（1）公共施設再編について／（2）組織改革について

質問　1番 横尾英司

次に、公共施設再編についてお伺いいたします。まずは、公共施設長寿命化計画（案）についてですが、人口減少と少子高齢化が今後も進む見通しであることから、公共施設再編計画の再編方針として、将来に過度の負担を残さず持続可能な市民サービスの提供が図れるよう、「施設総量（延べ床面積）の削減」「小樽市の特性や市民ニーズの変化に対応」「安全性の確保」の三つを定め取り組んできました。再編施設の整備時期や単独で残す施設の改修内容及び改修時期、予防保全型の維持管理方針などを定め、対策費用の平準化を図り、計画的な対策実施により、建物の性能や安全性を維持していくことを目的に公共施設長寿命化計画（案）が示されております。この両計画は、現在保有する多くの公共施設等の老朽化が進んでおり、今後全ての施設を維持することが困難な状況であり、これらの対策が課題とされています。今回の長寿命化計画上、最終的に施設総量はどの程度減ると見込んでいますか、見解をお示しください。次に、更新費用の問題です。更新費用等の見直し作業は、長寿命化計画策定後に行う公共施設等総合管理計画の見直しにて判明することとなりそうです。経費の縮減ができなければ、結果として今後全ての施設を維持することが困難になります。計画を策定する以上、このような状況は避けなければなりません。そこでお聞きいたしますが、再編計画では公共施設等総合管理計画で行った更新費用縮減の試算での平成 22 年度から 26 年度の投資的経費の平均額である 16 億 6,700 万円を基準に、個別施設計画で 46 億 6,300万円の縮減を目指すとしていましたが、現在の経費の縮減の目標値はどの程度となっていますか。その理由や根拠も含めてお示しください。長寿命化計画（案）の中で「第１期の建替え、長寿命化改修・改修・除却費用の見通し」が記載され、令和３年度から 12 年度までの費用の推計は約 21 億円となる見通しとのことでした。しかし、この推計がされた建物の中には本庁舎別館、総合体育館の二つが入っておりません。このどちらかの建物を入れた場合の総額と、記載されている推計の費用が総額に占める割合についてお示しください。長寿命化計画（案）における対策として、長寿命化改修というものが記載されていますが、これは早期に計画保全を行うことにより通常の耐用年数より 10 年から 20 年程度長く建物を使い続けられるようにす－84－るものです。鉄筋コンクリート造りの場合、耐用年数を 60 年から 80 年に伸ばすことになります。本庁舎別館、市民会館、総合体育館の三つの施設について再編計画に再整備する場合のことが記載されているのでお聞きいたしますが、再整備する場合何年間供用することを想定しているのか見解をお示しください。公共施設長寿命化計画の第２期の最終年度である 20 年後の令和 22 年度には、小樽市の人口は６万 9,422人まで減ると推計されていますが、建て替えを検討している大規模施設は将来に必要な施設規模に合わせるのか、または今のニーズや人口規模に合わせるのか、どのように考えているか見解をお示しください。次に、再編に関する対策等の優先順位についてお伺いいたします。まず、今回の公共施設管理の大きな課題について再確認いたしますが、昭和 30 年から 49 年の 20 年間にかけて市民ニーズに対応するため多くの公共施設を整備してきました。その中には、本庁舎別館、市民会館、体育館という大規模施設が含まれ、いずれの施設も耐用年数が近づいており、更新時期が重なるため膨大な費用が必要となりますが、財政的に同時に更新することは困難であることが示されています。この大きな課題を解決する必要があるため長寿命化計画で対策の優先順位をつけていくこととし、再編対象施設、安全性（耐震性）の観点からＡからＤのグループに分け、グループ内の優先順位を老朽度、利用状況、再編手順、防災拠点などの重要性などを考慮し、総合的に判断することとしました。そこで、別途計画によるとされている大規模施設の本庁舎別館と総合体育館を例としながらお聞きいたします。まずは、利用状況についてですが、これは利用者数や代替機能がない施設など、施設の利用状況を考慮するとなっています。本庁舎別館及び統合する予定の保健所庁舎、水道局庁舎の代替機能の有無、また職員数と年間利用者数についてそれぞれお示しください。また、総合体育館の代替機能の有無と職員数及び年間利用者数、そして小樽市室内水泳プールの最終年度の職員数と年間利用者数についてお示しください。次に、防災拠点などの重要性について、防災拠点に特化してお聞きいたしますが、大規模災害が発生した場合、本庁舎別館、保健所庁舎、水道局庁舎、総合体育館についてはどのように活用されますか。また、体育館にプールが併設された場合にはどのように活用される予定なのでしょうか。お聞かせください。そのような優先順位を設定する中で、大規模施設である市民会館については、第２期に建て替えを実施する予定と位置づけされましたが、いつどこでこの判断をしたのでしょうか。お示しください。また、その際の議論の内容、特に優先順位がある中でどのような観点から総合的な判断をしたのかをお示しください。次に、新・市民プール併設の検討に関して、事前に高島小学校温水プールについて確認の意味も含めてお聞きいたします。今年３月にスポーツ庁が作成した「学校体育施設の有効活用に関する手引き」が示されました。これは地方公共団体の実務担当者に対し、公立小・中・高等学校の体育館、屋外運動場、水泳プールの学校体育施設をいかに活用していくかということが記載されています。高島小学校温水プールは学校温水プールの有効活用を図るため通年解放していますが、その手引きに示されている有効活用策に合致している事例となっていると考えられますが、見解をお示しください。最後に、高島小学校温水プールについて、建物の設定耐用年数と残耐用年数、さらにいつまで活用する予定であるのか見解をお示しください。以上、３項目めの質問を終わります。

