小樽市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月8日
ＰＣＲ検査等の強化について
2020年9月8日、小樽市議会の一般質問で、中村岩雄議員が「ＰＣＲ検査等の強化について」質問し、市長 迫俊哉、保健所長 貞本晃一が答弁しました。
- 質問者
- 中村岩雄 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、保健所長 貞本晃一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 中村岩雄
それでは、ＲＣＲ検査等の強化について質問させていただきます。従来の新型コロナウイルス感染症の伝播モデルから流行を推測した研究によると、次の冬季に大きな流行が起こることが予測されております。特にインフルエンザの流行期と重なることにより、重大な事態になることが危惧されております。新たな感染の波が発生しても、再開した活動のレベルを極力落とさずに済むよう、今や社会経済活動維持の基礎的インフラといってよい検査体制の拡充と、医療提供体制の安定化の具体的な数値目標と、時間軸を盛り込んだ行動計画を国と地方自治体で協働して取り組み、国民にそして市民に示すことが強く求められております。厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推－83－進本部は、今後の感染拡大局面も見据えて、国と地方自治体の協働の下、さらなる検査体制の強化を図る観点から、令和２年６月２日付で「新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の強化に向けた指針」を策定し、これを踏まえ検査体制を点検の上、必要な体制の強化に取り組んでいただくようお願いしたいとしています。検査需要の把握、検査体制については相談、受診、検体採取、検査（分析）などの各項目に、それぞれ点検項目と指標があり、点検の状況を取りまとめ、点検を通じて明らかになった課題と、それに対する必要な対策を策定・実施し、国に報告をすることになっております。これらの一連の市の取組についてお知らせください。また、国はこれらの対策の促進のための財政支援はもとより、必要な情報提供、技術的な支援、検査機関における検査能力の確保、必要な物資の供給を図るとしています。具体的に、国の支援はどのように行われているか、お知らせください。市は、７月中旬、「新型コロナウイルス感染症に係る保険適用の行政検査（ＰＣＲ検査、抗体検査）の実施の意向確認について」という調査を行いました。そこでお尋ねします。この意向調査の目的、調査内容、対象者、解答結果などについてお知らせください。さらに、今後の事業展開のスケジュール、事業実施に当たってのプラス効果、診療や検査についての留意すべき点などがありましたら、分かりやすく御説明ください。また、原則として受託は、ＨＥＲ－ＳＹＳでの入力が可能な医療機関とあります。医療機関において、ＰＣＲ検査や抗原検査を行政検査として行った場合、検査の結果を問わず、速やかに新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）に入力することにより行う必要があるとされています。小樽市としてのこのＨＥＲ－ＳＹＳの運用にどのように取り組んでいるのか、また、その効果について御説明ください。市内の病院の中で、保険適用の行政検査を実施している病院は何か所ですか。また、これらの病院の検査体制についての現状を御報告ください。秋に向けて、エアーテントを用いた外でのＰＣＲ検査場の開設が必要であると考えますが、見解をお示しください。小樽市立病院と公的病院、そして行政検査ができる民間病院と、新型コロナウイルス感染症の今後の再流行を見据えた検査体制の拡充と、医療提供体制の安定化について、総括的御所見をお伺いしておきます。以上、再質問を留保して終わります。
答弁 市長 迫俊哉
中村岩雄議員の御質問にお答えいたします。ただいま、ＰＣＲ検査等の強化について御質問がありました。まず、行政検査体制の国への報告につきましては、令和２年６月に相談や検査体制強化に関する指針が国により示されました。この指針に基づき、相談や検査体制の現状を点検し、感染のピーク時の対応可能件数を設定し、国に報告を行っております。次に、国からの保健所への支援につきましては、検査用スワブ、滅菌綿棒のことでございますけれども、ウイルス輸送液、Ｎ95 マスク、グローブ、ガウン、フェイスシールドなどの物資が送付されました。－84－また、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の交付金を活用して、リアルタイムＰＣＲ検査装置や抗原定量検査機器の購入を予定をしております。次に、保健所が実施した新型コロナウイルス感染症に関わる検査の実施の意向確認、調査につきましては、今後の検査体制を強化するため市内医療機関 82 か所に対して、行政検査受託の意向の有無、受託する場合の検査方法、検体の種類、検査件数などについて伺い、６か所の医療機関から受託するとの回答がありました。次に、今後の保険適用による行政検査の事業展開のスケジュールにつきましては、現在、小樽市医師会と実施時期も含めて協議中であります。また、実施による効果につきましては、発熱者が身近な医療機関で相談や検査、診察などが受けられるようになることであります。なお、検査や診察における留意点につきましては、国の通知に基づき、発熱患者とそれ以外の患者が接触しないようにすることや、医療従事者にはマスク、グローブ、ガウンなどを装着するなど適切な感染対策を講じることが求められております。