（1）収支改善プランについて／（2）水産業の振興について／（3）動画による情報発信の効果検証について／（4）自治体ＬＩＮＥサービスの導入について／（5）教育行政について

質問　12番 松岩一輝

一般質問をいたします。大項目一つ目、収支改善プランから、初めに、時点修正についてであります。本市の財政状況は、以前から極めて厳しい状況であることは市民の間にも周知の事実であります。これまでどおりの人口減少によるものと、社会情勢の変化に伴う税収減や新たな支出に対応する必要があり、さらに逓減していくことが明らかです。今定例会に先立ち、財政部より現在の財政状況をより現状に即した形で把握するために、収支改善プランの令和元年度から７年度までの収支見通しについての時点修正が示されました。初めに、主な修正点をお示しください。次に、収支改善に向けて今後予想される財政状況や市政課題に対応した取組の考え方について伺います。収支改善プランは、32 項目の取組が列挙されておりますが、その多くは方策として歳出を減らす取組であります。ですが、一般的に予算を減らすと行政サービスが低下し、住民は不便を強いられ、自治体としての魅力が低下します。また、人件費の削減は、以前から様々な場面で検討の上、既に実施されており、乾いた雑巾を絞るように効果には限界があります。ですが、大きく分けて業務の効率化、事業性の向上と歳入を増やす取組によって、それらを補うことができると考えます。次に、業務の効率化についてであります。我が会派は効率化の前提である業務棚卸し表の作成等をこれまで議論しておりましたが、整備における様々な諸課題により目に見える形で具体的な結果には結びついておりません。庁内での業務効率化はどの程度浸透しているのでしょうか。私は職員一人一人がコスト意識を持つことが重要と考えています。ここでのコスト意識とは、単にコピー用紙の枚数を減らすというような消耗品の削減ではなく、人件費の意識についてであります。管理職にとどまらず今年度採用されたばかりの職員まで、一人一人が日常業務の中で自身のコストに見合った成果を生んでいるのかという点であります。能動的に行動し、改善することが、結果的に職員の働きやすさにもつながっていくものと考えます。本市では職員のコスト意識についてどのように考えているのか、コスト意識の定着、浸透についての具体的な取組について伺います。我が国の行政運営に当たっては、デジタル化の遅れが新型コロナウイルス感染症対策の実施面で大きな問題として挙げられ、菅内閣総理大臣もデジタル化推進に特に重点を置いて取り組む考えを示しております。こうした状況は小樽市役所においても例外ではなく、今後の行政運営の方向性としては、行政のデジタル化の推進が最大の課題になると考えます。その中で意味をなさない慣例を見直すことで、少しずつ霞が関で働く官僚の皆さんの職場環境が改善されつつあることは、報道のとおりであります。政府が進める行政改革はその多くが本市の業務でも共通する部分があるように考えますが、見解を伺います。中でも、行政手続の押印の必要性については、特に注目されました。内閣府によると現在押印が必要な－109－業務はおよそ１万 1,000 種類あるが、法律などで押印が必要とされている手続以外は、必要な理由を明確にし、可能な限り不要とするように整備が進められています。本市でもペーパーレスに向けた整備を行っているところでありますので、同様に押印が必要なものは、理由を明確にした上で行い、代替できないものを除き、正当な理由がない行政手続や業務上の押印は見直すべきと考えますが、見解を伺います。あわせて、本市の業務上の押印見直しによる市内印章店への影響についても伺います。次に、事業や行政サービスの質の向上についてであります。本市は毎年様々な事業や行政サービスを実施しておりますが、それらはどうして実施するのでしょうか。背景、目的の設定や効果の確認は、どのようにされているのでしょうか。費用対効果の検証はできているのでしょうか。我々議員のみならず、市民が聞いておおむね納得できるものでしょうか。この項で具体的な明言は避けますが、予算を削減することが目的化してしまっては、魅力あるまちづくりとは程遠いものとなってしまいます。行政サービスや事業の質の向上について、どのように考え実施しているのか伺います。次に、歳入増の取組からネーミングライツの導入についてであります。