰越額を除き17億7,000万円の減となっていますが、主な要因をお知らせください。また、義務的経費のうち人件費、扶助費合わせて７億8,800万円の乖離が出た理由についても説明してください。建設事業費です。建設事業費も他の歳出同様に、５億9,100万円の減、繰越額３億5,000万円を除き２億4,100万円の減です。まず、減額となった理由を説明していただき、単独事業費、補助事業費、国直轄事業負担金を含むその他の金額と、その割合についてもお知らせください。新型コロナウイルス感染症の影響は市民生活、経済、そして小樽市財政においても大きな影響を与えていると思いますが、以前示された収支改善プランでは、令和６年度に定年退職予定者がピークを迎えることなどの要因で人件費が増大し、収支の悪化が予想されているとのことでした。現状で令和６年度の人件費を幾らくらいに見込まれているのか伺います。また、昨年の11月に、時点修正した収支見直しでは、令和３年度以降、毎年約10億円から15億円の財源不足が見込まれ、令和元年度11月時点修正に比べ約２億円から５億円の収支不足が拡大すると見込まれるとのこと。現在のコロナ禍の影響を考慮した場合、さらに財源不足が生じるのか、小樽市財政への影響をどのように予想されているのか、伺います。収支改善プラン中の収支改善に向けた取組については、コロナ禍を考慮し、再掲されたものと認識しております。一つ一つの取組にも少なからず影響もあったかと思いますが、取組の進捗状況、効果など、どのように分析されているのか、説明願います。また、主な取組の状況、課題、見直しなど考えていましたら、お知らせください。収支改善プランで効果額の記載がなかった取組については、効果額が見込めた時点で本掲載するとされています。議論の状況はどうなっておりますか。コロナ禍で大変なときだからこそ、将来の小樽市を見据えた議論が必要だと考えます。議論の内容、進捗について伺います。次に、他会計からの借入金残高はピーク時の平成23年度末で54億8,000万円ありましたが、令和２年度末の見込みで11億9,000万円まで圧縮できるようですが、償還が完了する目途について、それぞれの会計ごとにお知らせください。１項目めの質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
秋元議員の御質問にお答えいたします。ただいま、令和２年度一般会計決算見込みについて御質問がありました。－23－初めに、歳入が17億2,400万円の減となった主な理由につきましては、市税は固定資産税・都市計画税の増などにより4,800万円増加するものの、国庫支出金が社会資本整備総合交付金や生活保護費負担金の減などにより４億5,400万円、繰入金が財政調整基金繰入金の減などにより７億2,100万円、市債が建設事業費の減などにより４億円、それぞれ減少したことによるものであります。次に、市税収入の状況につきましては、主な増減とその内訳は、法人市民税が2,600万円の減、軽自動車税が1,200万円の減、たばこ税が1,200万円の減となりましたが、固定資産税・都市計画税が9,600万円の増となり、市税全体では4,800万円の増となったものであります。また、市税の状況につきましては、個人市民税はほぼ予算で積算したとおりに推移をし、法人市民税は各法人の決算時期の影響があり、予算で積算したよりも減となっておりますが、固定資産税・都市計画税は、徴収猶予の特例により猶予した税額の一部が猶予期限の到来前に自主的に納付されたことなどにより、予算より増となったものであります。次に、歳出が17億7,000万円の減となった主な理由につきましては、人件費が職員給与費の減などにより１億1,900万円、扶助費が生活保護費の減などにより６億6,900万円、行政経費が個人番号カード交付事業費や宿泊・観光事業者支援事業費の減などにより２億3,500万円、建設事業費が廃棄物最終処分場拡張整備費や、潮見台中学校の校舎等耐震補強等事業費の減などにより２億4,100万円、それぞれ減少したことによるものであります。次に、人件費と扶助費で予算よりも乖離した主な理由につきましては、人件費につきましては職員給与費や会計年度任用職員給与費などの減によるものであり、職員給与費は主に育児休業や病気休職など、会計年度任用職員給与費は主に採用人数の減などによるものであります。また、扶助費につきましては生活保護費や自立支援医療給付費などの減によるものであります。いずれの経費も補正予算計上時点では把握が難しい要素がありますので、予算と決算が乖離することは一定程度やむを得ないものと考えております。次に、建設事業費が現計予算よりも減となった理由とその内訳につきましては、廃棄物最終処分場拡張整備費や潮見台中学校の校舎等耐震補強等事業費の減などが理由となります。また、建設事業費の性質別内訳としては、現在、決算数値の詳細な内容を分析中でありますが、単独事業費は約１億4,600万円、60.6％、補助事業費は約9,100万円、37.7％、そのほかは約400万円、1.7％となる見込みであります。次に、収支改善プランにおける令和６年度の人件費につきましては、昨年11月に時点修正を行った収支見通しでは約99億8,400万円を見込んでおり、令和７年度までの計画期間で最大値となっております。次に、現在のコロナ禍が本市財政に及ぼす影響につきましては、現時点で影響額はお示しできませんが、コロナ禍が長期化することになれば地域経済が回復するまでに時間を要し、そのことにより貴重な自主財源である市税収入の落ち込みも長期化し、今以上に財源不足が大きくなるものと考えております。次に、収支改善に向けた取組の分析等につきましては、現在、令和２年度における各取組の進捗状況や決算額等について各部に照会をしているところであり、今後その取りまとめの中で課題の整理や必要な見直しについて検討を行う予定であります。こうした中でも、歳入増加策の一つである「ふるさと納税制度の更なる推進」の取組においては、先行して取り組んでおり、本年４月から産業港湾部農林水産課にふるさと納税業務の専任担当職員を配置し、寄附金収入のさらなる増加に向けて、寄附者のニーズを捉えたさらなる返礼品の掘り起こしや、返礼品が伴う寄附設定額の細分化による寄附の促進のほか、迅速な返礼品登録を進めるためのふるさと納税返礼品登録制度の導入などに取り組んでいるところであります。－24－次に、効果額の記載がなかった取組の議論の状況につきましては、将来の収支改善に寄与する取組として掲げ、本掲載している取組と同様に、引き続き庁内議論を行うこととしておりますが、「業務委託の拡充」の取組のように、業務の効率化などの観点から、各部において委託業務の情報収集などを既に進めているものもあり、進捗状況はそれぞれ異なりますが、各取組において具体的な効果額を見込めるよう議論を継続してまいりたいと考えております。次に、他会計借入金の償還が完了する目途につきましては、現在、償還計画に沿って返済を毎年度続けており、今後とも返済を継続する予定であります。なお、償還完了年度は下水道事業会計は令和８年度、産業廃棄物等処分事業会計は６年度となっております。