小樽市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月17日
（1）新型コロナウイルス感染症の医療体制について／（2）経済対策について／（3）教育関連について
2020年6月17日、小樽市議会の一般質問で、須貝修行議員が「新型コロナウイルス感染症の医療体制について」「経済対策について」「教育関連について」について質問し、市長 迫俊哉、病院局長 並木昭義、教育長 林秀樹、保健所長 貞本晃一が答弁しました。
- 質問者
- 須貝修行 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、病院局長 並木昭義、教育長 林秀樹、保健所長 貞本晃一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 須貝修行
一般質問させていただきます。５月 25 日に緊急事態宣言が解除され、経済活動も徐々に再開され、少し落ち着きを取り戻してきたように思います。本市においても５月７日の３名の陽性患者、翌５月８日の死亡患者を最後に新規患者が確認されておらず、市民に落ち着きと安心感を与えているように感じます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症はまだ序章かもしれず、第２波、第３波に備えなければなりません。そのためにも、これまでの活動を検証し、しっかりとした備えが必要と考えます。私は本日、新型コロナウイルス感染症に関連してのみ質問させていただきたいと考えます。代表質問、一般質問のしんがりを務めますので、質問項目の重複があるかもしれませんが御容赦いただきたいと思います。－143－第１項目、医療体制について、まずは、過酷とも言える状況下で、御自身の危険と隣り合わせの中、懸命に患者の治療及び検査にお取り組みいただきました全ての医療機関関係者及び保健業務に携わった方々に深い感謝と敬意を表すところであります。防護服にゴーグル、マスクを着け、汗だくになりながらの診療行為、さらには御自身への感染リスクとの隣り合わせ、これらを考えると医療関係者の心身の負担は大変なものと推察申し上げます。これらの負担をお金に変えられるものではありませんが、せめて危険手当という形で最低限報いなければならないと考えます。本件に関しては、我が会派からも代表質問にて取り上げさせていただきました。ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。小樽市立病院の院内感染防止策についてお聞きします。今回の新型コロナウイルス感染症の特徴に感染力の強さがあります。そのため、従来の防止策を抜本的に見直す必要があると考えます。小樽市立病院において患者待合室や外来診療科の移転など、患者の動線の見直し、患者密集のリスク軽減策はどのようになりましたでしょうか。また、感染疑い患者の一時対応の方法はどのようにしているのか、お示しいただきたいと思います。さらには今回、感染疑い患者の受入れ拒否やたらい回しなどの事例は生じなかったのか、お聞きいたします。６月７日、読売新聞に 214 名ものクラスターが発生した永寿総合病院の詳細が報道されておりました。持病のある患者２名を肺炎と診断し、一般病棟に入院させ、発見が遅れそこからアウトブレイクしたとあります。また、北海道がんセンターでは 82 名の感染者のうち４割が看護師とあります。病棟における院内感染対策は大変重要と考えます。小樽市立病院での病棟配置、患者、医療スタッフの動線の見直し、スタッフルームの３密、手指消毒の状況はどうなっているのでしょうか。小樽市立病院で院内感染が起これば、ひいては地域の医療崩壊を起こしかねません。これらを指摘させていただいたほか、十分な検証と準備をぜひともお願いいたします。保健所についてです。電話相談、ＰＣＲ検査手配、入院先の調整、感染経路調査等、激務であったと推察いたします。しかしながら、私のところへ不安を抱え、どうしたらＰＣＲ検査が受けられるのか教えていただきたいとの問合せが数件ありました。本当に必要な方々に検査はできていたのでしょうか。６月５日現在の公表を見ますと相談件数 3,291 件、うち市民 2,487 件、 医療機関 461 件、そして検査件数 243 件とあります。保健所から私への回答では、医師の判断ありきであるとの御説明がありましたが、そうであれば医療機関相談件数と検査件数の差が気になります。御説明ください。さらに、回答の翌日に新聞に掲載された相談・受診の目安のフローチャートと少し見解が違うように感じます。今後に備え市民の皆様がどのような順序で行動すればよいのか、一連の流れについて御説明ください。市立病院、市内医療機関、保健所間の風通しのよい連携と、信頼が今こそ必要です。保健所による調整機能の強化をぜひともお願いいたします。第２項目、経済対策について、本市の感染症対策として、第１弾、第２弾の素早い対応に多くの感謝の声を頂いております。一方で、小売業等事業継続支援事業費において情報伝達がうまくいっていないケースも散見いたしました。第１弾の家賃補助申請をした方へ郵送による案内、小樽商工会議所や各種組合を通じた連絡等を実施したことは承知しております。