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小樽市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月8日

令和元年度決算認定について

2020年9月8日、小樽市議会の一般質問で、面野大輔議員が「令和元年度決算認定について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。

質問者
面野大輔 議員
答弁者
市長 迫俊哉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 面野大輔

令和元年度決算認定について伺います。本市では、今後、人口減少が続くと予想され、地方税や地方交付税などの一般財源収入の減少が見込まれるなど、厳しい財政状況が続くことが考えられる中、将来にわたって効率的かつ安定的に持続可能な行政運営をなし得る財政構造とするため、収支改善に向けた具体的な歳入増や歳出削減に取り組む必要があると収支改善プランの冒頭で示されているとおり、本市の財政状況は近年の財政調整基金の推移や地方公共団体の財政の健全化判断比率等の指標で判断しても、依然と厳しい状況が続いており、今後においても改善への具体的な妙案はなく、絶え間ない努力によって改善の方向へ進めていくプランが示されております。令和元年度の決算は、迫市長が就任して以来、当初予算の編成から着手し、初めて決算を迎えられた年度でもあります。迫市長におかれましては、市長就任以前より小樽市政の中で手腕を発揮されており、本市の財政状況の厳しさは常々肌で感じてきたことと思いますが、改めて、市長就任後、御自身が当初予算から決算までの業務や事業の先頭に立って執行された令和元年度の決算について、御見解をお示ししていただきたいと思います。次に、令和元年度一般会計決算と収支改善プランについて伺います。直近の収支改善プラン時点修正版が令和元年 11 月に示されました。収支改善プランの令和元年歳入合計では 569 億 7,400 万円、歳出合計では 592 億 5,100 万円と示されており、差引きで 22 億 7,700 万円のマイナスとなり、財源不足が発生し、財政調整基金繰入で 19 億円 5,600 万円、過疎債ソフト2億 1,300万円、繰越金1億 800 万円の合計を財源対策として充当し、収支均衡が図られている推計となっています。一方の決算額では、財源対策前の歳入合計が 548 億 5,180 万 2,000 円、歳出合計が 555 億 6,207 万 1,000円となっており、収支改善プランとの大きな乖離が見られる状況です。また、財政調整基金の推移を拝見すると、平成 30 年度末は 30 億 3,400 万円、令和元年度末は 25 億9,200 万円に推移し、令和元年度中に取り崩した財政調整基金は5億 5,000 万円となっています。収支改善プランと令和元年度一般会計決算を比較すると、歳入では約 21 億 2,200 万円、歳出では約36 億 8,900 万円、財政調整基金繰入金では 14 億 600 万円がいずれも低い金額で推移していますが、収支改善プランに示されている見込みと実決算の乖離について、このような傾向で推移した主な要因をお示しください。-55-次に、収支改善プランの中で目標としている収支改善取組後の収支の黒字化、それと、財政調整基金の確保に対し、着実に進んでいると判断されているのか見解をお示しください。現在国内では、新型コロナウイルス感染症、突発的な集中豪雨や大型の台風による災害、猛暑による熱中症患者の増加など、複合的なリスクによって国民が悩まされ、行政の支援や対策に目が向けられています。迫市長の公約の大きなテーマでもある、「備え」は、今後ますます行政にとっても重要な役割を果たすこととなり、私が言うまでもありませんが、有事の際に必要な原資はある程度積み上げておかなければなりません。迅速な財政出動によって被害を最小限に押さえ込むことや、速やかな復興への支援策を講じることが可能となります。避難所や防災行政無線などのハード面への整備、防災訓練やハザードマップの作成などのソフト面の対策強化に加え、財政面での備えについても市長のリーダーシップの下、進めていただきたいと強く要望いたします。以上、3項目めの質問を終わります。

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、令和元年度決算認定について御質問がありました。初めに、元年度決算についての見解につきましては、元年度予算は私が市長に就任して初めての当初予算編成であり、私の市政運営の基本であります、対話、経済と生活の好循環、備えにしっかり取り組むほか、これまでの議会議論において御指摘いただいた課題や社会的要請に応えるため、厳しい財政状況の中でも事業を厳選して予算計上を行いましたが、財政調整基金を約 15 億 7,200 万円取り崩しての収支均衡予算を編成せざるを得なかったものです。また、決算においては、事務事業の見直しや不用額などにより、財政調整基金の取崩額を 5 億 5,000万円まで減額し、実質収支としては黒字を確保することができたほか、健全化判断比率における実質公債費比率と将来負担比率については、改善傾向にあると認識をしております。しかしながら、経常収支比率は高止まりの傾向にあり、このことは本市の一般財源は普通交付税に大きく依存している上、政策的な経費などの臨時の財政需要に使える財源が少なく、非常に硬直化した財政構造にあることを示しており、厳しい財政状況にあることは変わらないものと認識をしておりますので、市税などの一般財源の確保と経常経費の節減を図りながら、その改善に向けて努力してまいりたいと考えております。次に、昨年 11 月に時点修正を行った収支改善プランにお示しした、収支見通しと実決算の乖離の主な要因につきましては、まず、歳入の主な要因については旧新光共同調理場などの不動産売払収入で約7,900 万円、ふるさと応援基金などの寄附金収入で約1億 4,800 万円が増加したものの、地方消費税交付金で約1億 7,100 万円の減、社会資本整備総合交付金や低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費補助金などの国庫支出金で約8億 4,900 万円の減、商工費及び土木費の貸付金元利収入などの諸収入で約8億 400 万円の減、市債で約4億 7,600 万円の減となったことにより、歳入全体で 21 億 2,200万円の減となりました。次に、歳出の主な要因については、職員給与などの人件費で約4億 1,100 万円、生活保護などの扶助費で約7億 8,900 万円、商工制度融資で約2億 5,600 万円、港湾の国直轄工事費負担金や橋りょう長寿命化事業費などの普通建設事業費で約7億 8,800 万円、除雪費で約4億 2,100 万円、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費で約5億 9,300 万円などの不用額が生じたことにより、歳出全体で約 36 億 8,900 万円の減となりました。-56-歳入は減少したものの、それ以上に歳出の減少が大きく上回った結果、収支不足額が縮減されたことから、財政調整基金からの取崩しについても収支改善プランより少ない5億 5,000 万円の繰入れにより、約1億 4,100 万円の実質収支の黒字となったものであります。次に、収支改善プランの中で目標としている収支改善取組後の収支の黒字化と財政調整基金の確保の進捗につきましては、令和元年度決算における財政調整基金の取崩し前の収支改善取組後の収支は、約4億 900 万円の収支不足となり、その額は収支改善プランで見込んでいたよりも縮減されたことから、計画期間中の黒字化の目標に向かって進んでいると考えております。一方、財政調整基金の確保の観点では、結果として5億 5,000 万円を同基金から繰り入れしたことにより同基金残高が減少したことや、当初予算編成において 10 億円を超える繰入れにより収支均衡を図っている現状に鑑みますと、気を緩めることなく収支改善に向けた取組を進める必要があるものと考えております。

出典:小樽市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月8日 議事録 PDF(71ページ) 間違いを知らせる