小樽市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月3日
（1）市独自の感染症対策について／（2）歴史文化関係について／（3）学校教育へのコロナ禍の影響について
2021年3月3日、小樽市議会の一般質問で、佐々木秩議員が「市独自の感染症対策について」「歴史文化関係について」「学校教育へのコロナ禍の影響について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、産業港湾部長 徳満康浩、総務部長 中田克浩が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木秩 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、産業港湾部長 徳満康浩、総務部長 中田克浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 佐々木秩
一般質問を行います。１項目め、市独自の感染症対策について伺います。１月28日、道は感染者が急増する小樽市を対象に、不要不急の外出と他地域との往来自粛を要請しました。それを受け、迫市長は市独自の措置として、市内で酒類を提供する飲食店に２月15日までの休業を要請。応じた事業者に15万円の協力金を支払うことを明らかにしました。翌29日、これに対し鈴木直道北海道知事は、小樽市は強い措置を行う状況にない。法体系上、休業の強い措置を行う権限は知事に委ねられている。法に基づかない場合、混乱が生じるおそれがあると迫市長の独自対応に懸念を表明しました。今回の休業要請と協力金支給については、飲食店からは周知不足、額が全然足りないなどの疑問や不満、また、要請と言いつつ結局は私権の制限につながるといった憲法上の危惧の声もお聞きしています。これらのお声には、今後のさらなる施策の実施や法整備で対応すべきと考えます。しかし、今回の市長の決断は、以前の議会で私が市長に政治決断の根拠についてお聞きしたときの、市民生活を第一に判断するという答えに沿って一貫した強い意志を示したものとして、高く評価をいたします。事前に知事からこのような慎重対応を求められたにもかかわらず、市民の安全を第一に考え、独自の決断をされるには相当の葛藤があったことでしょう。一方で、鈴木知事の示した懸念には合点がいきません。そもそも、昨年２月28日、国に先んじて法的根拠のないまま緊急事態宣言を発したのは知事御自身ではなかったでしょうか。前夕張市長でもあったわけで、市長と市民の直接的な距離感なども御存じだと思うのですが。お聞きします。市長が知事の懸念を受けつつも、休業要請という強い独自措置を決断した根拠や思いを改めて伺います。２月15日で当初計画どおり休業要請は解除されましたが、その効果についてお聞きします。道と市は、本来一体となって道民市民の生活を支えていくべきです。特に今回のコロナ禍のような危機的状況下でこそ、意思疎通を密にして連携し立ち向かう姿勢を示してほしいですが、いかがですか。２項目め、歴史文化関係について伺います。１点目、日本遺産候補地域の新設について伺います。報道によると、文化庁は日本遺産の取消し制度を導入する方針を決めた。評価して効果が低調と判断した事例は認定を外す一方、新規認定を目指す地域を候補地域とする制度を設け、３年間の準備期間後、取組が充実したと判断すれば取り消された遺産と入れ替える形で日本遺産にするという驚きの情報が入ってきました。小樽市が単独での地域型として申請、結果、認定に至らなかった「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽〜「民の力」で創られ蘇った北の商都〜」にとってまさに千載一遇のチャンスではないでしょうか。－121－そこで、市はこうした文化庁の意向を把握していると思いますが、候補地域新設に至った経緯やそれ以外の見直し内容について説明をお願いします。これを受け、市として日本遺産認定に向け、再チャレンジすべきと考えますが、いかがですか。まずは、候補地域となり、その後３年間という長期間の取組から新規認定に至るための、重要なポイントはどんな点にあるとお考えですか、お聞かせください。この項目２点目、登録文化財について伺います。何度か以前の質問の中で提言させてもらったことですが、本市の文化財が少ないとの指摘を受け、指定や登録を目指すとのことでした。文化財審議会での議論も進んでいるとのことでしたが、現在の進行状況について示してください。具体的に進んでいる文化財は何か明らかにできるものはありますか。