しかし、家賃補助申請をしていない飲食業や組合加入率の高くない業種、例えば理容店、美容店、クリーニング店、生花店など、さらには御高齢で－144－インターネット等を利用しない情報弱者とも言える小規模事業者もいらっしゃいました。このような事態を踏まえて、今後どのように漏れなく支援情報を伝えていくのか、御見解を伺います。ここまでの支援策から漏れている業種がまだ存在すると考えます。例えば、医科、歯科や調剤薬局等の医療機関、鍼灸院、さらには芸術や文化に携わる方々、まだまだいらっしゃると思いますが、これらの方々の被害も甚大です。今後の国の支援策も待たれるところでありますが、小樽市としてこの支援漏れを極力なくす、不公平感是正のためには、やはり水道料金・下水道使用料の減免は有効策の一つと考えます。本市でも検討した経緯は伺いました。事業規模が大き過ぎることも理解します。そこで、申請方式による業務用基本料金の減免を提案いたします。本市の見解を伺います。昨年、第４回定例会で取り上げさせていただきました外国人労働者に関してですが、現在市内在住で今回のコロナ禍で仕事を失ったり、帰国できず困窮している外国人の方々はいないでしょうか。現状と対策を伺います。第３項目、教育関連について、今回の休校による生徒や保護者の不安、不満、ストレスは大変大きなものと推測いたします。新入生や受験生、特に思春期の中学生等、心配を挙げれば切りがありません。休校中の児童・生徒へのアプローチ方法はどうであったのか、学習指導や生活指導はどのように行ったのか、お聞きいたします。また、感染防止対策として授業や部活動における飛沫防止対策はどのように講じていくのか、お答えください。トイレや水道の利用や清掃に関してはどのようにしていくのか見解を伺います。児童・生徒の健康管理、学校行事の在り方、学習の遅れ等については今後取り上げさせていただきます。最後に、これからは命も経済も守らなければなりません。社会全体が少し落ち着きを見せ余力があるうちに、これまでを検証し総括する、そして次に備えていただきたいと考えます。つい最近、オバマ前大統領は、これまでのやり方はこうだという人はもう要らない、これからの世界は自分たちでつくるのだとおっしゃっておりました。このパンデミックによる破壊は、全てを見直すよい機会になったのかもしれません。新たな生活様式、新たなスタイル、新たな小樽のまちづくりを我が会派も迫市長と共に一緒に考えてまいりたいと考えます。再質問を留保し、一般質問を終了いたします。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
須貝議員の御質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症の医療体制について御質問がありました。まず、医療機関からの相談件数とＰＣＲ検査件数との差が生じている理由につきましては、医療機関からの相談の中には医師からのＰＣＲ検査依頼だけではなく、当初、院内感染対策や国の通知内容の確認等、様々な内容が含まれていたことから差が生じているものであります。なお、医師が必要と判断したＰＣＲ検査につきましては、全件調査を実施いたしております。次に、新型コロナウイルス感染症の相談と受診の一連の流れにつきましては、相談をしていただく目安としては、息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある場合や呼吸器疾患等の基礎疾患のある方で、軽い風邪症状が続く場合に保健所への早めの相談を呼びかけております。保健所では相談者に対し、かかりつけ医などでの受診をお勧めし、受診の結果、医師が新型コロナウイルス感染症を疑いＰＣ－145－Ｒ検査が必要と判断した場合には、医師から保健所に連絡がありＰＣＲ検査を受けていただくことになります。次に、経済対策について御質問がありました。まず、小売業等事業継続支援事業の周知につきましては、これまで市のホームページや広報おたる、ＦＭおたる、私の記者会見などによる情報発信に加え、商工会議所や観光協会など関係団体の御協力を頂きながら周知に努めたところであります。今後は、今月 20 日に案内チラシを新聞に折り込むほか、広報おたる７月号に制度の詳細を掲載することにより、さらなる周知を図ってまいります。次に、申請方式による業務用水道料金・下水道使用料の基本料金の減免につきましては、市内のほぼ全ての事業者が上下水道を使用していることから、私といたしましても支援策の一つとして料金の減免は有効であると考えております。今後、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加で配分されますので、その交付金を活用し、水道料金・下水道使用料の基本料金の減免も含め、限られた財源の中で新型コロナウイルス感染症によって売上げが減少した事業者に支援が行き渡る方法を検討してまいりたいと考えております。次に、市内外国人労働者の現状と対策につきましては、市内企業や団体へのヒアリングでは、外国人労働者の解雇は聞いておりませんけれども、退職時期と重なり帰国の手続に時間を要した方や、帰国困難者となったため国の制度を活用して継続雇用をされている方が少なからずいるものと認識をしております。今後も、外国人労働者の雇用状況等を把握するとともに、受入れ企業や外国人労働者に対する支援策の周知に努めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）
