子育て関連施策について　小樽市議会 2021年3月3日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　8番酒井隆裕

一般質問をいたします。子育て関連施策に絞って質問いたします。第１に保育について伺います。認可保育所や認定こども園の保育所部門への2021年４月入園を前に、保育施設利用調整が続いています。北海道新聞１月29日付の「４月入園好条件は高倍率」「認可保育所、認定こども園利用調整進む」を拝見しました。そこでは道内８市の認可保育所、認定こども園保育所部門の利用調整の流れが示されております。本市でも一次募集が１月５日から２月15日まで行われました。二次募集は２月16日から３－112－月15日までと伺っています。では、一次調整の結果通知は、いつ、どのように行われるのか、二次調整の仕組みはどのようになり、いつ通知されるのか、お答えください。昨年の第２回定例会予算特別委員会で４月入所の利用調整の結果を３月下旬に通知するのは、札幌市の二次調整通知が３月８日に行われることからも遅過ぎると申し上げてきました。これに対し、早めの連絡に努めてまいりたい、最終的な連絡時期として３月25日頃、申込みをされた方の不安が少しでも解消できるよう改善について検討してまいりたいとの答弁でした。どの市町村においても複数の調整を経て希望先の入園が認められなければ、５月以降の調整に回るか、認可外保育施設等の利用を選択肢に入れなければなりません。札幌市は３月８日ですから一定の期間があります。本市では３月25日ですから４月入所まで期間がなく、もうどうしようもありません。改めて伺います。昨年の定例会以降、市長はどのような検討をされたのですか。それは申込みをされた方の不安が少しでも解消できるような改善ですか。お答えください。札幌市のように二次調整通知を３月８日と決めることや函館市のように３月１日の調整結果通知の前に、事実上の結論を保護者が把握できる仕組みなど、最終の結論が早く把握できる仕組みを直ちに構築する必要があるのではないですか。保育士の処遇改善についてです。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、2019年男女労働者の平均年収が500.7万円に対し、2019年の保育士では363.5万円と100万円以上の開きがあります。低い賃金の理由であり、根本的な問題は給与格付の見直しと公定価格の引上げが必要なことであり、政府の責任で行ってもらわなければなりません。しかし、地域間格差が生じていることについては、本市でできることをしなければなりません。以前にも江別市保育士等奨学金返還支援事業や札幌市保育人材確保に向けた一時金給付事業、石狩市保育士等就職奨励金などを紹介いたしました。子育て支援員について否定するものではありませんが、処遇改善に必要なのは賃金や一時金です。制度の実施に向けた検討はどのようになっているのか伺います。広域保育についてです。他市町村にお住まいの方で小樽市に勤務していることから、小樽市の保育所に申込みをしたところ、最初は入れるような雰囲気だったものの土壇場になって入れないと言われました。小樽市の保育所なのだから当然小樽市民優先なのは分かるけれども、なぜ土壇場になって連絡するのか、こうしたことから小樽市に対して大変不信感を持ったとのことでした。なぜこのようなことが起こるのかお聞かせください。転出超過についてです。本市では転入よりも転出が多い社会減が続いています。本市の2020年における社会減は466人です。例年よりは減少幅が少ないものの、子育て世代の流出は依然として続いています。では、札幌圏ではどうでしょうか。札幌市は１万493人、江別市は844人、石狩市は347人、千歳市は492人、恵庭市は294人、北広島市は208人、いずれも社会増となっています。