小樽市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月17日
（1）新型コロナウイルス感染症への対応について／（2）小樽看護専門学校の閉校について
2020年6月17日、小樽市議会の一般質問で、面野大輔議員が「新型コロナウイルス感染症への対応について」「小樽看護専門学校の閉校について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、副市長 小山秀昭、生活環境部長 阿部一博、財政部長 上石明が答弁しました。
- 質問者
- 面野大輔 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、副市長 小山秀昭、生活環境部長 阿部一博、財政部長 上石明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 面野大輔
昨日までの質問の内容と重複する点がございますが、通告どおりに質問いたしますので、御理解ください。初めに、（仮称）北海道小樽余市風力発電所について伺います。経済産業省では、将来的な風力発電の導入見込み量を算定しています。買取り価格によって、見込み量の推測を行っており、幾つかのシナリオによって見込み量に違いはあるものの、全ての想定の中で2050 年には風力発電による電力供給量は増加すると設定されています。再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しないという利点に着目され、パリ協定の実現にも貢献するとされており、世界各国でも再生可能エネルギーの導入が加速化されているところです。しかし一方で、騒音問題や低周波による健康被害、景観の変化、鳥類などの生態系への悪影響、強風や落雷によるトラブルなど、問題点も指摘されています。環境影響評価法では、規模が大きく環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業を環境アセスメントの手続の対象とし、その結果を事業内容に反映させることにより、事業が環境の保全に対して十分に配慮して行われるようにすることとなっています。出力 1 万キロワット以上の風力発電は環境アセスメントの手続の対象となっており、配慮書、方法書、準備書、評価書を作成することとなります。そこで質問いたします。このたびの小樽市域と余市町域にまたがって、（仮称）北海道小樽余市風力発電所の建設計画が持ち上がっていますが、環境アセスメント手続における現在の段階と手続が完了するまでの一般的な期間をお示しください。次に、当該施設の概要について伺います。現在示されている風車の設置基数と高さ、出力、施設から最も近くに位置する住居等までの距離、運用開始時期についてお示しください。次に、計画予定の施設が運用された際、小樽市への税収についてどのような影響があると考えられるか、お示しください。本市では、最近、太陽光発電施設の設置に関する動きの中で、地域住民の理解が得られず、市が一度売却した市有地を買い戻すという事案があり、今定例会で土地の取得議案が提出されています。事業を進めるためには地域住民の理解を得なければならないと考えますが、事業者は具体的にどのような取組を行うことになっていますか。風力発電において、社会的にも関心が高く、反対運動の理由に挙げられる低周波問題ですが、発電所の近くで頭痛やめまい、不眠などの体調不良を訴える住民が増えるという事案です。原因は解明されていないとお聞きしていますが、市としてはどのように認識して、環境アセスメントの手続に対して対応されることになりますか。－97－本計画の手続が進んでいく中で、市の役割として事業者や住民に対してどのような対応が必要であると考えられますか、市長の見解をお示しください。次に、新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。まず、次亜塩素酸水の配布事業について、本市においても新型コロナウイルス対策の独自政策第一弾として、除菌電解水配布事業を実施しています。ところが、５月 29 日に経済産業省製品評価技術基盤機構から、次亜塩素酸水は新型コロナウイルス感染症への有効性は判断できないと発表があり、今後の評価に対して関心が集まっているところです。また、噴霧による利用では安全性が確認されていないと注意喚起しています。小樽市の配布事業についても、一定の配慮が必要なタイミングであると考えます。そこで、次亜塩素酸水の配布を決めた要因と想定している効果について、お示しください。これまで配布された方法や直近までの配布人数、使用上の注意について、その周知内容を御説明ください。次に、このたび製品評価技術基盤機構から発表された人体への安全性に関する内容について、市の見解をお示しいただき、今後６月 25 日まで予定されている無料配布を実施されるのかをお示しください。今後、専門機関の評価次第では、配布事業の在り方を検討すべきと考えられているのか、御所見を伺います。新型コロナウイルス感染症に対して、有用か、そうでないかという評価よりも、現時点で使用法によっては人体へ有害である可能性が示唆されている物質は、細心の注意を払いながら取扱いの可否を判断する必要があると考えます。