新型コロナウイルス感染症対応支援策について

質問　2番 松田優子

令和２年第３回定例会に当たり、公明党を代表して質問させていただきます。質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症に感染してお亡くなりになった方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、この病により現在闘病生活を送っている方々が一刻も早く回復されることを願い、また、自身も感染の危険にさらされながら懸命に患者の治療に従事されている医療関係者、そして検査業務や相談窓口として奮闘されている保健所の方々に深く敬意を表します。それでは、早速、質問に入らせていただきます。最初に、新型コロナウイルス感染症対応支援策について伺います。新型コロナウイルス感染症は、発生以来あっという間に地球規模で感染拡大し、あらゆる形で我々の生活を脅かし社会の営みに与えた影響は筆舌に尽くしがたいものがあります。政府はその対応のため対策本部を立ち上げ、全国自治体に対し支援策に使うべき費用として２度にわたり新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金措置を行い、小樽市に対する交付金総額は 22 億 7,000 万円余りとなりました。当市はそのうち 16 億 7,000 万円余りの交付金を使い、４弾にわたって市独自の支援策を打ち出し、そして今定例会では、残りの交付金から５億 6,000 万円を使って第５弾目の支援策が上程されています。そこで、未確定の部分があるとは思いますが、４度にわたって打ち出された主な支援策について実施状況をお聞きし、その効果、課題等の検証を行いたいと思います。最初に、飲食店事業継続支援事業について伺います。これは新型コロナウイルス対応経済対策の中で最初に打ち出した支援策で、国の緊急経済対策の効果が出るまでのタイムラグを支援したもので、観光客の減少、外出の自粛、イベントキャンセルにより各店の資金繰りが悪化していることから、固定費である家賃の支払いを支援することで事業継承への意欲－26－の喚起と暮らしを守ることを目的としていますが、これによる支援効果はどうだったのか伺います。なお、予算では対象が 700 件 7,000 万円に対し、実際に補助したのが約 540 件で、執行額も 4,000 万円弱と６割に満たないのは、補助対象が売上げ前年同月比の 40％以上の減少となっており、要件が厳しかったことによるものではないかと考えますが、このことについての認識をお聞かせください。次に、小売業等事業継続支援事業について伺います。これは、売上げが 30％以上減少している卸小売業、飲食業、生活関連サービス業などを対象にした支援策で、理美容業なども含み一番身近な業種と言えます。しかし、これも 2,000 件の予定数に対し、申請件数は 1,500 件余りと４分の３にとどまりました。先般、私たち公明党は議員一人一人が企業を訪問させていただき、各種支援策の申請状況等の聞き取り調査をしましたが、申請して支援金が下りたと喜んでいる方もいれば、私の訪問した個人事業者の中には売上げは落ちているがもともと少ないし恥ずかしいから申請しないという方もおりました。また、組合に入っている理美容業の方には、組合から支援策があることの情報提供がありましたが、未加入の方に支援策そのものを知らない方もおりました。また、３密防止のため申請が郵送方式になっていることから、どのように申請するのか分からず申請しなかった事業者もいるのではないかと思いますが、予定数が満たなかった理由について、市ではどのように分析しているのか伺います。なお、飲食店とともに売上げの減少が著しかったのは宿泊事業者ではなかったかと思います。例年は観光客でにぎわう５月の連休中、運河沿いは人通りが途絶え、ホテルの明かりが消えたままになっている光景を目の当たりにしたことは今でも忘れることができません。それら宿泊業者を支援する宿泊業事業継続支援事業についての報告では、申請件数が予定数の６割弱となっていました。もしかしたら継続できず営業を辞めてしまった宿泊施設などがあるのではないかと懸念しますが、宿泊業種別の申請件数とともに未申請の宿泊施設についてどのように分析しているのかお聞かせください。