特に札幌市ではゼロ歳から14歳の社会増が929人で、全国２番目に多い結果、江別市はゼロ歳から14歳の社会増が451人で全国で12番目に多い結果です。本市における社会動態について、ゼロ歳から14歳、15歳から64歳、65歳以上でそれぞれお示しください。近郊５市とは、札幌市との距離の条件は大きく変わらないと思います。しかし、なぜこのような違いが発生するのでしょうか。特にゼロ歳から14歳の状況について、市長はどのように分析しているでしょうか。札幌圏に比べて子育てしづらいことが原因なのではありませんか。お答えください。－113－少人数学級についてです。文部科学省は少人数によるきめ細かな指導体制を構築するため義務標準法を改正し、小学校について学級編制の標準を５年かけて学年進行で35人に計画的に引き下げるとしています。萩生田光一文部科学大臣は、22日の衆議院文部科学委員会で日本共産党、畑野君枝議員の質問に対し、新型コロナウイルス後の学校の在り方について中学校での40人学級の見直しも含めて検討を進めるとの考えを示しています。現在、北海道教育委員会が行っている少人数学級は、小学校２、３年生と中学校１年生ですが今後どのように進められるのか注目されます。今年度の市内小・中学校について、小学校は４年生まで、中学校は２年生までを35人学級が実現できていたなら現在と比べて何学級増えるのかお示しください。市内全ての小・中学校で全学年35人学級を実施した場合はいかがでしょうか。現在と比べて何学級増え、教員配置にかかる予算額はどのようになるか、示してください。密を避ける新しい学校の在り方としても、今こそ少人数学級に踏み切るべきです。教育長に伺います。市内全ての小・中学校で全学年35人学級の実施に向け、取り組んでいくお考えについてお答えください。国民健康保険、子供の均等割軽減について伺います。厚生労働省は国民健康保険料の子育て世帯の負担軽減を進めるとして、子供の数が多いほど国民健康保険料が引き上がる均等割部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。公費の財源は国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１となります。2022年度から導入する予定です。均等割の５割軽減は約70万人の未就学児が対象です。低所得世帯に対しては現在、均等割の保険料の軽減措置を、７割、５割、２割の３段階で設けているため、今後、軽減が上乗せされる形になります。均等割軽減で低所得世帯の未就学児はそれぞれ8.5割軽減、7.5割軽減、６割軽減に拡充されます。それ以外の子育て世帯には５割軽減が適用されます。全国知事会や全国市長会が求めてきたことでもあり、一歩前進と言えます。市長はこうした厚生労働省の方針にどのような所感をお持ちになられたのか伺います。また、本市の子供の均等割は2020年度で１人当たり何円となっているのですか。また未就学児の軽減額は幾らになるのか伺います。未就学児にとどまらない対象拡大や地方側に負担が求められた２分の１の軽減財源を国が十分に確保していくことは必要です。これらについて国に求めていくべきと考えますが、いかがですか。また、国に求めていくとともに本市独自で18歳まで５割の軽減を行うとすれば、どれだけの財源が必要となりますか。実施する考えも含めて伺います。就学援助についてです。就学援助の対象費目にＰＴＡ会費が追加されたことは前進であり、評価いたします。しかし、誰もが支出しなければならないということであれば、生徒会費や卒業アルバム代等も同様です。就学援助費におけるクラブ活動費、生徒会費、卒業アルバム代等を予算要求した場合、小・中学校それぞれでどれだけかかるのか、お示しください。教育長は誰もが支出しなければならない卒業アルバム代等と生徒会費について要望する気持ちはありますか。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