いま一度、正式な解析、評価を待ち、今後の取扱いを検討していただけるようお願いいたします。次に、文化団体へのサポートについて伺います。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、全国的に来場者が多く集まるイベントやスポーツ大会、競技会、文化芸術の展覧会や発表会などの行事が中止や延期の措置が取られ、それらに関係する団体や個人の皆様は、活動を継続するための営業活動や披露する場面、練習、稽古の時間を十分に確保できず、様々な面から不安や悩みを抱えていると伺っております。中には、工夫を凝らし、オンラインを駆使して一部活動に取り組んでいる団体もありますが、多くの表現者たちは何かしらの不安を抱え、これまでの時間を過ごしてきたことと考えます。北海道では、人が密集する可能性がある習い事の教室についても、自粛期間中に協力した団体、事業者へ、協力金を支援する制度を作りましたが、同様の習い事や教室の内容でも、定期的に公民館や公共施設に使用料を支払い教室を開設する習い事は支援の対象外となっており、広く文化団体への経済的なカバーができる制度ではないと聞きます。そのほか、北海道の支援制度で北海道文化財団が窓口を設け、「北のアーティスト」スペシャルプログラムという支援制度が５月１日から６月１日の申請期間で実施されており、道内在住及び出身の舞台芸術分野のアーティストによる実演や作品などの動画を募集し、道民の皆様が身近に芸術文化に触れることができる機会をインターネット上において提供するという事業がありました。採用された作品には、北海道文化財団ユーチューブチャンネルへ掲載され、採用者に謝金として５万円を支払うという制度でした。小樽市においても文化団体協議会が組織され、各団体では日々の自己研さんや発表会、イベントなどを通して、芸術文化、伝統芸能の継承や、郷土愛や地域への誇りを醸成し、教育の推進など幅広く尽力されてきたところです。迫市長におかれましては御自身が演奏者として御活躍され、私が説明するまでもないところです。－98－そこで何点かお伺いいたします。小樽市文化団体協議会へ加盟されている団体数と、どのような部門の団体で構成されているのか、お示しください。次に、コロナ禍において、加盟団体がどのような不安や悩みを抱えているのか、具体的に関係者から声が上がっていればお示しください。次に、北海道で支援策が実施されていましたが、国や北海道、関係省庁が制度化した支援策について、把握している事業があればお示しください。また、協議会の加盟団体へ情報の発信などされたのでしょうか、お示しください。北九州市では、独自策として、アーティスト等緊急支援事業が制度化されました。小樽市においても文化芸術活動の機会を失っている方が多く見られます。しかし一方で、文化芸術活動は、生活基盤が安定しなければ、表現する側も鑑賞する側も、存分に演目や作品を満喫することは難しいかもしれません。感染拡大防止の観点から考えると、活動再開のタイミングの判断は容易ではありませんが、その間に活動を自粛されている皆様にも御支援の輪が広がることを検討いただきたいと思います。次に、介護施設や障害者施設等へのケアについて伺います。札幌市では、医療現場や介護施設でクラスターが発生し、施設ごとに多くの感染者数や死亡者について報告されていたところです。感染者の中には、小樽市在住の方が施設で勤務されていたり、利用されていると報告を受け、本市にも大きな影響が及んでいると実感しています。そんな状況の中で、市内の福祉施設においても新型コロナウイルス感染症対策が取り組まれていて、施設内の除菌、食事を提供している施設では配膳の方法を変更し感染に配慮したり、利用者の施設内での行動においても平時とは異なる対応、スタッフにおいてもふだんの業務以上に仕事量が増え、その上、細心の注意を払い仕事に当たるなど、ハード面、ソフト面、また財務面において、コロナ禍の影響を大きく受けていると伺っています。本市においても、介護施設や障害者施設などの福祉サービス事業を営んでいる事業者から、コロナ禍の影響による意見や要望が寄せられていれば御紹介ください。本市の独自政策としては、今定例会で福祉関連に対しての支援策は示されていませんが、さきの質問における要望に関連する国や北海道の支援策があればお示しください。福祉施設と一言で言っても、様々な業態の事業所が存在し、困り事も各事業において違いがあると考えます。小樽市は高齢化率も高く、介護や障害者施設も数多くあります。今後、国会では、新型コロナウイルス感染症対策として引き続き補正予算が組まれると聞いていますので、他の行政機関で支援策が用意されていない点で、市内の事業者が継続して福祉サービスを提供できるように情報収集を徹底し、効果的な支援策の構築に取り組んでいただきたいと思います。次に、公共施設で働く従業員の状況について伺います。小樽市の公共施設は、コロナ禍によって、これまでにない長期的で同時多発的な休業や閉館をやむを得ず実施してきました。公共施設の運営は、直営と指定管理者制度によって運営されている施設があります。中でも、使用料などの採算が関係する施設については、休館によって使用料や入場料などが全くない状況で、運営上厳しい状況であると推測します。