先般の決算特別委員会でも議論いたしましたが、これまで本市では実績がありませんでした。以前の御答弁では、ネーミングライツの導入は、財政部から施設を所管する各部署にお願いしている旨の発言がありました。本市がネーミングライツ導入による歳入増を真剣に検討しているのであれば、もう少し踏み込んだ検討がされてしかるべきと考えますが、見解を伺います。これに関しては、提案型ネーミングライツという取組があります。ネーミングライツになじまない市役所や学校、市民生活に影響を及ぼす可能性のある施設を一部除き、市が所有する全ての施設等に広く募集を行うものです。これにより、体育館や公園に限らず、漁港、公衆トイレ、市道、駅の自由通路、消防音楽隊など、行政が考えもつかないところにも名称をつけることで歳入を増やしている自治体があります。さらに、行政はホームページにこれらの募集要項を設置し、広報することで考える手間も省けるので、大変すばらしい取組であると考えます。先進自治体を参考に要綱等を整備の上、導入すべきと考えますが、見解を伺います。次に、ふるさと納税についてであります。収支改善プランでは年間 1,000 万円の寄附額増加を目標としています。こちらも同様に以前の答弁では、サイトや魅力ある返礼品の拡充により増加させていきたいとしながらも、寄附という性質上、多額の目標額が設定できなかった旨の発言がありました。ふるさと納税は制度上寄附ではありますが、いわゆる寄附とは明確に区別して考えることができるものであると考えます。例えば、自然災害や国際協力などの寄附は義援金という側面があり、その多くは見返りを与えず、求めないものであります。一方で、ふるさと納税は、自治体にとっては寄附金収入ではありますが、寄附者にとっては一定の収入以上であれば、必ず納めなければならない税金という側面があり、控除や返礼品といった見返りがあり、自治体の宣伝も可能です。実際にそれらの差別化により、莫大な収入増を果たしている自治体があるのですから、制度上も社会的にも何ら問題はなく、むしろ積極的に獲得するべきものであるとも考えますが、見解を伺います。そこで課題となるのは、本市がふるさと納税をどのように積極的に獲得するかであります。その一例に体験型メニューの創出を提案いたします。これはいわゆる食品や家具・家電などの物品ではなく、体験を附加価値とした返礼品の企画であります。例えば、香川県東かがわ市では、100 万円の寄附で１日市長体験を設けています。市長室での記念撮影－110－や職員への訓示など、市長の気分を味わえるといった内容です。私は友人の弁護士からこの返礼品の存在を教えてもらいました。高所得者層は、寄附額も高額になるため、１件当たり１～２万円程度の食品等では、ふるさと納税として消費し切れず困っていたので、お金では買えない体験メニューがあれば、来年度以降にぜひ申し込んでみたいとのことでした。本市のふるさと納税は、最も高いものでも 20 万円となっておりますので、一日市長体験は寄附額が多く、職員の人件費以外ほとんど原価もかからず、そして話題性のある大変面白い取組であると考えますが、実施に向けて課題などの見解を伺います。大項目二つ目は、水産業の振興から、初めに漁港整備についてであります。市内の漁港は、漁船の安全な係留や水産物の水揚げなど、水産業の生産基盤として重要な役割を果たしておりますが、市内の漁港では施設整備後、長年の風雨や波浪によって施設の老朽化が著しく、漁港利用者の安全が危惧される漁港が散見されます。特に、本市の基幹産業となっている水産業の振興を図るには、その生産基盤の要となる漁港機能の維持など、漁港整備の推進が重要と考えるが、今後の老朽化対策を含めた漁港整備についてどのように取り組んでいくのか伺います。次に、忍路漁港の整備についてであります。本年 11 月 16 日、忍路地区の漁業者、小樽市漁業協同組合、中村裕之衆議院議員、佐藤禎洋北海道議会議員と私が忍路漁港の現地調査及び意見交換会を開催させていただきました。昨年同時期には、祝津漁港にて行いましたが、そこで要望として挙げられた斜路の滑り材設置は、北海道予算で今年度分の完成がいたしました。また、越波による静穏度の課題も調査費が計上され、実際に越波の状況が記録できれば、それをもって国の補助金により消波ブロックの積み増しと岸壁の改修が行われる予定となっており、一定の成果が上げられました。市では総合計画にも記載のとおり、水産業の持続的な発展を目指し、漁港管理者の道と連携するとしているので、まさにそれが実現された会であったと、私は認識しております。