まちのかたち・まちのちからについて

質問　14番 須貝修行

第３項目め、まちのかたち・まちのちからについて。最初に、人口減少対策についてお聞きいたします。人口減少問題は本市にとって最重要課題の一つであります。人口減少問題は大変裾野が広く、一つの処方箋だけで解決できるものではありません。自然減の側面では子育て世代の満足度・安心感を高める。社会減の側面では、学生を含め経済活動を行っている活動世代のニーズを満たすことが重要であると考えます。そして、この満足感、安心感、ニーズをスピード感を持って解決していく。決して他都市の後追いではなく、先見性をもって取り組んでいくことが重要と考えます。子育て世代の満足度、安心感を高めるためには、やはり教育の質を担保する。また教育環境の整備やワクチンなど多様な保健環境の整備も重要となります。ＧＩＧＡスクール構想の前倒し等は評価いたしますが、昨年、第２回定例会でも取り上げさせていただいた小・中学校の子供が行きたくないトイレの解消などは、最も早く着手いただきたい事例であります。本年度は潮見台中学校、長橋小学校と改修工事をいただいているようですが、約半数が残っており、このままではまだ多くの時間を必要といたします。本市の財政状況を理解した上で、トイレの改修だけでも優先順位を上げスピードアップできないものなのか、教育委員会の見解を伺います。また、小・中学校における長寿命化計画の見通しについてお示しいただきたいと思います。また、ワクチンの定期予防接種率の向上が特殊出生率の向上につながると、大分大学、大分県の研究発表がありました。全国自治体で予防接種への取組が強化されております。本市も定期予防接種において充実を図っているようですが、例えば任意接種において、おたふく風邪の助成がなされておりません。札幌市では１回 3,000 円の助成がなされており、事業規模を本市で概算してみますと、昨年の出生数 440人として全額助成で約 260 万、札幌市並みの半額助成で約 130 万円となります。子供の健康を守ることは将来への先行投資として子育て世代の共感を得る、若い世代の定住促進の一助になると分析されているようです。そこで、本市の任意予防接種、特におたふく風邪に関する見解を伺います。活動世代のニーズを満たす側面では、特に交通の利便性を高めることが重要と考えます。これも昨年、第２回定例会以来、取り上げさせていただいておりますが、シームレスな交通網の構築であります。次世代移動サービスＭａａＳが提唱され、各地で実証実験が行われている中、いまだに乗換え不便なバス停が解消できないようではこの先、おぼつきません。活動世代は行動も決断も合理的でスピーディであります。ぜひともスピード感を持った対応をお願いしたいと思います。活動世代のニーズを満たし、人口減少対策にしようという試みにスマートシティが挙げられます。コンセプトはデジタル技術を活用して人々の利便性を高め、よりよい生活をつくるというものであると思います。消滅可能性都市から挑戦可能性都市を目指す大きな危機感を持った福島県会津若松市や石川県加賀市の事例は大いに参考になりましたし、国のスーパーシティ法案も相まって全国多くの自治体でプロジェクトが進行しております。生活の質を高めた未来都市に向けて、エネルギー、医療、交通、買物、観光、行政手続等、多分野にわたりサービス革新が試みられております。そこでお伺いいたします。本市のスマートシティに関する認識を伺います。スマートシティ化まではいかない、もう少し身近な取組として国土交通省が提唱している「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を目指す、まちなかウォーカブル推進プログラムがあります。現在 281 地－20－域が応募し、同プログラムに賛同する旨を宣言しており、今後も各種政策の情報提供や国内外の先進事例の情報共有等を国と地方公共団体の枠を超えてチャレンジしていくようであります。小樽市としてこのウォーカブル推進都市の応募について検討していただけないか、見解を伺います。社会減の側面で見るともう一つ大きなテーマがあります。10 月 21 日に開催された北海道都市問題会議で紹介されましたが、郷土への誇り、愛であります。道央圏では本市や岩見沢市のように社会減が大きい都市がある一方で、北広島市や千歳市では社会増であるという大学生による研究が紹介されました。定住志向にはまちづくり施策の満足度だけではなく、まちへの誇り、愛着が重要で、それぞれ相関関係にあるというものでありました。そこで、本市としてこの分析をどのように評価するのか。また、若い世代に誇りや愛着を抱いていただくためにはどのような対策を講じていくのか、御見解を伺います。２、脱炭素社会について。国は 2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする社会を目指すと明言いたしました。それを受け、二酸化炭素排出を実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンを宣言する自治体も増えてまいりました。11 月25 日現在、北海道、札幌市、ニセコ町、古平町を含む全国 175 自治体が宣言しております。例えば、札幌市では 2030 年に 2010 年比で温室効果ガス排出量 45％削減。東京都では 2030 年、新車販売台数の 50％をゼロエミッションビークルにする。小田原市では公用車のＥＶ車導入拡大と再生可能エネルギー供給や蓄電池活用等に取り組むとしております。そこで伺いますが、まずはできるところから、再生可能エネルギー活用や公用車のＥＶ車導入、蓄電池の活用などを検討できないか伺います。