地域の祭りや民俗芸能、郷土料理など無形の文化財の保護を進めるため、登録制度を新たに創設する方針で、今年の通常国会で文化財保護法の改正を目指すそうです。小樽市歴史文化基本構想では、小樽文化遺産の中に、「暮らしとともにある文化遺産」として無形のものが示されています。例えば、食文化では鯨汁やニシン漬け、民俗芸能として松前神楽、向井流水法など各地域の祭礼についても触れています。一方で、文化庁も指摘していますが、本市も各地域でそれらを継承していくことの難しさを訴える声が上がっています。登録制度の性格上、多額の助成は期待できませんが、それでも国の文化財として位置づけられれば、担い手や地域住民が誇りを持つ契機になるのではないでしょうか。こうした、国の無形文化財登録制度についての情報と、市としてこうした制度を活用していくお考えはあるのかお聞きします。この項３点目、北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫について伺います。解体を検討されている小樽運河のシンボル北海製罐第３倉庫の保存・活用策を考える民間組織、第３倉庫活用ミーティングが発足したとお聞きしました。さすが、運河保存運動を経験した小樽の市民力を頼もしく感じました。秋までに策をまとめ小樽市に提案するとのことです。そこでお聞きしますが、この第３倉庫活用ミーティングに市としては資金面以外でどのように関わっていかれますか。提案を受けた後は、最終的には市が主体的に判断することになるのでお聞きしておきます。残念ながら、コロナ禍の影響で企画されていたライトアップも中止になったとお聞きしています。今後もその影響が心配され限られた期間の中で間に合うのかどうか気になります。現段階で第３倉庫活用ミーティングの活動内容について把握していれば、それらを含めて親会社のホッカンホールディングス株式会社に回答する今秋までのスケジュール、ロードマップをお示しください。北海製罐小樽工場は、毎日定刻に響くサイレンが製罐のポーと呼ばれ小樽市民に親しまれていますが、今、改めて、何より市民にその多面的な価値について理解いただくことが大切だと思います。また、今後のポイントは、若い世代の皆さんに関心を持ってもらうことです。運河保存運動から続く市民が主体のまちづくり活動を次世代につないでいくことになるからです。市民団体でも市でも構いませんが、市民意識醸成の取組などは考えていますか。また、そうした取組への若い世代の参加の促しや、若い世代が行う第３倉庫の保全・活用に向けた主体的活動へのサポートは考えていますか。この項４点目、歴史文化を生かしたまちづくりについて。以上、歴史文化に関わる点について個々にお聞きしてきましたが、これらが個別ばらばらに進められていて、第７次小樽市総合計画に示されているまちづくりに歴史文化を生かした市の具体的な将来像がなかなか見えてきません。その一方で、日々市内の石造倉庫などが解体されている危機的現状があります。そこで、関係部局が縦割りを廃し、市民をはじめ他の主体とも連携して、これら多方面に及ぶ施策－122－を大きな視点に立って包括的、有機的に関連させた小樽文化遺産を基盤にしたまちづくり推進計画的なものが必要です。その核になるのはやはり国の制度である歴史まちづくり法、伝統的建造物群保存地区制度を活用していくことだと思いますが、庁内作業の進展についてお聞かせください。３項目め、学校教育へのコロナ禍の影響について伺います。新型コロナウイルス感染症対策が始まってからおよそ１年がたちます。試行錯誤の中で現場の教職員やそれを支える市教委職員ほか多くの皆さんの御努力で今に至っていますが、残念ながら市内学校現場での感染が続いた１年間でした。これ以上感染の拡大を阻止するために、これまでの経験を総括し、今後に生かしてほしいと思って質問をいたします。昨年２月以降、コロナ禍による一斉休業日数、学級、学年、学校閉鎖件数、クラスター発生件数、児童・生徒と教職員の感染者数をお示しください。児童・生徒や教職員から感染者が確認されたのに対応して実施した市教委や各学校での主な対策と、結果としてその有効性について検証等されていますか。されていればその概要をお示しください。それらの対応による教職員の負担増が深刻であったと聞いています。その点について市教委の認識とそのための対応策は取られていましたか。休業措置等による授業時数も不足したことと思います。子供たちの学習権を保障するため一定の時数確保は必要なものですが、その一方で機械的、画一的な確保策による影響や課題が生じたともお聞きしています。そうしたことも含めて実態を把握されていますか。これについて市教委の見解を求めます。先日も、冬季の全国中体連大会が中止になりました。部活動や学校行事等への影響と今後の対応は、具体的には昨年の卒入学式は、保護者、来賓の出席も規制されていましたが、今年の対応はどういう予定でしょうか。また、高校入試、進路関係等への影響についても伺います。今後の対応等で予定されていること、そのために必要な施設設備や準備しておくべきこと、さらに今後心配な点などを挙げてください。以上、再質問を留保し、質問を終えます。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