先の第２回定例会以降、上程されたのは雇用の維持と事業の継続を図る経済対策のほか、国から示された交付金制度趣旨に沿って、感染拡大防止と医療体制の整備、子育て世帯の暮らしを支える生活支援、教育環境の整備などの事業でしたが、これらについて何点か伺います。最初に、公共交通事業者等支援金についてです。緊急事態宣言による外出自粛で国内外の観光客の人並みが消えましたが、それにより打撃を受けたのがバスやタクシーなどの交通事業者でした。平日にもかかわらずバスは一時期、日曜・祝日ダイヤでの運行になり、タクシー会社に勤務されている方は客が乗ってくれないため歩合制の給料が激減し、ある個人タクシーの経営者は不特定多数の客を乗せ、しかも狭い車内で後ろの座席からせきなどをされると怖くて運行を控える日も多かったと述べ、この業種に対する支援策の打ち出しが比較的遅かったことから、支援金が出ることになって本当に助かったとしみじみ語っておりましたが、これらに対する８月末時点での法人、個人別の申請受付状況についてお示しください。次に、離職者支援給付金についてですが、これは新型コロナウイルス感染症の影響により勤務先を離職した後、再雇用に至っていない方が対象ですが、８月末までの申請件数、そして、給付決定件数を男女別、年代別及び主な離職前の業種などでお示しください。また、この支援金は申請日時点で生活保護を受給していないことも支給要件になっていますが、８月末時点で新型コロナウイルス感染症に起因して生活保護に至った件数をお示しください。今定例会で上程された活用事業第５弾では、大きく四つの項目に分け、主に感染拡大防止や医療提供体制の整備、雇用の維持や事業の継続、官民を挙げた経済活動の回復、そして強靭な経済構造の構築など計 56 事業になっていますが、今後の市民生活の安定と安心・安全を図っていただきたいとの願いから、－27－主な事業について質問させていただきます。まず、保健所体制強化事業費についてですが、新型コロナウイルス感染症対策の最前線でその業務に当たっている保健所を整備することは、今後の保健所機能を維持するためにも大変重要なことです。北海道胆振東部地震の際にはブラックアウトにより保健所内で冷蔵保管していた医薬品が使用できなくなった経緯もあります。この事業費の中にはその検査室の衛生的な環境と停電時における保健所機能を維持していくための施設改修費も含まれていますが、改修にはどのくらいの期間を要し、その間の検査機能に支障が出ないのか伺います。次に、児童福祉施設等職員慰労金支給事業費についてです。新型コロナウイルスへの対応が続く中、保育士等は３密が避けられません。なぜなら手をつないだり抱き上げたり、子供との身体的接触は避けられないからです。目の前でせきやくしゃみをされることもあります。こうした感染リスクにさらされながら職責を果たそうとしている保育士等に、医療従事者や介護職員に続いて慰労金が支給されることになったことは本当に喜ばしいことですが、疑問に思うのは保育士と放課後児童クラブ支援員の支給金額に違いがあることです。その理由をお聞かせください。次に、ウィズコロナ移住促進事業費について伺います。人口流出対策とともに大事なのはいかにして人口増を図るかで、その一つが小樽に移り住む人を増やす移住政策です。そのためにはどうしたら移住先として選んでもらえるのか、他の自治体との差別化をいかに図っていくかがこれまでの課題でした。その移住者を呼び込む施策や定住を促すための施策を検討するに当たり、実際に移住してきた方の声を聞くため３月末に移住者ミーティングを開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染防止のため中止せざるを得なかったことは非常に残念です。移住してきた方から直接、いかにして移住を決断したのか、移住してからの実感、移住を考えている方へのアドバイス等を聞くことは、今後の移住策の参考になるものです。移住者ミーティングの参加者は何人を予定していたのか、中止については現状ではやむを得なかったとはいえ、リモートでできなかったのか伺います。2019 年の地方移住ランキング１位は３年連続で長野県だといいます。それは首都圏からの近さで、新幹線を利用すれば約 90 分で東京とつながるということもあるようです。今、あるテレビ局で首都圏への遠距離通勤・通学に特化したコーナーを設けた番組があります。