（1）新幹線トンネル掘削土の塩谷地域への受入れについて／（2）市道トンネルの照明について／（3）市道の雑草処理について

質問　21番 川畑正美

一般質問をします。新幹線トンネル掘削土の塩谷地域への受入れについてです。今年６月、塩谷地域に新たに要対策土受入れ候補地として、塩谷３丁目の民有地を紹介されました。この場所は、最上から国道５号に通じる道道環状線に面し、長橋十字街に向かう市道徳助沢通線の入り口付近で、住民が居住する生活圏です。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、市から紹介された受入れ候補地の事前調査をしたいとして、説明会の開催を各町内会等に求めました。説明会は、新型コロナウイルス感染症の影響から、丸山下町会、伍助沢町内会、親和町内会と塩谷文庫歌町内会の２町内会合同、そして漁業関係者と４回に分散して開催されました。個別の説明会では、事前調査に難色を示した町内会や漁業関係者もありましたが、機構は難色を示した町内会長宅を訪問し、漁業者には再度改めて説明会を開催するなどして、事前調査については了解を得たものとしています。親和町内会、塩谷文庫歌町内会合同の説明会では、「事前調査と言いながら要対策土を受け入れる前提であり、認められない。」「近くに住民が居住する生活圏であり、そのことを認識していながら、市が鉄道・運輸機構に受入れ地として紹介するのは問題」などの意見が出されていました。また、受入れ地の近隣の居住者に事前調査の承諾を受けていないことは問題だとの趣旨の発言もありましたが、鉄道・運輸機構は住民の了解を得たとしています。親和町内会、文庫歌町内会合同の説明会で要対策土受入れを前提とした事前調査は認められないという趣旨の発言がある中で事前調査を進めようとするのは問題ではありませんか。私の調べたところでは、新しい要対策土を受入れする予定の民有地は、昨年５月に、地元不在の地主から建設・産廃事業者が買い求めた土地であります。近隣には住民が居住しています。土地所有者は小樽市に対して要対策土の受入れ候補地として申請をしています。土地所有者が新幹線トンネル掘削の要対策土の受入れ候補地として小樽市に申請されたのはいつですか。市は、受付した時点で、土地所有者が取得した経過や取得目的などについて把握していましたか。生活圏となっている地域であっても要対策土の受入れ候補地として鉄道・運輸機構に紹介していますが、紹介した市の立場として何ら抵抗を感じなかったのですか。５月 18 日の参議院決算委員会で、日本共産党の紙智子議員が、北海道新幹線の延伸に伴い発生する残土の受入れに対する問題について、受入れありきの事前調査をやめるよう求めています。この申入れに対して赤羽国土交通大臣は、事前調査に入るかどうかについて、当然地元の住民の皆様の御理解が得られない中での調査の実施は困難であると承知している、事前調査を進めるに当たっては、地元の皆さんの理解がしっかり得られるように努力していくように指導してまいりたいと答弁しています。－93－塩谷地域の第３の受入れ候補地は、説明会で難色を示した町内会や漁業者の理解がないままでの事前調査の進め方は赤羽国土交通大臣の答弁に沿ったものと言えますか、見解を示してください。鉄道・運輸機構と土地所有者との協定書についてです。現在、既に発生土を受け入れ、盛土している場所について、鉄道・運輸機構と土地所有者との協定書が締結されています。協定書の第３条では、発生土受入れは、鉄道・運輸機構が施工し、指定基準を超える自然由来の重金属等を含む発生土を含むとあり、その予定受入れ数量は 18 万立方メートルとする、なお、工事の進捗状況その他の必要により変更できるとされ、受入れ予定数量を変更する必要が生じた場合、鉄道・運輸機構と土地所有者が協議し、その結果を立会人に通知するとあります。また、第４条の発生土の受入期間でも、鉄道・運輸機構と土地所有者の協議で変更できるとあり、その結果についても立会人に通知するものとされています。このように小樽市は協定書の立会人となっていますが、立会人としての責任があるのではありませんか。例えば、地域住民などに影響があった場合、立会人である小樽市に責任があるのではないでしょうか、答弁願います。さて、塩谷地域には、現在の受入れ地と、小樽市が提供している受入れ候補地、そしてこのたびの受入れ候補地と３か所があります。この受入れ地及び受入れ候補地は全て塩谷川の支流にあります。