佐々木議員の御質問にお答えいたします。初めに、市独自の感染症対策について御質問がありました。まず、酒類を提供する飲食店の事業者の方に対する休業のお願いを決断した根拠や思いにつきましては、市内では年末年始から集団感染が頻発、新規感染者が大幅に増加し、このお願いをさせていただいた１月28日には、北海道の警戒ステージの指標の一つである週合計の10万人当たりの新規感染者数が97.8人にも上る状況がありました。この数値は国の緊急事態宣言の発出の目安に当たる北海道の警戒ステージ５の25人をも大幅に上回るものであり、私といたしましては、市民に最も身近な立場にある市長として、実際に飲食店事業者の方から不安の声も耳にしておりましたし、感染防止に対する強いメッセージの必要性も肌で感じておりましたことから、何としてもこれ以上の感染拡大は避けなければならないという強い決意の下、このたびの休業のお願いをさせていただいたものであります。次に、本市独自の酒類を提供する飲食店の事業者の方々に対する休業のお願いの効果につきましては、このお願いをさせていただいた１月28日以降、週合計の10万人当たりの新規感染者数が２月１日には最大値となる104.7人まで増加いたしましたが、この日以降は数値は大幅な減少に転じ、休業のお願いの期－123－間の最終日となる２月15日には11.2人、北海道の警戒ステージ４の基準であります15人を下回る数値となりました。私といたしましては、このことは北海道による新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出自粛及び往来自粛の要請、さらに本市独自の休業のお願いに対する市民の皆さんそして事業者の方々の御理解、御協力が結果として現れたものと感じているところであります。次に、今後の北海道との連携につきましては、これまでも市内医療機関での集団感染の発生の際などには、医師や保健師、事務職員の派遣のほか、患者の方の市外への入院調整など、北海道から多大な御協力をいただいておりますし、また、新型コロナウイルス感染症の感染抑止が最重要課題であるという点につきましては、知事も私も思いは一緒であると思っております。今後とも、必要に応じ北海道の御協力をいただきながら、連携を密にしコロナ禍に立ち向かってまいりたいと考えております。次に、歴史文化関係について、御質問がありました。まず、日本遺産候補地域の新設についてですが、候補地域が新設された経緯につきましては、日本遺産認定地域の取組状況等を審議する日本遺産フォローアップ委員会において、昨年12月25日に事業の見直しについて文化庁に報告をされております。この中で認定された地域の取組に温度差があるなどの課題が見受けられることから、日本遺産全体の底上げを図り、ブランドを維持、強化していく新たな方策の一つとして候補地域の新設について取りまとめられたところであります。文化庁としてはこれを踏まえて、日本遺産を認定する候補となり得る地域を本年２月９日付で新たに募集したものであります。また、それ以外の見直し内容につきましては、地域の不断の努力を促す仕組みを構築するなどを目的として、総括評価の仕組みや先進モデルの構築、取消制度の導入、地方自治体への財政支援の見直しなどについて示されております。次に、日本遺産の認定に向けた再チャレンジにつきましては、本年１月12日に小樽市日本遺産推進協議会を開催し、候補地域の申請について意思決定をし、北海道教育庁を通じて申請意向表明を行っているところであります。現在、同協議会に設置している二つのワーキンググループにおいて申請に必要な準備を進めており、３月中旬の期日までに申請できるよう取り組んでまいります。次に、候補地域から日本遺産の認定を受けるための重要なポイントにつきましては、３年間の地域活性化準備計画終了後に日本遺産フォローアップ委員会の総括評価を受けることになっております。総括評価には、計画目標達成評価と取組内容評価がありますので、地域活性化準備計画に搭載した事業を着実に実施し、高い評価を受けることが重要になるものと考えております。