そして、小樽市としてゼロカーボン宣言するお考えがないのかお聞きいたします。３、地域福祉について。地域福祉に関連して、ふれあいパス事業について取り上げさせていただきます。この事業は御高齢の市民の皆様に生きがいづくり、健康づくりを目的に、積極的な社会参加促進を図るために、バス、ＪＲの利用負担軽減策として平成９年度より開始した事業であります。以来、毎年、約２万人以上の対象の方々が御利用し、生きがいづくり、健康づくりに大きく寄与してきた事業と評価しております。しかしながら、年数を重ね事業費が大きく膨らみ、さらには制度の矛盾点も生じ、今定例会において制度変更が示されました。私は、同事業が持続可能で、より多くの市民の方に喜ばれる事業であり続けるために、今回の制度変更に理解を示し、賛意を表します。その上で幾つかの課題を踏まえ、今後の事業に関して質問させていただきたいと考えます。この事業継続に当たり、課題として、利用者の居住区域や利用回数に偏りがあること。また、使用年齢に偏りがあることが挙げられます。私はこの事業は将来的には全ての高齢者に利活用できるプランに進化させるべきであると考えます。そのためには、交通機関のパスとしてだけではなく、多彩なメニューから選択できる制度が望ましいと考えます。例えば、温泉施設利用券であったり、鍼灸マッサージ券や健康グッズ購入補助などであります。このような事業になれば居住区域も年齢にも関わらない、小樽に住む全ての高齢者が利用可能となります。キーワードは平等、公平性と、全ての高齢者の利益の享受であります。そこで、今、提示しましたような事業への見直し、進化に関して御見解を伺います。課題も多いとは思いますけれども、小樽に貢献いただいた全ての先輩方のために、この事業の進化、御検討をいただきたいと考えます。－21－４、シビックプライドについて。先日、地域福祉計画案が示され、今後の議論を経て来春の策定を目指すとのことであります。私もワークショップ等にも参加させていただきましたが、つくづく思うところは、この計画の核心はシビックプライドであるということです。御承知のとおりシビックプライドとは、単に郷土愛を示すだけではなく、広義として、権利と責任を持って主体的に関わりを持ち、まちをよくするという意味を内包しております。さきの項で、人口の社会減の大きなテーマとして、郷土への誇り、愛が重要であることを申し上げましたが、人口問題も含め、小樽のまちの将来を考えたとき、このシビックプライドの醸成が大変重要になると考えます。シビックプライドの重要性は、各自治体も感じており、例えば、神奈川県相模原市では、全国初のシビックプライド条例制定を来春に見据え、まさしく議論中といいます。私は、シビックプライド醸成のためには、意図的に育むための取組、地域教育、すなわちシビックプライドを考える場をつくることが必要と考えます。島根県では、高校における地域教育の推進を掲げているようであります。そこで、本市としてこのシビックプライドをどのように捉えているのか。また、シビックプライドの地域教育の必要性に関して見解を伺います。先ほど、2020 年世界幸福度ランキングが発表され、日本は残念ながら前年よりランクを落とし、153か国中 62 位となりました。日本人にとって社会的寛容度と主観的満足度がどうしても厳しい評価になるのです。私は、小樽市民一人一人がシビックプライドを持ち、寛容性の高い社会をつくる、このことが市民の幸福度を上げる。ひいては、人口の社会減を押しとどめ、若者の定住促進につながるのではないかと考えます。シビックプライド醸成は大変重要なテーマであります。これからも大いに議論させていただきたいと思います。最後に、たるたる支え愛ぷらんの中に、市民自らが小樽観光を楽しむとして、観光客に積極的に声をかけるというものがありました。私はちょうど１年半前の第２回定例会一般質問にて、外国人には「Havea nice Otaru」、日本人には「よい小樽を」と声かけしませんかと提案させていただきました。観光客の皆さんにとっては、地域の住民の暮らしぶりやまちへの誇りが価値になると思います。今こそ、まちに誇りと愛着を持って、「Have a nice Otaru」、「よい小樽を」への活動を始める必要があると考えます。最後に、Have a nice Otaru 活動に対する本市の見解を伺います。再質問を留保し、代表質問を終了いたします。

再質問　14番 須貝修行

それでは、再質問を１点だけさせていただきたいと思います。港湾のところで製粉会社、飼料会社との連携支援に対する見解を伺ったところですけれども、市長から、表敬訪問等を行わせていただいたときに、まちの関係事業者の方々とも含めて意見交換をしているというような答弁をいただきました。私もそれは大変重要で、いわゆるトップ同士の良好な関係づくりというのは非常に重要であると認識しています。お聞きしたいのは、１点。その下のレベルといいますか、トップではなくて、その下の事務方のレベルといいますか、そこでどういうふうな、例えば情報交換をしているのか。民間企業が下した決断というのは、なかなか覆ることはないと私は今、思っています。他都市でも今いろいろな事例があると思うのですけれども、ここで市長ではなくてトップよりも下のレベルにおいて、例えば、その会社の財務状況の把握だとか、課題の共有化が図られているとか、そういうところは非常に重要なのではないのかと私は見ているのですが、そこについてだけ１点、市長の御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。