須貝議員からの新型コロナウイルス感染症の医療体制についての御質問がありました。まず、小樽市立病院の外来における患者密集のリスク削減策につきましては、外来各所に配置している３人掛けのソファーについて、中央の席には座らないように表示の上、来院者に距離を保つように院内放送で促しているほか、料金精算所の混雑を避けるため呼出し案内への表示件数を減らす対応や窓口にビニールシートを貼ること等によりリスクの軽減を図ってきております。また、これらの感染防止策に加え、今月 12 日より発熱者を感知するサーモグラフィーを正面玄関に設置し、発熱のある来院患者を入り口部分で把握して病状を確認するなど、動線を分けることでさらなる院内感染の防止に努めております。次に、保健所から連絡を受けた新型コロナウイルス感染症の疑い患者への対応につきましては、疑い患者が来院された際には通常の患者との動線を分けるため、正面玄関ではなく救急搬送出入口から入っていただき、陰圧対応の診察室で診療を行っております。また、各種検査をする際にも他の患者との時間差を設けるなど、院内においても他の患者と接触することのないように対応しております。次に、疑い患者の受入れ拒否などの事例につきましては、発熱等の症状があり感染が疑われる場合は、直接来院せずに、まずは保健所の帰国者・接触者相談センターに連絡して相談をしていただくことになっております。相談の結果、疑い例として保健所から当院に診察の依頼を受けた場合は、全て受け入れてきております。しかしながら、保健所に相談されずに御自身で感染を疑い直接来院された場合は、看護師が問診を行い、疑い例の可能性を判断し、可能性があれば保健所に指示を仰いだ上で診察し検査を－146－行っております。一方、問診の結果、可能性のない方や保健所から疑い例ではないと判断された方につきましては、入院を必要とする症状等がなければ御自宅で様子を見ていただいたり、かかりつけ医への受診などについてお伝えしております。当院といたしましては、市民の皆様の一刻も早く受診したいというお気持ちは理解しておりますが、保健所への相談をなさらずに直接来院されますと、十分な感染対策を行うことができず、感染症を蔓延させるおそれがありますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願いしているところであります。次に、当院の病棟における対応の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症患者に対応する病棟については、感染症病床及び結核病床を有する病棟を使用しておりますが、入院患者の動向を勘案し随時、当該病棟の一般病床の使用制限を行うとともに、陰圧機能を強化することにより対応病床の確保に当たっております。このような対応を限定したフロアで行うことにより、可能な限り他の患者や医療スタッフの動線を区別するように努めております。さらに、今後は病棟の一部または全部を隔離できる空気感染隔離ユニットを配置し、院内の感染予防策を強化する予定であります。また、スタッフルームや休憩室の使用においては、カンファレンスの時間を短くすることや、休憩時間の分散等により密を避けるように取り組んでいるところであります。医療スタッフに対しましては、現場に院内感染防止対策マニュアルを配置しており、平時から常時感染に対する防止対策に努めるようにしておりますし、また、今回の新型コロナウイルス感染症の対策、対応につきまして、院内ネットを活用しまして、強くしっかりと指導しております。とりわけ手指衛生や必要に応じたマスクやガウンなどの着用は、感染の有無にかかわらず全ての患者に実施しなければならない標準予防策となっているため、引き続きしっかり守るように努めてまいりたいと考えております。なお、院内の医療材料等の在庫につきましては２週間に１回、院内のコロナ対策委員会におきまして各種医療材料の在庫数の報告を行っており、ここに出席した各部門からの委員がそれを現場に持ち帰って、現在の病院の状況を把握するようにしております。いずれにいたしましても、医療従事者は患者の安全を確保するための不断の努力が求められておりますので、感染防止に対する職員の意識の醸成を図ってまいります。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