答弁　市長迫俊哉

酒井議員の御質問にお答えいたします。初めに、子育て関連施策について御質問がありました。まず、保育についてですが、一次調整の結果通知につきましては、３月10日頃までに保護者等へ電話連絡をし、同月25日頃に調整結果を郵送により文書で通知する予定であります。また、二次調整につきましては、３月15日まで申請を受け付け、施設側との調整後、同月25日頃までに保護者等へ電話連絡をし、年度内には調整結果を郵送により文書で通知する予定であります。次に、検討内容につきましては保育所等にも御協力をいただき、保護者等への早めの連絡ができるよう検討してまいりました。その結果、一次募集の受付開始時期は、今まで１月中旬としていたものを１月上旬に、また一次調整の結果連絡時期は、３月25日頃としていたものを３月10日頃にそれぞれ前倒しして対応しております。この見直しを行ったことで入所の連絡を待っている保護者等の不安解消に資するものと考えております。次に、調整結果を早く把握できる仕組みにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、本年４月入所の利用調整からは一次募集の結果通知の時期を前倒ししておりますが、本市では３月中旬まで入所申込みを受け付けるほか、入所を希望される保育所等において必要となる保育士の確保状況を見極めるなど、４月入所に向け１人でも多くの児童を受け入れるための最終調整を行っております。このため保護者等への結果連絡が３月下旬となるケースもありますが、保育所等にも御協力をいただき、早めの連絡ができるよう努めてまいります。次に、処遇改善に関する検討につきましては、保育士の処遇改善の対策は国が定める基準に基づき、保育士の人件費に係る基本分単価や処遇改善等加算などを内訳とする公定価格が設定されていることから、処遇改善に必要な財源の確保につきましては、全国市長会を通じて国に要請をしております。本市の独自対策につきましては、今後の財政負担や実施した場合の効果なども見据え、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。次に、入所の可否決定につきましては、保育所等への入所決定は施設との調整後、本市から保護者等に連絡をしており、入所の可否について事前に保護者等にお伝えすることはありません。御指摘のケースは広域入所となりますので、本市の保育所等への入所を希望する保護者等への連絡は、本市から当該保護者等が居住する市町村に連絡をし、その市町村から保護者等へ連絡をされており、この場合も事前に入所の可否を伝えることはありませんが、議員が御指摘されるような誤解が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、転出超過についてですが、まず本市の令和２年の社会動態につきましては、総務省が公表した住民基本台帳人口移動報告において14歳までの年少人口は36人の増、15歳から64歳までの生産年齢人口は398人の減、65歳以上の老年人口は約103人の減となっております。次に、本市の14歳までの社会動態につきましては、８年ぶりに増加したものであり、令和元年と比べ30歳から44歳までの方々の転入はほぼ変わらない中、転出が減少していることから子供を持つ世帯に以前よりも多く本市に住み続けていただけているのではないかと推察をしております。なお、居住地を決めるに当たっては、子育て環境に限らず、住環境や生活環境、仕事なども影響を与えるものと認識しておりますので、今後においても市民の皆さんの御意見を伺いながら、各種施策の拡充を図ってまいりたいと考えております。次に、国民健康保険の子供の均等割軽減についてですが、まず厚生労働省の方針に対する私の所感に－115－つきましては、子育て世帯の負担軽減のため本市といたしましても子供の均等割を軽減するよう、これまで全国市長会などを通じて要望してまいりましたが、ようやくその一部が実現することから大きな一歩を踏み出したものと考えております。次に、令和２年度の子供の均等割額につきましては、年額で１人当たり２万5,440円となっております。また、未就学児の軽減額につきましては、５割軽減となった場合、本市の国民健康保険全体で約270万円と試算をいたしております。次に、未就学児にとどまらない対象拡大や、地方側に負担が求められた２分の１の軽減財源を国に求めていくことにつきましては、地方が負担する２分の１の財源は、地方交付税措置が講じられる予定と聞いております。また、軽減の対象につきましては、子育て世帯の負担軽減の観点から未就学児にとどまらず、さらなる対象の拡大について引き続き全国市長会などを通じて国に要望してまいりたいと考えております。次に、本市独自で18歳まで５割の軽減を行う場合の必要額につきましては、令和２年度の均等割額で試算すると約970万円となります。また、本市独自の軽減を行うことにつきましては、本市が独自で実施する場合は減免制度で行うことになりますが、減免は個々の被保険者の負担能力に応じて個別になされるものであり、子供がいることをもって画一的に減免することは適当ではないと考えておりますので、繰り返しにはなりますが全国市長会などを通じて引き続き国に対し、対象拡大について要望してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長林秀樹（教育長は2024年3月まで）

酒井議員の御質問にお答えをいたします。初めに、子育て関連施策について御質問がございました。まず少人数学級についてですが、今年度小学校４年生までと中学校２年生までの学年において35人学級とした場合の学級数につきましては、現在国及び道が措置しております小学校３年生までと、中学校１年生の35人学級制度を維持し、新たに小学校４年生と中学校２年生を35人学級とした場合、令和２年５月１日現在の児童・生徒数で申し上げますと、小学校、中学校それぞれ１学級ずつ増えることとなります。次に、今年度全ての学年で35人学級を実施した場合の増加する学級数等につきましては、小学校では８学級、中学校では４学級増えることとなります。学級増に伴う教員数は、道の教職員定数配置基準に基づき試算をいたしますと、小学校では８名、中学校では７名が増員となり、これに係る人件費の概算額は約１億2,000万円となります。次に、市内全ての小・中学校で全学年35人学級とする考えにつきましては、今年度の児童・生徒数を基準とした場合、教員の配置に毎年約１億2,000万円の経費がかかりますことから、市独自での実施は難しいものと考えております。なお、国は令和３年度から５年間で小学校の全ての学年を35人学級とする方針を示しているため、教育委員会といたしましては、今後実施していない他の学年にも拡充することを、北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じ、国や道に引き続き強く要請してまいりたいと考えております。次に、就学援助についてですが、まず就学援助費におけるクラブ活動費等につきましては、国の基準額を基に試算いたしますと、小学校ではクラブ活動費が約270万円、児童会費が約450万円、卒業アルバム代が約170万円となり、中学校ではクラブ活動費が約1,700万円、生徒会費が約310万円、卒業アルバム代が約180万円となります。－116－次に、就学援助の対象費目の追加につきましては、子供たちの安全・安心を確保するための対策など、教育環境のさらなる改善、充実を図っていく必要がございますので、今後市の財政状況なども考慮しながら、引き続き市長部局とも相談してまいりたいと考えております。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）