次に、北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫についてですが、まず第３倉庫活用ミーティングへの資金面以外の市の関わりにつきましては、同倉庫の利活用に当たっては土地や建物の利用規制がありますので、その内容も含めて議論をしていただくため、職員３名がアドバイザーとして参加をいたしております。なお、同倉庫は今後の小樽の観光戦略にとって重要な北運河地区にあるシンボル的な建造物であるため、同ミーティングとは十分に連携を図ってまいりたいと考えております。次に、この秋までのスケジュールにつきましては、第３倉庫活用ミーティングでは、学識経験者や小樽商工会議所、小樽観光協会などからの代表メンバーによる毎月の議論のほか、一般市民の方を対象にしたオープン勉強会を３月に、またフォーラムを７月に開催し、本年９月をめどに保全・活用プランとして取りまとめて、市へ提案していただけると聞いております。市といたしましては、頂いたプランを参考とし、この秋にホッカンホールディングス株式会社に対し方向性をお示しをし、協議をしてまいりたいと考えております。次に、市民意識醸成への取組につきましては、第３倉庫活用ミーティングにおいて、先ほど御答弁を－124－いたしましたオープン勉強会やフォーラムの開催を予定していると聞いておりますので、開催の告知について、市としてもＳＮＳ等の活用など若い世代への拡散を意識しながら協力をしてまいりたいと考えております。また、若い世代の主体的な活動のサポートにつきましては、同ミーティングとの調整も含めて検討してまいりたいと考えております。次に、歴史文化を生かしたまちづくりについてですが、庁内作業の進展につきましては、歴史文化に関わる多方面に及ぶ施策の連携や、小樽文化遺産の保存活用などを包括的に推進していくことが、本市のまちづくりにおいて必要であると考えていることから、現在、庁内の関係部署が連携することを目的として設置した歴史を生かしたまちづくり庁内検討会議において、国の制度の活用に向けて取り組んでおります。歴史まちづくり法につきましては、国土交通省から助言をいただきながら、法に基づく歴史的風致維持向上計画の策定に必要な諸条件の整理を進めるとともに、重点的に保全を図る区域の選定や、優先的に支援を行うべき歴史的建造物などについて庁内で議論をしているところであります。また、伝統的建造物群保存地区制度を活用するに当たっては、まずは構造物単体の価値を高め、地域のポテンシャルの底上げを図る必要があると考えていることから、核となる建造物の国の指定や登録について文化庁と協議をしているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
佐々木議員の御質問にお答えをいたします。ただいま歴史文化関係について御質問がございました。初めに、登録文化財についてでありますが、まず、文化財の指定や登録の進行状況につきましては、市指定の文化財につきましては昨年11月に開催した小樽市文化財審議会において、小樽市歴史文化基本構想で行った調査を基にリストアップした様々な分野の指定候補をベースに優先的に指定すべき文化遺産を選出してもらい、指定に向けて各委員にそれらの文化遺産の調査を依頼しているところであります。このことから、具体的に進んでいる文化財につきましては、現時点でまだお示しできるものはございませんが、令和３年度中の指定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、国の登録有形文化財制度の活用につきましては、所有者との事前協議を進めている建造物があるため、今後、市から文化庁に調査を依頼する予定でございます。次に、国の無形文化財登録制度の活用につきましては、この制度は地域の祭りや民俗芸能、郷土料理などを保護するため、指定制度よりも基準が緩やかな登録制度を創設し、地方の総意により積極的な保存活用が図られるよう求められているものと把握しておりますが、まだこの制度の詳細については示されておりません。今後、無形文化財の登録基準や支援策の具体的な内容が示されましたら、小樽市文化財審議会や関係団体などに、国の登録制度について周知を図るとともに意見交換を行ってみたいと考えております。次に、学校教育へのコロナ禍の影響について御質問がございました。まず、コロナ禍による一斉休業日数や児童・生徒と教職員の感染者数等につきましては、昨年２月から本年２月までの件数等を申し上げますと、一斉休業日数は69日間、学級閉鎖は９学級、学校閉鎖は１校、クラスター発生は２校となっております。