このたびの意見交換会において、忍路漁港の漁業者から北海道に対し、主にどのような要望がありましたか。また、本市への要望の内容と対応策についてもお示しください。次に、小樽港高島地区の整備についてであります。さきに示された公共施設再編計画案では、旧高島魚揚場については、耐用年数が残り１年でありながらも、第２期に当たる令和 13 年度以降の整備方針が示され、その間は現状を維持する改修にとどめられることが明らかになりました。これは多くの公共施設に当てはまることですが、コンクリートが剥がれ落ちるなど、老朽化は深刻であります。また、高島地区港内の岸壁は、老朽化による損傷が見られる状況にあります。先日、北海道が管理する長万部町から乙部町までの道南の漁港十数か所を視察する機会がありました。その中で、高島地区と同程度の老朽化が進む岸壁や施設を有している漁港については、整備の対象になると伺っております。高島地区の漁港施設は港湾管理者である小樽市が施設の修繕・補修を行っていると聞いておりますが、本市の厳しい財政状況を考えると、予算の確保は大きな課題と考えます。老朽化が進む高島地区の港湾施設について、今後どのように整備していくつもりか見解を伺います。大項目三つ目は、動画による情報発信の効果検証についてであります。観光都市である本市において、コロナ禍による影響を受けた観光業を下支えする取組については、多角的に行っていくべきであると考えております。しかし、財源は限られておりますので、税金の使い方として効果が可能な限り最大化するようにしなけ－111－れば、的外れな結果に終わってしまいます。観光都市としての施策が立場の違う方からすると批判を招くことにもなりかねませんので、効果の検証と改善、市の計画の随所に見られるＰＤＣＡサイクルを検証する必要があります。その中でこの項では、動画による情報発信の効果について伺います。まず、それ自体を批判される方もいらっしゃいますが、大前提として私は、今後の観光需要を見据え、小樽の知名度を生かした特に動画による観光ＰＲは全世界に発信可能なため、大変効果的であると認識を共有しているところであります。しかしながら、需要の拡大が予想される動画による情報発信の分野においては、最低でも投資と同等以上の効果の有無については常に検証し、反省は今後につなげていく必要があります。専門家ではないので詳細な手法は存じ上げませんが、マーケティングなど様々な分析によってそれらの効果を検証することはある程度可能であるとされています。そこで伺いますが、平成 30 年に発災した北海道胆振東部地震の際に、本市でも動画による観光客数の減少に対応する情報発信がなされましたが、まずその目的と概要をお示しください。本市としては、その事業効果と数値目標をどのように見込みましたか。観光客数の推移を捉え、本事業の効果をどのように分析しているのか見解を伺います。今年の第２回定例会において、私の代表質問では、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施事業として、小樽観光ＰＲ動画制作事業費補助金等の動画作成事業の取組について、具体的な目標や効果を見込んでいるのか質問いたしました。答弁では、広告収入等の増加による自立した運営に発展することを期待するとしながらも、その後の予算特別委員会においても具体的な数値目標等についての答弁はありませんでした。これらの一連の答弁について、改めて伺います。本事業を実施するに至った背景と目的を示した上で、当初の目標と現時点においては理想でも構いませんので、本市の考える最終的な目標について伺います。本事業は、実施途中でありますし、多くの方の御協力によって運営されていることと存じますので、現状については賛否を述べることはいたしません。ですが、一般にユーチューブで広告収入を得るには、投稿した動画に広告を入れることで、再生回数に応じた広告収入が見込めるものです。しかし、ユーチューブ規約の度重なる変更により、収益を生み出すことが難しくなっているとされています。その中で、本市が具体的な数値目標に言及せず、広告収入等の増加による自立した運営に発展することを期待するとした姿勢は、実施団体には酷に感じます。例えば、大分県が作成した「おんせん県おおいた」の「シンフロ」ＰＲ動画は、たった２分 30 秒の動画にもかかわらず取材が殺到し、ＰＲ効果が 35 億円以上と推計されています。