現受入れ地において、鉄道・運輸機構は水質検査をしているとして安全を主張しています。たとえ個別の箇所が安全と言われても、合流される塩谷川が漁業者にとっても漁業被害が心配であります。塩谷３丁目の受入れ地が要対策土受入れ地となった場合、土地所有者と鉄道・運輸機構が協定を結ぶことと思います。受入れ地の紹介者は市であり、立会人になると思います。漁業者を含めた塩谷地域住民の安全・安心を保障することが必要であります。漁業者と鉄道・運輸機構も協定書を結ぶ必要があると考えます。市の考えをお答えください。新幹線札幌延伸に当たってのトンネル掘削土の受入れ問題では、札幌市の手稲区金山地区や厚別区山本地区をはじめ、新幹線札幌延伸の沿線の各所ではトンネル掘削要対策土受入れ候補地で大問題になっています。小樽市内では、朝里川温泉地区の石切山の受入れ候補地で多くの住民が反対し、大問題になっています。また、新幹線建設に伴う本市の財政負担も増大しています。新型コロナウイルス感染は、小樽市において飲食店における昼間のカラオケに続き小樽市立病院でのクラスターが発生しました。今は収束に向かっていると思いますけれども、本州では都府県において感染拡大の収束めどはありません。国際的にも沈静化することは程遠い状況にあり、東京オリンピックの開催も危ぶまれています。このような状況の中で、住民の同意が得られずに要対策土の処分方法が決まらない新幹線延長工事は一旦白紙に戻し、工事中止も含めて考え直すべきです。市長の見解を示してください。市道トンネルの照明について伺います。昨年、第４回定例会の一般質問で市道のトンネル電灯対策について改善を求めました。市長は、節電対策の一環として車両の走行に支障のない範囲においてトンネル内の照明の間引き点灯を実施してきたこととあわせ、照明器具の老朽化に伴い照度が低下してきたことが暗いと感じている理由と考えております。今後におきましては照明の状態を確認し、著しく照度が落ちている照明を交換するなど対処したい、このように答弁がありました。また、再質問に対して建設部長は、トンネルによって多少の違いはあるけれども、全体として２割程度が点灯している状況と答弁されました。市民からの指摘を受けて、私は８月 25 日に改めて点検いたしました。照明の点灯数は、むつみトンネル 60 か所中７か所で 11.7％、文庫歌トンネル 98 か所中 14 か所で 14.3％、丸山下トンネル 97 か所中５－94－か所で 5.2％、種吉沢トンネル 116 か所中５か所で 4.3％、西崎山トンネル 20 か所中３か箇所で 15.0％となっていました。市道トンネル電灯対策の前回答弁後、照明状況を確認されていますか、また、その後点灯している照明数を増やしていますか、お知らせください。節電対策の一環として支障のない範囲で照明の間引き点灯をしているとのことですが、トンネル内の照明器具の間引き点灯については何らかの基準がありますか。また、２割程度点灯している状況との答弁でしたけれども、私の確認したところでは、どのトンネルを見ても２割には到達しておりません。事実に基づかない答弁だったと受け止めざるを得ません。今後どう対処されますか、お答えください。国道トンネルでは、北海道開発局からの聞き取りによりますと、小樽市内のトンネル内照明はＬＥＤ化しているとのことです。昨年、市道トンネルの照明器具の老朽化に伴い照度が低下していると御答弁されていますが、老朽化した照明器具についてＬＥＤ化する予定はありますか。次に、市道の雑草処理について質問します。道路の雑草の成長が著しく、車道においては車両通行の見通しに影響を与えます。国道は、中央分離帯や道路脇の除草作業を例年計画的に実施し、道道についても除草作業を実施しています。市道は国道、道道のように定期的な除草が行われているとは思われません。むしろ市民からの申出によって除草していると思います。生活環境整備や清掃は地域住民にとっても大切な課題です。住宅の近隣では、住民や町内会などがボランティアで除草や清掃を行っているのが実情です。市道の除草の路線延長はどれだけありますか。除草路線延長でも、国道、道道よりはるかに長い距離です。作業を委託している場合、委託体制、委託事業者数、担当する除草路線延長、年間除草回数などを示してください。市民から市道の除草を依頼する場合は、どこに依頼することになりますか。以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）