また、児童・生徒と教職員の感染者数につきましては、小学生27名、中学生12名、教職員８名となっております。次に、児童・生徒や教職員から感染者が確認されたことに対応して実施した対策につきましては、学校内から濃厚接触者が特定された場合には、学校内での行動履歴など状況を把握し、保健所と協議した－125－上で感染の拡大を防止するため、速やかに学級閉鎖や学校閉鎖を実施したほか、校内を消毒いたしました。また、日頃から健康観察シートによる児童・生徒等の健康状態の確認をするほか、密集の回避として児童・生徒の間隔の確保、密閉の回避として換気の徹底などの感染防止策に加え、保護者に対し児童・生徒のみならず同居する家族にも風邪等の症状があれば休ませること。習い事や人が多く集まるところへ外出する際の留意点を周知するなど対策を強化したところにより、学校はもとより家庭内における感染予防の意識啓発につながっているものと考えております。次に、新型コロナウイルス感染症への対応による教職員の負担についての認識とその解消策につきましては、教職員は、コロナ禍において児童・生徒の日々の様子をより注意深く観察していること、検温作業や校内の消毒作業を行っていることなどから、以前と比較して、教職員の負担は増えているものと認識をしております。このため教育委員会では、各種研修や会議を効率的に行うため、ウェブ会議を積極的に活用するよう促すとともに、非接触型体温計の購入により児童・生徒の検温時間を短縮するなど、教職員の負担軽減に取り組んでいるところであります。また、国や道の事業を活用し、児童・生徒の学びの保障のため、少人数指導を行う加配教員を配置するほか、放課後の補習等を行う学習指導員、学習プリントの印刷や校内の消毒作業など、教職員の業務を補助するスクール・サポート・スタッフを増員するなどの人的支援を行っているところであります。次に、授業時数の確保につきましては、校長会と協議を重ね、長期休業中に登校日を設けるとともに、５時間授業の日を６時間授業とするなどの取組を効果的に組み合わせ、授業時数の確保に努めているところでございますが、長期休業が短縮されたことにより、教職員が研修の機会を十分確保できなかったことや、中学校では従来であれば長期休業中に行っていた進路事務の業務を課業日に行っていることなどを把握しております。教育委員会といたしましては、こうした大変な状況の中でも学校が一体となって取り組まれていることにより、子供たちの学びが保障されているものと認識しております。次に、部活動や学校行事等への影響につきましては、最近の状況で申し上げますと、本市が外出及び往来自粛になったことを踏まえ、小・中学校においては、学校行事等にはできる限り保護者など外部の方の来校を控えることや、中学校での部活動を自粛するよう通知したところであります。このたび２月末で道からの協力要請が解除されましたことから、中学校の部活動を再開するなど、学校の新しい様式を踏まえた学校の行動基準レベル２に応じた教育活動を行うこととなります。なお、今年の卒業式及び入学式につきましては、国や道の通知に基づき基本的な感染症対策を徹底した上で、保護者には人数を極力抑えて参加していただくとともに、身体的距離が十分確保できない場合は、在校生の参加を取りやめることや、来賓、地域の方々の参加を自粛していただくよう要請しているところであります。次に、高校入試等進路関係への影響につきましては、昨年度は私立高校の受験後全道一斉に臨時休業となったことから、道立高校の受験会場の下見や面接は中止となりましたが、各中学校からは、生徒に対するきめ細かな対応や不安の解消に努め、受験当日も大きな混乱はなく、無事に受験に臨むことができたと聞いております。今年度につきましては、雪害のため１日ずつ試験日が延期になってしまいましたが、事前に受験会場の確認や面接の留意点について事前に指導を行うとともに、生徒が感染者となるなど、当日の受験が認められない場合は追検査ができることを周知するなど、生徒が安心して学力検査等に臨めるよう指導の徹底を図ったところでございます。次に、今後の対応などにつきましては、引き続き感染症対策を講じる必要がありますことから、補正予算及び当初予算に必要経費を計上させていただいております。特に、今後の学級閉鎖等におきましてもＩＣＴ機器を効果的に活用できるよう計画的に研修を進めるとともに、ＧＩＧＡスクールサポーター－126－やＩＣＴ支援員を配置し、各小・中学校への支援体制を強化してまいります。教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中にあっても、子供たちの健康、安全の確保や学びの保障が求められますことから、感染症対策はもとより、夏の暑さ対策やＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組など対策の強化が必要なことから、今後とも緊張感をもって対応してまいりたいと考えております。（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