再質問　8番酒井隆裕

再質問をいたします。まず、保育についてであります。今回の一次調整の結果について、今まで３月中旬だったものが３月10日に電話でということで、幾分改善されたということで、これについてはとてもよいことだと思っています。ただ、一方で、函館市では３月１日と非常に早い、そういったものもあります。そういうことも含めて、これで完成だとはせずに、もっと早くやれるような仕組みというものについて、引き続き検討していく必要があると思うのですけれども、それについてのお考えを伺います。それから、保育士の処遇改善についてであります。これについては、これまでと変わっていないのです。今後の財政状況を見ながら引き続き検討していくということでやっています。ただ、これは前にも同じ話をしているのです。それで、そのときにも検討するというお話で、研究するだったかなという話だったのですよ。もう既にこうした札幌圏と言われる市では、ほとんど全てがやっているのです。今こうした検討していくというか研究していくというか、情報収集の時代ではないのではないかと思うのです。もっと強く実施できるかどうかも含めて検討する。そのぐらいの強い思いが私は必要ではないかと思うのです。私が聞いているのは、先ほどの前文でも言ったように、根本的な問題は政府の責任で行ってもらわなければならないけれども、自治体でできることについて、ここでは一時金の話なのです。これについては、自治体でやっていくべきだということなのですから、これについても再度お答えください。それから、転出超過についてであります。８年ぶりにゼロ歳から14歳について36人増加したということなのです。これについて、どういった状況かということについて、どういう分析されているかという答えはなかったのですけれども、イレギュラーな年でもありますので、なかなか分析は難しいのかと思います。ただ、このよい傾向をさらに進めていくということがやはり何よりも必要なのではないかと思います。改めてお伺いをいたします。それから、少人数学級についてであります。これについても、市内全ての小・中学校でやった場合にはどうなるかということについてそれぞれ示されました。金額についても１億2,000万円でできるというのです。ぜひこれはやってほしいのです。これはいつまでも金額がかかるわけではありません。国が１年ずつ行っていくということが実施されていけば、その分毎年減っていくわけなのです。ふるさと納税なども使って、そういったこともぜひできないかどうか検討してほしいのです。そうすれば、他の自治体と違って、小樽市はこういう強みがあるのだ。だから小樽市に来てくれ。こういうことを言えるのではないかと思うのです。こうしたことも含めて、可能かどうかお答えください。それから、子供の均等割軽減についてであります。これも幾らでできるかということについて、970万円でできるのですね。これも、やはり小樽市の独自施策ということにつながるわけでありますから、前から言っているように、子供がいることをもって一律に行うということは適切ではないと言うのですけれども、私はそうは思わないのですよ。だからこそやるべきだと思うのです。発想を変えていくお考えはないでしょうか。－117－それから、就学援助について最後にお伺いいたします。この卒業アルバム代と生徒会費について、私は、要望する気持ちはありますかと聞いたのです。相談していきたいというのですけれども、相談していくのは結構なのです。財源がどうなるかということ。それも結構なことなのですよ。要望する気持ちはあるのかどうか、お聞かせください。