堺町通り商店街組合では、自虐ポスターが話題となり、多くの取材を受けることとなっております。このように、動画そのものが直接的広告収入を上げずともＰＲ効果を検討することで、事業の効果が認められれば、次年度以降も継続的に支援する必要があると考えますが、見解を伺います。これまでも申し上げましたとおりユーチューブは多くの人が利用しておりますが、裏を返せばチャンネル登録者数や総再生時間数といった数値が公になることから、事業の成否の分析が容易であります。すぐに効果が出ることは大変なことだと考えますが、市としてしっかりとサポートすることを強くお願い申し上げます。大項目四つ目は、自治体ＬＩＮＥサービスの導入についてであります。近年、地方自治体においてＬＩＮＥを活用した住民向けサービスの提供が進んでおります。ＬＩＮＥは、月間利用者数が 8,400 万人を超え、ＳＮＳでは最も多い利用者数であり、今日において電話やＦＡＸ以上に社会インフラとして欠かせないコミュニケーションツールであります。－112－2019 年に地方公共団体向けＬＩＮＥ公式アカウントの利用料が無料となる地方公共団体プランが発表されてから、ウェブサイトやメール・電話と並んでＬＩＮＥを情報発信や問合せ受付窓口に活用する自治体が増加しており、私はこれまでも導入に向け議論をしてまいりました。過去の答弁では、現在、更新作業をしている市ホームページが完成し、運用した後に実施できるように前向きに検討したい旨の答弁がありました。地方自治体でのＬＩＮＥ活用方法には、市政情報配信、行政手続のオンライン化、キャッシュレス決済、ＡＩによる問合せの自動化、災害対策、危険箇所の早期発見など多岐にわたりますが、最初から全てを盛り込んだフルバージョンでの運営は困難であると理解しております。ですが、その中でも災害対策と危険箇所の早期発見については、可及的速やかに導入すべきと考えます。まず、災害対策についてであります。最初に、対応に当たる職員だけでもいいので、グループＬＩＮＥなどの連携体制を構築すべきと考えます。北海道胆振東部地震、大規模停電の際を思い出してください。地域防災計画はあったものの、行政は緊急時の情報連絡、市民は必要なときに必要な情報を得ることに苦戦しておりました。その際、私は、青年会議所のボランティアとして避難所に泊まり込みでボランティア活動に従事しておりましたが、以前から構築されていた青年会議所のグループＬＩＮＥを活用し、情報の共有を行っていたため、スムーズな連携が可能でした。このようにＬＩＮＥの利便性を最大限に活用するため、まずは公式アカウントを取得して、できるところから改善してはと考えますが見解を伺います。新たな可能性として、本市では来年度から全ての児童・生徒にタブレット端末が貸与されます。将来的に災害時の情報共有としてのこれらの活用について見解を伺います。次に、危険箇所の早期発見についてであります。これは、道路や河川の異常を発見した市民から現場写真や位置情報を受け付けるものです。私も当選以来、道路の陥没、側溝の破損、街路灯の故障など多数の情報提供をいただいては、現地に赴き、市民に聞き取りの確認をした後、建設部の担当に補修等の要望を繰り返しお願いしてまいりました。ですが、これはＬＩＮＥシステムの導入により市民がいつでも通報できるので、早期発見につながります。そしてこれは、除排雪の効率化にも活用が可能であると考えます。導入に向けての課題と見解を伺います。大項目五つ目は、教育行政から初めにＩＣＴ機器の整備状況についてであります。いよいよ１人１台のタブレット端末導入に向けたＧＩＧＡクール構想の実現が目前に迫ってまいりました。本市においても端末の納入や学校の通信回線工事の状況が報告されておりますが、改めて来年度の活用に向けた進捗状況を伺います。また、整備については、工期等により学校ごとで若干のばらつきが予想されますが、早くていつ頃から活用できる見込みなのかお示しください。次に、導入後に想定される課題の解消についてであります。調べ学習や文書作成ソフト等の利用による学力向上、オンライン学習などの幅広い場面でＩＣＴの活用が期待されております。そのためには十分な通信速度と教室等の環境整備はもちろんですが、初めて活用する教員は児童・生徒の学力向上に向けた活用方法について研修を重ねていく必要があると考えますが、教育委員会での今後の取組について伺います。