住んでいる場所から動きたくないので遠距離を選んだ方もいる反面、平日は都会で働き、休日は自分のために思う存分時間を使いたいと移住した方もいます。それは交通網が発達しているからできることで、しかも定期券代が 10 万円単位になっていることから、それだけ負担してくれる会社があるかという課題もあります。ともあれ場所や時間にとらわれないテレワークが可能になった今こそ、移住促進の絶好のチャンスです。しかし、テレワークが進んだのだから小樽に来てほしいというだけでは移住してくれませんので、小樽の魅力を発信しなければなりません。今回、上程されている移住促進では、移住体験ツアーを起業者向けとそれ以外のものに分け各１回実施予定となっていますが、それぞれについての募集方法や人数も含め具体的な内容をお示しください。また、テレワークモニターとして移住体験施設を使用とありますが、具体的にはどんな施設を使用するのか、体験施設の確保について伺います。憎きコロナではありますが、これをきっかけに移住体験者が続出し、モニターをされた方が移住を決断してくれることを願っています。次に、まるごと小樽プレミアム付商品券事業費負担金についてです。これは北海道の補助金等を使う約７億円の事業であり、１万 3,000 円分の商品券を１万円で１人２冊まで購入できるとの事業内容です。商品券を発行するに当たり、購入金額、そして１枚当たりの額面を－28－どのように設定するかは本当に悩むところだと思います。先の飲食店応援クーポン、そして商店街で利用、使用できる商店街応援商品券では１冊 4,000 円で１枚の額面も 500 円でした。まず、商品券の額面を 1,000 円とした理由と１冊当たりの販売額を１万円とした理由について伺います。１冊１万円では年金暮らしの高齢者ではなかなか購入しづらく、また、お釣りが出ないことを考えると１か所で 1,000 円を使うのは厳しい面もあります。また、その方たちを主な対象とする個人商店などでは商品券の使用が少ないことが予想されますので、地元応援の趣旨からも外れてしまうのではないかと思いますが、このことについての認識もお聞かせください。また、この商品券はどこでも使える商品券と地域応援券として市内に本社、本店がある法人等の店舗に使用を限定する商品券が色違いで１冊になっているといいますが、市民がまごつかないか心配です。そのためにも分かりやすい周知が必要かと思われますが、周知方法をお聞かせください。今まで述べてきたように、様々な支援策が打ち出されてまいりましたが、今後、国からの追加交付金がない限り交付金の残りは 3,000 万円となりますが、今までの支援の中からさらに重層的な支援が必要な部門や、手つかずの部門に対して手を差し伸べていただきたいとの観点から伺います。３密を避ける目的で各地の集まりが自粛された影響で、市民会館や市民ホール等、公共の集会室が使用されなくなったことによる使用料の減収が問題になりましたが、実は、町内会館でも集会自粛による使用料に影響が出ています。町内会館の規模等で影響にも差があるとは思いますが、会館使用料は会館を維持するための大事な収入です。このことについて担当課にはそういった相談はなかったのか、それに対する助成等は考えているのか、御見解を伺います。そのほか、今後、市として考えている追加支援策はあるのか伺います。最後に、病院経営の影響について伺います。医療機関での感染を恐れるあまり、緊急以外の受診を控えるなどで患者数の影響、特に小児科ではその影響がかなりあることを耳にしています。日本病院会など関係団体の調査によると、この４月から６月にかけて赤字になった全国の病院は６割を超えたといいます。このうち新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている病院の８割が赤字で、新型コロナウイルス感染症患者の治療に積極的な病院ほど苦境に陥っています。小樽市立病院もその典型ではないでしょうか。国の新型コロナウイルス感染症緊急包括事業による交付金もあるとは伺っていますが、感染症指定医療機関に指定されていることから新型コロナウイルス感染症患者用に病床を確保するため、病棟入院患者の受入れ制限による減収に加え、このたびのクラスター発生による新規入院患者等の受入れ自粛や外来患者の受診自粛による収益の悪化など、その実態について伺います。以上、１項目めの質問を終わります。