質問　1番 横尾英司

組織改革についてお伺いいたします。初めに、基本的な考え方についてですが、今回の組織改革では「時代の変化に対応した効率的で市民の利便性の高い組織づくり」「人口規模、財政規模に見合った組織づくり」「公共施設再編計画、収支改善プランとの整合性を確保した組織づくり」という三つの基本的な考え方が挙げられていました。そこでお聞きいたしますが、今回の組織改革の中で、「時代の変化に対応した効率的で市民の利便性の高い組織づくり」との考え方を表した部分についてお示しください。次に、「人口規模、財政規模に見合った組織づくり」とのことでしたが、人口規模や財政規模に見合った組織とは、小樽市においてはどのようなものなのでしょうか。具体的にお示しください。また、今回の組織改革によって、それらに見合った組織となるのでしょうか。それとも、次なる組織改革の余地を残したものであるのでしょうか、見解をお示しください。三つ目は「公共施設再編計画、収支改善プランとの整合性を確保した組織づくり」というものでしたが、これらの整合性とはどのようなものなのでしょうか。また、この組織改革による職員の減員数とその財政効果額はどのように算定されているのかお示しください。今回の組織改革では、福祉部と医療保険部を廃止し、こども未来部と福祉保険部を新設するとのこと－87－でした。今回の統合・再編を行うことによるメリットはどのようなものでしょうか。また、かつて福祉部であった介護保険課は、医療保険部の創設に際し移管されたかと思いますが、今回は福祉部と統合・再編され福祉保険部となります。以前に福祉部から移管した際の理由と、今回の理由と、そごが生じていないのでしょうか、見解をお示しください。次に、福祉総合相談室について伺います。市役所に対してのイメージからか、「市役所へ相談するのはちょっと…」など、いまだに相談をためらう市民も多いのが現状です。今回、本庁舎本館１階に福祉総合相談室にワンストップ相談窓口を設置するようですが、ここは執務室と廊下の床の高さが違い、普通に立った状態であれば、職員が相談者を上から見下ろす形になってしまい、目の高さも合わないことから、相談には不向きな造りになっていると思います。今回、本庁舎本館１階に福祉総合相談窓口をつくるわけですから、相当工夫をしないと、本来、相談や支援が必要な方が相談しづらい場所となってしまいます。総合相談窓口をつくるに当たっては、利用者の目線に立った工夫をしていただきたいと思いますが、工夫の必要性や今回初めて設置する福祉総合相談窓口としての在り方について、どのように考えているのか見解をお示しください。組織体制についてですが、福祉総合相談室は、いわゆる課ではなくグループとなっています。グループ制とした理由はどのようなものでしたか。また、グループ制のメリットとはどのようなものでしょうか。課とグループの違いも含めてお示しください。親や本人、また子供などが様々な課題を持っている家庭もありますが、相談する部署や担当者が替わるたびに、本人にとってつらい状況について何度も同じ説明をすることとなり、そのことに苦痛を感じる方も多いと聞いています。この福祉総合相談窓口では、そういった方が相談に行った場合、過去の相談内容など情報の共有化を図るのでしょうか、お聞かせください。福祉総合相談窓口になるわけですから、福祉保険部内だけではなくこども未来部や教育委員会など、部を超えた連携も必要になる場合も想定されますので、職員間の横の連携がしっかりと行われるような仕組みづくりを行うことも必要かと思いますが、他都市では、ＬＩＮＥなどのチャット機能を活用することにより職員間の連携がスムーズに行われるようになった事例もあると聞いています。このような仕組みづくりの必要性と取組の見込みについてお聞かせください。相談を受けて担当部署につなげて終わりではなく、相談を受けてからが始まりであり、福祉総合相談室の担当者が、相談に来た方へのその後のフォローや支援を中心になって実施していくことになると考えてよいのでしょうか、見解をお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　1番 横尾英司

一点だけ、再質問させていただきます。札幌在住の職員の時差出勤のことなのですけれども、前に示された時差出勤の内容ですと、休憩時間が一斉に付与されることになっていまして、半休を取ったりするときに少し条件が不利になったりする－89－ようなこともあるので、札幌在住者、いつそういう状況になってもいいようにしっかり検討を、その制度の使い方ですね、ふだんなかなか取らない対策だと思いますので、制度設計をしっかりしてきちんと事前に検討した上で、いつでも発信できるような形での検討を事前にお願いしたいと思うのですけれども、その点だけお願いいたします。