補正予算及び条例案関連について

質問　8番 酒井隆裕

日本共産党を代表して質問します。第１に補正予算案及び条例案関連について質疑します。組織改革案が示されました。今回、福祉部と医療保険部を廃止し、こども未来部と福祉保険部を新設する方針です。日本共産党は、毎年の予算に対する要求でも市民に分かりやすい行政組織に改めることを求めてまいりました。また、職員の恒常的時間外勤務を撤廃することを求めています。まず、市民に分かりやすい組織改革かということです。中身を聞かされていない市民は、子供に関しては市役所で一本化されるのだろうと予想されると思います。しかし、窓口は、こども福祉課、子育て支援課は別館５階、こども家庭課は保健所庁舎、放課後児童課は旧商業高校とむしろ分かりづらくなったのではないでしょうか。こども未来部や福祉保険部の新設そのものには反対しませんが、市長は市民が分かりやすくするためにどういった対応が必要だとお考えですか。恒常的時間外勤務を撤廃することです。毎年、職員課で集計している部署の時間外実績表を拝見しています。そこで個人の年間最高時間外勤務時間数で 2017 年度では 956 時間に上っていました。例年、時間外が多いのがこども育成課です。今回の組織改革で、恒常的時間外勤務は解消されるのですか。次に、ふれあいパスについて伺います。ふれあいパス事業は 1977 年に本市議会へ 70 歳以上のバス料金を無料にしてほしいという請願が提出されて以来、多くの市民や団体からの要望により 1997 年に実現しました。しかし、その後 2004 年度からは１乗車当たり 100 円と有料化が行われました。2005 年度には回数券方式に変え、2009 年度には 110円、2014 年度は 120 円の回数券方式となりました。ところが、今回突然年間 12 冊の冊数制限、運賃が240 円を超える場合は利用者負担の方針を打ち出したことに市民から困惑と怒りの声が上がっています。そもそも拙速で乱暴だということです。事業を見直すにしても、時間をかけて方針を説明していくのが筋です。以前にも見直し方針が出されていましたが、2015 年の市議会で 2016 年度は現行制度のままとし、引き続き検討とされ、事実上見直しが保留となった経緯があります。2016 年に利用実態調査が行われましたが、今回の見直し方針は寝耳に水だとの市民の声があります。今回の見直し方針が市民に示されたのはいつなのか伺います。また、拙速で乱暴なやり方です。寝耳に水だとの市民の声にどう答えますか、市長の考えを問います。今回の見直し方針に当たって、利用者や高齢者団体からどのような意見を聴取していますか。私がお会いした老人クラブの会長は何も知らなかったと言っています。市民が知らないまま制度を変更するのはおかしなことではありませんか。今後、市民の意見を聞くことです。何も知らなかったという市民ばかりなのですから、老人クラブを－43－はじめ、利用者等の話を聞くべきです。議決前に意見を聞く考えはありますか。なぜ今定例会で見直しを決めるのかということです。４月実施に間に合わせるためとしていますが、４月実施にこだわる必要はないのではありませんか。来年の第１回定例会でもいいはずです。結局、駆け込みで提案して、市民が知らないうちに市民の反対の声が広がらないうちに決めてしまおうという魂胆なのではありませんか、いかがですか。事業費削減に向け、これまでも所得制限や利用者負担額の増額などが検討されてきたと聞いています。では、今回の見直し案に絞られたのはいつですか。またどういった会議で誰が決めたのですか。見直しはまだ決まっていないのに決まったかのように市のホームページに掲載したことです。なぜ決まってもいないことを掲載することにしたのですか。誰が掲載せよとしたのですか。混乱を招く行為であり、直ちに中止すべきです。いかがですか。市長の公約では、「ふれあいパスは続けますか？」のクエスチョンに、「ふれあいパスの目的は、高齢者の皆さんが街に出て色々な活動等にかかわり元気に生活することです。利用者・事業者の話をふまえ、ふれあいパスは今後も継続します。」としています。市長は、今回の見直しで、「高齢者の皆さんが街へ出て色々な活動等にかかわり元気に生活すること」に制限がされるという認識はありますか。