答弁　市長迫俊哉

酒井議員の再質問にお答えいたします。転出超過の関係でありますけれども、令和２年の社会動態につきまして、14歳までの年少人口が増加したわけでありますけれども、これにつきましては、酒井議員もおっしゃっておりましたが、令和２年というのはイレギュラーな年でありましたので、この結果を素直になかなか受け止めることはできないのだろうとは思っておりますけれども、やはり子育て世帯が地域にお住まいになって、この地域で安心して子育てをしていただけるということは、非常に大切なことだというふうに考えております。人口の動態につきましては、常々担当の方にも精査をしておくように指示をしておりますので、そういった動向も見ながら人口動態にはどういった要因が関連しているのかということを、しっかりと今後も分析をさせていただきながら、人口の定着、あるいは少子化に対応するような施策をしっかりと考えていきたいというふうに思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長小野寺正裕

酒井議員の再質問にお答えします。私から保育について２点ほどお答えさせていただきます。まずは、保育の調整について、函館市等は早いけれども小樽市は何とかできないのかということですけれども、調整について函館市等は早く結果を出しているのですが、それは申込みを一定のところで打ち切って、その後に申し込んだ人は５月入所という形でしているのですね。小樽市の場合は、ぎりぎりまで４月入所ができるようにという調整をしていますので、そのために、どうしても結果が遅くなるという部分はございます。これはどちらがいいかというのは、そこそこの考え方になるのかと思うのですけれども、小樽市としては、できるだけ、後から申込みをした人にも対応したいという考えでございます。その上で今よりも少しでも早く調整できるように努力はしてきたいというふうに考えております。それともう一つ、処遇改善についてなのですけれども、賃金や一時金が必要ではないかというお話なのですが、議員がおっしゃるとおり札幌近郊では既にそういう制度をやっているところはございます。小樽市が例えば同じことをやったとしても二番煎じになってしまう部分というのはあるのかなと。小樽市は、実際に例えば３年働いたことで幾らかのお金をもらうことがその市に就職したいという動機づけになるのか。そのあたりは、やはり効果についてもまだ疑問の部分とかがあると思うのです。我々はそれを検証しながら、何かまた違う小樽市独自の方法がないかというのを検討していきたいと。なかなかこれは簡単に結論が出るものでないので、時間がかかっているという実態がありますけれども、今後も引き続き検討していきたいというふうに考えているところです。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　医療保険部長勝山貴之

酒井議員の再質問にお答えいたします。私からは、国民健康保険料の均等割軽減の件で御答弁させていただきます。－118－先ほども、均等割軽減、市の負担が970万円で、市の独自施策でできないのかということもございました。今までと発想を変えてできないのかということもございましたけれども、これはこれまでも何度も同じ答弁させていただいていますけれども、減免というのは個々の被保険者の負担に応じて決定すべきものであるということで、子供がいることをもって減免するのはやはり適当ではないというふうに思っておりますので、これについては変える予定はございません。しかしながら、子供の子育て世帯の負担軽減というものは、非常に大切なことでありますので、今回は、未就学児童だけではありますけれども、引き続き、全国市長会などを通じて、子供の均等割軽減の対象拡大ですとか、そういうことについては要望していきたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長林秀樹（教育長は2024年3月まで）

酒井議員の再質問にお答えをさせていただきます。まず、少人数学級、35人学級の早期実現についてでございますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、教員配置を現実としていくためには、毎年約１億2,000万円の経費がかかります。そういった意味で、国の基準における配置が追いかけてくるわけでございますけれども、それまでの財源を単独で充てていくということにつきましては、現実的に大変厳しいものがあるというふうに思っております。まだ、中学校は40人学級のままでございます。まずは要請の順序として、国の35人学級の実現が最優先だというふうに思っております。それ以下の学級数の問題もございますけれども、これは全道的な視点、全国的な視点でもいろいろと取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、北海道都市教育委員会連絡協議会などとの会議において、意見交換をしていきたいというふうに考えております。それから、就学援助の対象費目の関係でございますけれども、今年度、ＰＴＡ会費の拡大が実現いたしました。教育委員会といたしましては、今定例会に予算案として上程されましたことは、就学環境が厳しい中で、子育てをしている御家庭を支援する上で大変効果がある予算だというふうに認識しております。今年度つけていただいたところでございますけれども、教育委員会として、まだまだ様々な取組の改善、充実を図っていかなければならないという状況ございまして、例えば、耐震化でありますとかトイレの改修、図書の充実だとか特別支援員の配置、スクールカウンセラーの増員だとか、いろいろな対策をこれから市長部局にもお願いしていかなければならない環境にございます。今、そういう中で財源が許されれば、当然ながら要望をしていきたいというところでございます。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）