再質問 17番 佐々木秩
再質問をいたします。まず、日本遺産の候補地域に関わってですけれども、今、示していただいたように候補地域に申請をされるということを決意を示していただきました。非常にこの日本遺産に関わって特に地域型に関わってこられた多くの皆さんもお喜びのことと思いますし、再チャレンジに向けて意欲が湧いているという状況だと思います。候補地域認定に関わる内容とか具体的な動きについてはまた別の場で伺いたいと思いますので、この場ではもう少し入り口のところについてお話をお聞きしたいと思います。不認定にもかかわらず、めげずに続けてこられた活動がこの日本遺産に関わってはありました。つい先日、「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」を広く情報発信活用するためのロゴマークも選定されております。こういう活動を続けているということが候補地域選定には関わってくることなのかどうか、また、どう関わるのかお聞かせいただきたいと思います。それから、先ほどお話があったように、この候補地域になる前、それから、なった後も３年間にわたって様々な評価をされるということで、その中で高い評価を得ていく必要があるとのことでした。ですから、不認定になった申請内容をそのまま使うというのはなかなか厳しいであろう。それについて、変更だとか改善だとかが必要だと思うのですけれども、それに関わって、去る１月30日、withコロナ小樽北前船観光推進シンポジウムというのが開かれまして、そのときZoomで日本遺産の審査委員長である國學院大學の下村彰男教授が基調講演をされておりました。私も見せていただきましたけれども、その話、非常に審査委員長自らの基準のようなものまで挙げてお話をされてくださっていましたけれども、この候補地域認定に向けて参考になる部分があったと思うのですが、その参考になった部分があればお聞かせいただきたいというふうに思います。続けて、北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫についてお聞きした中に、第３倉庫活用ミーティングに市としての関わりで、市からアドバイザーを３人送るというお話がありました。市からこういうところにアドバイスをする場合には、非常に多方面にわたると思うのですけれども、その３人のメンバーはどういう構成で送られたのか、そこについてお聞かせください。そして、学校教育へのコロナ禍の影響について、一つだけお聞かせいただきたいのですが、教育長から非常に学校現場の要請について的確に捉えられたお話を幾つもしていただきました。そういうことについては、本当によく理解いただいていると思って感謝しますけれども、最後に授業時数確保です。他の地域では逆に授業時数を確保し過ぎて、たくさん余剰時数が出る。その分が様々な子供の負担や教員方の負担につながっている、そういう状況も見られるそうです。小樽ではそういうことにはならないと思いますけれども、なっていないと思いますけれども、やはり今回、夏季休業・冬季休業の期間を短くしたことによって、単純に疫学的にだけ見ると、人が多くいるところに子供たちを長い期間出すということは、それだけでも感染のリスクを増やす、そういうことになります。そういう意味では、やはり時数の確保というのは、そういうことも含めて判断をする必要があると思－127－うのですが、これまで今回の議会の議論の中で教育長が御答弁されていたように、ないのが一番ですけれども、万が一の際には家庭での学習環境、そういうのも整ってきているというお話が幾つもありました。そういう状況の中ですから、この授業時数の確保についてはやはり画一的にならず、柔軟な対応をしていただきたいということ改めてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 産業港湾部長 徳満康浩（産業港湾部長は2022年3月まで）