再質問　21番 川畑正美

それでは、何点か再質問します。まず、事前調査の関係ですけれども、問題ないと判断したというふうに聞きました。新型コロナウイルス感染症の影響があったとしても、個別の説明会では、町内会の皆さんの御意見がほかの町内会の皆さんに明らかにならないという問題があります。また、事前調査だからということで、その結果によって変わる地域住民の気持ちを和らげて、その一方で、事業者に都合のよい調査結果を示そうとしているのではないかというふうに私は受け止めているわけです。ですから、このようなやり方が国土交通大臣の答弁に沿っていなのではないかというふうに私は質問しているわけで、その辺について改めて答弁いただきたいと思います。それから、市長が事前調査を進めようとしているのは、塩谷地域は既に要対策土を受け入れている、この後２か所、３か所、受入れ地ができたとしても、地域住民は今さら反対はできないだろうと思っているのではないかというふうに疑わざるを得ないのですが、その辺についての市長の考えを示してください。それから、何ら抵抗を感じていなかったのかという私の質問なのですが、内容が募集要領に従っているので合致していれば問題ないというような言い方をしていましたけれども、市が紹介したのは、居住者が４軒と少ないからなのか、この受入れ候補地が生活圏であって居住者が多くいたとしても紹介するのか、少し疑問な点があるので、その点についてお答えできればお願いしたいと思います。あと、立会人としての責任の問題ですけれども、要するに、責任の立場ではないが、市民の立場を考えて要請するということも答えていただきました。市が鉄道・運輸機構と土地所有者の協定書の立会人になっているということは、協定書等の不具合が起きた場合は立会人としての責任を持つことになると思うのですが、その辺をもう一度答えていただければと思います。協定書の件ですけれども、漁業者との関係では、個別には必要ないというふうな答弁をいただきました。鉄道・運輸機構と当事者が、これは漁業者と決めることになるのでしょうけれども、市長は、市民の安全・安心を守ると常々答弁されているので、最近の台風や土砂崩れ、あるいは自然災害が続く中で、もちろんこういうことはあってほしくないわけですが、最悪の事態を考えていかなければ駄目だというふうに思うのです。ですから、そういう意味で、責任がなくとも、市民の安心・安全を守るために、そういう努力をしていくことが必要ではないかと思うのですが、その点について答えていただきたいと思います。トンネルの関係ですけれども、照明器具を増やしていないという答弁をいただきました。そして、その照明器具の間引き点灯については基準もないという話でした。むつみトンネルはトンネル内の点灯照明が少ないわけですけれども、先日、私があそこを通ったときに、トンネルの中に反射板みたいなのがついてありました。もしそれが、私が質問するという情報を分かった中でつけたというのであれば、それなりに評価したいと思うのですが、ここは歩道と車道とが区切られているところなわけで、そういう意味では全ての照明をつけろとは私申しませんけれども、そういう点での配慮は必要ではないのかということで、今後照明を増やす気はないのかどうなのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。ＬＥＤ化については、今後、照明が切れた場合にそういう点で交換していくということでしたので、できればその数を増やしていけば、長もちもするし、明るさも保てると思いますので、そういう点で努力を－97－お願いしたいというふうに思います。

再々質問　21番 川畑正美

再々質問いたします。一、二点再確認ですが、先ほど市長から募集要領に合致していればという話があったのですけれども、私は先ほど、居住者が少ないからかというふうなことも聞いたのですが、もし募集要領に合っていれば市街地でも考えられるということなのか、その点についてお答えいただきたいと思います。それから、トンネルの照明についてですけれども、むつみトンネルのことはわかったのですけれども、ほかのトンネルはどういうふうに考えているのか、その辺分かればお聞かせいただきたいと思います。