再々質問　8番酒井隆裕

再々質問をいたします。保育についてであります。どうも話が食い違うのです。私が言っているのは、結局、募集が早く決まった方については全然問題ない話なのですけれども、ぎりぎりまで引っ張られた方については、そこからもちようがないということが一番問題なのです。一次調整結果の通知が３月10日頃に電話連絡であった。これは結構なことなのですけれども、最終的には二次調整の結果通知については、３月25日頃、電話連絡なのです。３月25日頃に、あなた入れませんでしたと言われて、さあ、これから認可外保育施設なり一時預かりなり探そうといっても本当に保護者は大変です。仕事を休まなくてはならなくなってしまうのです。それでは困るので早くしてくださいという話をしているのです。もし、前倒しになるということで困る方が果たしてどれだけいらっしゃる－119－のかなと。逆ではないかと思うのです。早く決まって、例えば二次調整の結果通知が３月10日頃に決まるという形になれば３月10日のこの二次調整で決まらなかった場合には、自分たちで何らかのこと考えなくてはならない、一時的に預かってもらいながらやるのかそれとも仕事を休むのかということが前もってできるではないか。だからこそ早めてほしいというお話をしたのですよ。こうした考えについても声を聞いたりとかしていくお考えもないということなのでしょうか。改めてお伺いしたい。それから、保育士の処遇改善について、一時金の問題についてであります。先ほど福祉部長は二番煎じになってしまうと言ったのです。二番煎じどころではないのですよ。ほかがやったらもう遅れているのですよ。保育士に選ばれないまちになってしまうのです。それではまずいから、ほかがやっているからこそ小樽市もやらなければならない、その段階に来ているのではないですかという。お答えなど、改めてお聞かせください。それから、就学援助について、いろいろと教育長も様々な課題があるのだということをお話しになりました。トイレの話、スクールカウンセラー、それはそうでしょう。そういうことやらなければならない、当たり前の話です。そうは言ったとしても、要望していく考えはありますかと聞いたのです。いろいろ課題あるのは分かっています。今までもＰＴＡ会費について要望したけれども、財源の関係で採用されなかったということもあります。ただ、気持ちはありますかという、私はシンプルなお話をしています。

答弁　福祉部長小野寺正裕

酒井議員の再々質問にお答えいたします。まず、保育の調整についてなのですけれども、これは例えば先着順に調整ができるのであれば、議員のおっしゃることももしかしたらできるのかもしれないですけれども、実際には保育の必要性によって優先順位というのが変わってくる部分がございます。それと、保育士の確保の問題でございます。これも例えば３月になって、突然、御主人の転勤とかで辞めざるを得ない方とかが現れるかもしれないとか、そういった調整とかあるいは採用についても寸前までどうなるか分からないという部分で、はっきりここまでは決まったということがなかなか難しいです。ただ議員がおっしゃる待っている方の不安というのももちろん分かりますので、そういったことも踏まえながら、今後もよりよい形になるようなものは検討していきたいと考えております。それと、一時金についてですけれども、処遇改善について考えていく中で、もちろん一時金も含めて検討していくことにはなるのですけれども、まずは働くということは小樽に住んでいただくということですので、そういったことも含めた小樽の魅力というものを何か違う形でここで働きたいとその方が感じていただけるようなものをいろいろと考えていきたい。一時金を全く否定するわけではなくて、それも含めての検討にはなるかと思いますけれども、ただ、独自性というのも考えていきたいということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長林秀樹（教育長は2024年3月まで）

酒井議員の再々質問にお答えをいたします。就学援助の費目を追加要望していかないのかという御質問でございますけれども、先ほどもお話させていただきましたが、教育委員会の施策の中で、非常に大変早期に充実させていかなければならない費目、先ほど来、校舎の耐震化だとか、トイレ改修だとか、いろいろ対策をしなければならないお話をさ－120－せていただきました。そういった中で、先ほども御答弁させていただきましたけれども、そういった対策を進める中で、財源が許されるのであれば、ぜひ要望していきたいということでございます。

出典：小樽市議会　令和3年第1回定例会　2021年3月3日　議事録 PDF（130ページ）　間違いを知らせる

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