ＩＣＴの活用は、教員の働き方改革にも資するとされております。例えば、試験の場合、問題を作成し印刷・配布・回収の後、採点・記録・返却と手作業が中心で時間が取られておりました。ですがタブレット端末では、グーグルの機能の多くが使用できますので、クラウド上での共有教材を児童・生徒の端末にオンラインで配信し、児童・生徒はオンラインで提出、その時点で自動的に採点と集計がなされ、個人の－113－分析まで行うことができます。導入当初は慣れるまで時間がかかるかもしれませんが、圧倒的な効率化が実現し、教員は授業準備や児童・生徒との対話の時間を増やすとともに、社会問題となっていた長時間労働の解決にもつながると考えられます。このように例を挙げれば切りがないほど導入のメリットが多い事業でありますが、裏を返せば全国ほぼ全ての公立学校で始まる授業ですので、教育委員会の具体的な取組や支援について伺います。また、機械操作が苦手な保護者からは、低学年の家庭学習やオンライン授業のサポートなど活用についての不安や、インターネット環境のない家庭との学習格差を懸念する声も伺っているところであります。家庭への説明や学習格差の解消について取組を伺います。次に、学校トイレの改修についてであります。本市では老朽化した公共施設を多数抱え、同時多発的に耐用年数を迎えていることから、再編に向けた計画の策定がまさに議論されておりますが、これは学校施設についても同様のことが起きております。今年度の小樽市総合教育会議の場においても、教育委員よりトイレの臭いなど改修に関する要望が挙げられました。これに関して私も複数の保護者から聞き取りをしたところ、子供たちが臭いや暗さなどから学校のトイレの利用を控えているという状況を伺いました。中には、自宅を出発してから放課後に帰宅するまで水分摂取も極力控え、一度もトイレに行かずに我慢している子供たちも決して少なくないことが分かりました。学校のトイレに関しては、順次洋式化工事を行うことで、以前よりは利用がしやすくなったとのことですが、トイレ改修が行われていない学校では、臭気対策は完全ではありません。トイレ関連企業により発足された学校のトイレ研究会の調査によると、学校を利用する全ての関係者が最も要望していることが清潔なトイレの設置であることが分かりました。トイレは、臭い所、汚い所という大人の認識を押しつけることは、子供たちの健康を害するのみならず、人口増加を目指す本市にとって、子育て世代に敬遠される要因となってしまいます。子供たちが安心して学校に通い、学ぶことができる環境を整えることは、行政の基本かつ最大の責務ですが、そこには安心して利用できるトイレの整備も当然に含まれるものであります。これらトイレの要望について、教育委員会ではどのように把握していますか。臭気対策が実施されていないトイレを有する学校は、市内に何校ありますか。効果的な対策方法は、どのようなものが挙げられますか。財政上の問題ですぐに改修工事に取りかかることができない状況であることは理解できますが、他の公共施設と違い、維持しながら使用を続けていては、さらなる問題の悪化を招くと考えられますが、今後の改善策について伺います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　12番 松岩一輝

細かな点は、後の委員会で質問させていただきますが、２点、再質問させていただきます。大項目一つ目のネーミングライツの導入について、市長からいただいた御答弁を聞いた限りでは、先進自治体の例を参考に本市での整備を検討して、実施に向けた方向で取り組むというようなことだったと思うのですけれども、このスケジュール感について伺いたいと思います。同様に、「（５）ふるさと納税について」も同じことですが、私は一例として東かがわ市の 100 万円の１日市長体験というのを例に挙げたのですけれども、これは本当に幾らでも組替えが可能でして、例えば 100 万円の中に宿泊だとか、そういったものを入れるとか、往復の航空券を入れるとか、あと金額もいろいろ変えることができるので、組立ては幾らでも、いかようにもできるものかと思うのですが、そういったことも実施を含めていろいろな既成概念にとらわれない発想があるというような市長の御発－118－言もありましたけれども、こちらについても実施に向けたスケジュール感というのを伺いたいと思います。よろしくお願いします。