佐々木議員の再質問にお答えします。私からは、日本遺産関係のロゴマークの取組の評価の部分になりますけれども、候補地域の選定について直接的にロゴマークの今回の事業がすぐにすごい高い評価になるかといえば、そういうふうに示されているわけではございませんけれども、総括評価の基準の中に地域の文化に誇りを感じる住民の割合だとか、日本の日本遺産の認知度という設定指標がありまして、今回のロゴマークの市民投票に対する取組がその実績値を高めることにつながるものと考えておりますので、候補地域の選定に対してもよい影響が与えられるものだというふうに期待しております。もう一点、１月30日のシンポジウムでの下村教授のお話の中での御質問でございますけれども、市長もお聞きして、私も参加して聞いてきましたけれども、下村教授からはそういう個々の遺産の生かし方というのでしょうか、点ではなくて面として活用だとか、発信することが重要であると。そういった中で、そういう歴史的な文化資源の保存というのはしっかり活用されて、その活用が何というのですか、その資金を生んで、またそれが保存につながるみたいな、そういう循環という考え方が示されておりまして、私どもとしてもそういう文化資源の保存活用、それから資金、また保存に戻るみたいなそういう循環という考え方が地域活性化の標準計画を作成する上で、大いに参考になったというふうに考えておりますので、これからメンバーの皆さんとそういうことを意見交換しながら、申請に生かしていきたいというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 中田克浩（総務部長は2021年3月まで）
佐々木議員の再質問にお答えいたします。第３倉庫活用ミーティングに市から３名の職員がアドバイザーとして行っているということで、御答弁させていただきましたけれども、その３名につきましては総務部の企画政策室、それと産業港湾部の観光振興室、それと建設部の新幹線・まちづくり推進室のそれぞれ担当の者がアドバイザーとして参加させていただいているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
佐々木議員の再質問にお答えをさせていただきます。授業時数の確保に関連しての御質問でございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたが、全校統一して校長会と協議を重ねた結果、こういう長期期間中に登校日を設けるなどして学びの保障をしていこうということで、これまで教職員一体となって取り組んできたところでございます。そういった中にあって、先ほども御質問にありましたように、多くの学校で学級閉鎖でありますとか、学校閉鎖もございました。そういう学校につきましては、当然ながらオンライン授業でありますとか、オンデマンドでの授業を展開する中で、子供たちの学びが遅れないようにということで取組を進めてきたところです。－128－それに加えまして、例えば長期休業明けには子供たちの体力の回復等もございますので、午前授業を続けたりしながら、子供たちに負担にならないように取り組んできましたし、それから小樽ですので、スキー学習だとかというのもこれはしっかり取り組んでいかないとならないということで、各学校で取り組んでいただく。さらには、３月には修学旅行を控えている学校もたくさんございますので、そういったもろもろの状況も踏まえまして、学校において時数の確保を行っているところでございます。そういった中で、十分かというところでございますけれども、それはいろいろと大変な学校、そうでもない学校というふうにあるかとは思いますけれども、小樽の子供たちがそういう中において、何とか頑張っていこうということで取り組んでいただいておりますので、この子供たちの学びの保障という観点で、取り組まさせていただいているところでございます。これにはやはり教職員の全面的なバックアップをしていただいていますので、そういうこともお話に付け加えさせていただきたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 中田克浩（総務部長は2021年3月まで）
私が答弁した内容に若干誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございません。佐々木議員の再質問に答弁させていただきます。３名ですけれども、第３倉庫活用ミーティングにアドバイザーとして参加している３名につきましては、総務部の企画政策室から２名、それと建設部の新幹線・まちづくり推進室の担当者１名が出席させていただいています。以上３名が市長からお答えした３名ということになっていまして、そのほか課題によっては追加で職員が参加する形というふうになっています。ですから、基本的には３名の参加ということになってございます。