次に、ＨＥＲ－ＳＹＳの取組とその効果につきましては、ＨＥＲ－ＳＹＳは新型コロナウイルス感染者等の情報を電子的に入力し、国が一元的に管理し、保健所や医療機関等の関係者間で共有するシステムであり、保健所では感染者の登録等を行っておりますが、市内医療機関における利用は進んでおりません。システムの利用が進むことにより、情報共有の迅速化などの効果が期待できることから、医療機関に対しシステムの利用を働きかけてまいりたいと考えております。次に、市内の保険適用の行政検査を実施している医療機関につきましては、現在４か所の医療機関が本市と委託契約を締結しております。また、これらの医療機関の検査体制につきましては、抗原定量検査は１か所、ＰＣＲ検査は１か所、そのほか２か所については検査センターなどへの委託により、ＰＣＲ検査を実施しております。次に、今後のＰＣＲ検査所の開設につきましては、市内医療機関の協力が必要となるため、設置場所も含め小樽市医師会と相談してまいりたいと考えております。次に、今後の感染症の流行を見据えた検査体制の拡充と、医療提供体制の安定化につきましては、これまでも小樽市医師会、小樽市保健所、小樽市立病院をはじめ、市内医療機関で構成する小樽市新型コロナウイルス感染症対策協議会の中で、感染症の発生状況に応じて、検査体制や医療提供体制について検討しており、今後は国の方針に基づき、発熱者が身近な医療機関で相談や検査が受けられるよう協議してまいりたいと考えております。（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
再質問 4番 中村岩雄
それでは、再質問させていただきます。特に、新たに秋に向けて、拡充する部分の検査体制について、できましたら、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。まず７月中旬に行いました意向調査の内容ですけれども、受託するところが６か所ということでしたが、その６か所の内訳です。例えば一般のクリニックなのか、病院なのか、あるいは公的病院なのかとか、そういう内訳をもう少し詳しくお聞かせいただきたい。それから、今後の事業展開の中で、時期的にはいつ頃からスタートできるのか、秋に向けてと言っていますけれども、もう秋です。議会も今定例会を過ぎてしまいますと、今度はもう 12 月までありません。ですから、できましたら、開示できる可能性のある部分で結構なのですけれども、今定例会の中で明らかにできる部分、公表できる部分をお示しいただければと思うのです。－85－今後の事業展開の中で、例えば民間の開業医が発熱患者を受けた場合に、それをどこへ紹介していくのか、既存のところなのか、それとも新たに公的で設置される検査センターへ紹介していくことになるのかどうかというところをお聞かせいただきたい。もう一つは、せっかく今、手を挙げていただいたわけですけれども、これは全国で問題になっていますけれども、患者が出たときの風評被害対策です。せっかく手を挙げていただいて、取り組んでいただいたときに、そういううわさの下で、やはりこれができないというようなことにならないように、何か手だてを考えておられるのかどうか、今後の事業展開の中で、そういうことも少し触れていただければと思うのです。それから、もう一つは、プラス効果の面で、小樽市にとって財政上、保険適用の行政検査ということで何かプラスになる要素があるのかどうか、そういうところをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 保健所長 貞本晃一（保健所長は2020年12月まで）
中村岩雄議員の再質問にお答えします。まず、検査の受託医療機関６か所につきましては、全て市内の診療所及びクリニックでございます。いつ頃からできるようになるかということでございますけれども、保健所の抗原検査につきましては10 月ぐらいから機器が整備されます。医療機関の検査体制につきましては、これからの個々の医療機関と契約をすることになります。それが終了すればできるということで、10 月ぐらいから保健所の抗体検査、それから他の医療機関での検査についても随時、それほど時間がかからずできるようになると考えております。それから、市民の方が受診をして、発熱外来をこれから設置することで協議を進めてまいりますけれども、そこで感染が分かったと、感染検査センターにどう送るかということでございますが、従来ですと医療機関で感染が疑われれば帰国者・接触者相談センター、それは保健所でございますけれども、保健所に相談があって、その中で濃厚接触が疑われると、最近は医療機関から、医師が必要と認めた者については、ほぼ全例検査しておりますので、保健所でそのまま検査をする。または、かなり濃厚な感染が疑われる場合には、その後入院が必要になるようなケースの場合にも、接触者外来、小樽市立設病院を御紹介して、そちらのほうで検体検査してもらうという流れになっておりましたが、これからはもう少し裾野を広げて、保健所を通さなくてもできるようなシステムを国で今、構築しようと考えております。この辺については、これから対策協議会での議論を経て、どういうふうに広げていくか、また議論は少し必要になりますが、保健所の行政検査の枠組み以外でもできるような形で、体制を整備していきたいと考えております。それと、もう一つはそのプラス効果ということでございますけれども、従来は保健所でやっています行政検査、感染症法でやる検査については２分の１国庫補助になっております。たくさん検査をすればするほど、市の持ち出しが多くなるということになっておりまして、現状でも検査センターを設置して、そこで検査をすればするほど、市での財政負担は大きくなるということでございます。これはほかの包括支援金ですとか、地方創生の交付金などは当てることができないような仕組みになっておりまして、必ずしもその財政的にはそのプラスの効果というものは、残念ですがはっきりしたものはないと考えております。－86－