結局市長は、公約でふれあいパスは今後も継続しますとしていたのは、継続するとは言っていたけれど利用制限しないとは言っていないということですか。有権者をだましていたことになると思いますが、そういう自覚はありますか。事業費を 1.5 億円になぜしなければならないかということです。本市の特徴として、高齢化率が高いのですから実態に合った税金の使い道です。限られた財源の中でと言いますが、このような考え方では、ますます利用制限してしまうことになりかねません。間違った考え方であるという認識はありますか。そもそも、バス事業者との共同の事業だったはずです。これが事実上、補助事業となっているのが実態ではありませんか。市長はバス事業者との共同の事業という認識はありますか。ホームページのふれあいパス事業の見直しについてから伺います。「12 冊なら週１回の外出を確保できる」として、「習い事やボランティア等の、社会参加や生きがいづくりの回数としては妥当」と記されています。一体、誰が妥当だと判断したのですか。また、週１回の外出確保で十分だとお考えですか。ふれあいパスは「すべての移動を保障する制度ではない。」と記されています。しかし、これは論点のすり替えです。「高齢者が積極的に社会に参加し、ふれあい、もって心身の健康の保持と生きがいの創出に資すること」が目的です。一体誰が全ての移動を保障する制度ではないと、これまでも説明されていない表現をしたのですか。一般的には高齢者の外出支援なのではありませんか。また、なぜ移動保障などという市民に対立と分断をもたらしかねない表現をしたのですか。「通勤、通院は制度趣旨の対象外」という表現です。しかし、広い意味での社会参加には就労も含まれています。そもそも年金だけでは生活できず、パートやアルバイトをしている高齢者が存在しています。就労が例えば週１回に制限されれば、生活が成り立たなくなってしまいます。こうした年金だけでは生活できなく、やむなく働かざるを得ない高齢者への実態は調査されていますか。市長は影響をどのようにとらえられているのですか。市内中心部から離れれば離れるほど影響は大きくなります。見晴から小樽駅間を利用されている方は往復で 600 円負担増、840 円の負担となります。蘭島でも 300 円の負担増、540 円の負担です。住んでいる地域で差別されるというのは問題ではありませんか。－44－（「そうじゃないだろう、何言ってんの」と呼ぶ者あり）これが市長の言う全ての市民に寄り添う市政ですか。ふれあいパスは 70 歳以上の市民が交付を受けられます。では、それ以外の市民には関係がないことでしょうか。とんでもありません。ふれあいパス利用者の外出機会が減ることによる市内経済への影響をどのようにとらえられていますか。蘭島の住民の話です。「何としても改悪をやめてほしい、このままでは蘭島に住めなくなる。札幌の子のところに行くしかない」と悲痛の声です。市長は人口減少に拍車をかけることをやろうとしていることに問題は感じませんか。小樽市は利用制限の一方で、旭川市は 70 歳以上の市民が路線バスに 100 円で乗れる寿バスカードを４か月間無料にします。財源は地方創生臨時交付金で 8,000 万円です。市は老人クラブなどの関係者から感染を防ごうと自宅に閉じ籠もり、心身の不調を訴える人が出てきたことから、感染対策をした上で外出の機会につなげたいとしています。市長、コロナ禍でこうした事業こそ自治体がやることではありませんか。やっていることがあべこべではありませんか。事業見直しを聞きつけた小樽社会保障推進協議会は、ふれあいパス制度の現行維持を求める陳情署名を提出しました。コロナ禍で署名を集めるのが大変困難な下、6,532 筆もの署名数です。これだけの市民の反対の声があるのですから、見直しは撤回するべきです。署名数への所感と撤回する意思について伺います。（「あんたたちも勉強会に出てただろ、何言ってんだよ」と呼ぶ者あり）（「出てないよ、何言ってんのさ」と呼ぶ者あり）（「出てなかったのか共産党、出てただろ」と呼ぶ者あり）（「私は出ていない」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）