須貝議員の御質問にお答えをいたします。初めに、教育関連について御質問がございました。まず、休校中の児童・生徒へのアプローチ方法につきましては、小学校では家庭訪問や電話連絡、メールでの連絡、個別に登校した児童との面談、教員方で作成した動画の配信などにより家庭学習の取組方や望ましい生活習慣の定着に向けた指導を行い、中学校ではこれらに加え、学校によってはメールによる相談窓口を開設し、学習指導や生活指導を行っております。特に、小学校と中学校の新入生には新しい学校生活への不安、中学校３年生には進学や成績の不安などについてきめ細かに対応をしているところでございます。次に、授業や部活動における飛沫防止対策につきましては、教育活動においては対面形式となるグループワークや音楽での合唱、家庭科での調理実習など感染リスクが高い学習活動は、近距離での会話や発声等が必要な場面も生じることから、飛沫を飛ばさないよう児童・生徒及び教職員は基本的には常時マスクを着用するなど、感染症対策をしっかり行った上で実施することとしております。ただし、体育の授業や運動系の部活動につきましては、運動時の身体へのリスクを考慮し、マスク着－147－用の必要はありませんが、マスクを外している間は児童・生徒間の距離を２メートル以上を確保するとともに、ランニングなどで同じ方向に動く場合は、さらに長い距離を確保した上で実施することとしております。次に、トイレや水道の利用、清掃につきましては、現在児童・生徒が水筒を持参し、水道の利用回数を減らしたり、使用するトイレと水道を学年や学級で指定し、分散させて使用したりする取組のほか、床に等間隔で並ぶための表示を設置するなどの取組を行っております。休み時間には、トイレや水道付近に教員を配置し、消毒液及び石けんの使い方や手洗いの仕方を指導するとともに、密集、密接にならないよう指導をしております。また、教室やトイレなど児童・生徒等が利用する場所のうち、特に多くの児童・生徒等が手を触れる箇所は、職員が文部科学省が示している衛生管理マニュアルに従い１日１回以上、消毒液を使用して清掃を行うこととしており、今後もこれらの取組を継続することが必要であると認識しているところでございます。（「議長、14 番」と呼ぶ者あり）
質問 14番 須貝修行
丁寧な御答弁を誠にありがとうございます 。私から２点だけお聞きしたいと思います。まず、１点目はＰＣＲ検査に関してです。市長から御答弁をいただきました。それで、私も先ほども申し上げたとおりですが、順番が、例えば市のホームページを読んだり、それから新聞のフローチャートを見ると少し表現が違うのですね。最初が、例えば保健所であって、保健所が帰国者・接触者外来や開業医の医師を紹介して、必要ならば検査をする。それから、ホームページは先に帰国者・接触者外来が来るというところで、ここのところをもう一度この場で、今後も第２波、第３波に備えて、やはり市民の方々がこういう順番でここにまず行くのだよというのを分かるようにしていただきたいと思います。それをさらに、市のホームページにきちんと分かるように、できればフローチャートで、もしくは、できないのであればアンダーラインでもハイライトでも結構ですけれども、そんな形で分かるようにしていただきたいというのが１点です。それからもう１点は、病院局長からも御答弁をいただきました。それで、私は先ほどの質問の中で永寿総合病院の例を出させていただきましたけれども、あそこで一番問題になったのは、やはり混合病棟だったのです。なので、今、小樽市立病院でも混合病棟があると私は認識しているのですが、今後やはりそういった病棟配置の見直しというのはやっていく予定があるのか、ないのかということでぜひお答えいただければと思います。
答弁 保健所長 貞本晃一（保健所長は2020年12月まで）
須貝議員の再質問にお答えをいたします。ＰＣＲ検査につきましては、基本的には先ほど申し上げましたように、まずは保健所の帰国者・接触者相談センターに連絡を入れていただくと。その上で保健所から帰国者・接触者外来、小樽市立病院ですけれども、そちらに紹介する、もしくは、もう少し様子を見ていただくという説明もあるかもしれませんが、いずれにしろ、まず保健所に御連絡を頂きたいと。その上で緊急を要するものについては、中には感染者との接触が明らかで帰国者・接触者外来を通さなくてもそのまま検査をしなけばならないというケースもありますが、そうでないケースについては、まずは帰国者・接触者外来、小樽市立病院を－148－受診していただいて、そこでそこの医師の判断の下で、やはりＰＣＲ検査が必要だというふうに判断されれば、保健所が検体を取りに行って検査をしているというような流れになってございます。ホームページの表現が少し分かりづらいという御指摘でございますので、その辺は持ち帰って検討して、市民の皆さんに誤解がないようにお伝えしたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）
混合病床化のことですけれども、これは考え方としては、とにかく病院に多くの患者を入れるためには、それで稼働率を 90％以上とかとするにはどうしても、やはり混合病床化は必要で、全ての病院がそういうふうになっているのです。ただ、このような感染症の場合には、そういう患者を入れないで、感染症だけの患者になってしまうわけです。ですから、小樽市立病院は５階のところにそういう病床があるのですけれども、そのときは、例えば十何人入っても、入れられませんからあと 60 床ぐらい空けなければならないのです。ですから、感染症では、そういう意味では患者を入れられませんけれども、通常の診療の場合は、どこの病院もそうですが、これからも混合病床化は通常の形のやり方ではないかというふうに思っております。ただ、今言いましたように、こういう感染症の場合は、そういう患者を入れないということで、ですから多くの空床があって、それで経済的に大変だということになりますので、御理解を頂ければと思います。