指定管理者制度によって運営されている利用料金制の施設の使用料の激減に対する措置は、契約上何か決められていますか。休業中である施設の運営上、平時ほど従業員が必要ない場合は休んでもらうということや、勤務時間を減らすことが考えられます。社会的にも、収入減による困窮者の増加は大きな問題として取り上げら－99－れ、各行政機関で様々な支援制度が広がっています。しかし、雇用調整助成金は申請率も低調な上、助成されるまで時間がかかったり、この制度自体を利用しない企業も多いと聞いています。そのような社会的背景を踏まえ、指定管理者によって運営されている公共施設で働く方の雇用・勤務状況は把握していますか。公共施設においても、緊急事態宣言の影響で使用料の減収が想定されています。また、今後の見通しが不透明です。公共施設の安定した運営においても配慮していただけるようにお願いいたします。次に、小樽市役所のテレワーク導入について伺います。総務省では、新型コロナウイルス感染拡大を受け、テレワークを導入する地方自治体に対し、後押ししています。職場での感染を防ぐだけではなく、事態収束後も見据え、子育てや介護などを抱える人の多様な働き方を実現したり、災害時も在宅で仕事ができる職員に自治体の業務継続を支えてもらったりする狙いがあるといいます。また、テレワークの導入を検討している自治体の相談を受ける専門家を増員し、加えてパソコンやタブレットの購入など、導入に必要な経費についても財政支援する事業も予算計上されているところです。小樽市では、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、職員の出勤を制限するということで、４月 23 日から５月６日の期間で、札幌市内に住所を有する職員で市内勤務箇所へ通勤する職員に対して出勤制限を実施しました。対象となった職員数、それから、特例としてやむを得ない事情がある場合は出勤を認める場合があると示されていますが、特例で出勤した職員数、また差し支えがなければ、どのような事情で出勤が認められたのか、お示しください。出勤制限を行った結果、業務に支障を来す問題はありましたか。また、今回の出勤制限において、在宅業務などの指示はありましたか。次に、実施結果の報告はどのような形で取りまとめられたのか、お示しください。また、現在の状況を踏まえて、小樽市役所の業務上テレワークの導入について、見解をお示しください。次に、子どもの生活実態調査に関連して伺います。小樽市では、平成 30 年９月に、子供の貧困対策の推進に当たり、子供やその保護者の生活実態を把握し、適切な支援につなげていくための基礎資料を得ることを目的として、子どもの生活実態調査を実施しました。調査結果を拝見すると、小樽市の子供のいる世帯は、低所得層と中間所得層の格差が全道水準より高く、独り親家庭の約７割が低所得層となっています。さらに、所得が低くなるにつれ、子供のふだんの生活、学校生活、学び、今後の進路など、様々な面において困難に直面する可能性が高くなるだけでなく、健康の面においても、保護者と子供の両方への支援が必要であることが調査の結果で示されています。突出したデータでは、独り親世帯の 71.6％が低所得層と分類され、調査項目の収入と貯金に対し、低所得層世帯では家計がぎりぎりもしくは赤字と回答された世帯が約 87％を占めています。別の項目から見てみると、母親の仕事の調査では、低所得世帯では正規の職員・従業員の比率は低く、パートやアルバイトの比率が正規雇用の倍の割合になっています。一方で、低所得層１の世帯で生活保護の支援制度を利用している割合は 20.3％であり、低所得層の多くの世帯では、就労による収入によって生計を立てていると推測します。集計結果を概括的に見ても、今回のコロナ禍による影響で生活実態が悪化しているのではと危惧するところです。本市の独自政策として、第１回臨時会では、ひとり親家庭等生活支援金給付と準要保護世帯特別給付金給付において、各事業で 1,500 人へ、申請不要で１人当たり 1 万円が支給されることとなりましたが、今後の独り親世帯や調査の中で分類する低所得層世帯への支援事業は検討されることになるのでしょうか、見解をお聞かせください。－100－調査の検討事項として、所得が低い世帯に対する支援制度はこれまでも整備されてきましたが、その認知度が十分であるとは言えず、今後はこれらの支援制度の認知度を高めていくことが必要であると示されています。コロナ禍によって、各行政機関では多数の支援策が準備されていますが、調査の検討事項からすると、今がまさに制度の認知度を高め、支援が必要な方へお届けしなければなりません。年代や生活環境などによって効果的な媒体は違ってきます。例えば本調査で実施したように、学校に協力を依頼し、ペーパーや連絡網メールで周知するなど、既存の媒体への新たな応用も必要かと思います。現在、認知度の不十分を解消するためどのような取組をされているのか、お示しください。新型コロナウイルス感染症の支援策は、各機関で制度化される一方で、類似する支援策も存在し、申請者は時に困惑したり、申請先を誤解していたり、そもそも情報が埋もれて行き届かなかったりと、様々な課題があると実感します。本件にかかわらず、小樽市全体のスムーズかつ明快な情報発信を心がけていただきたいと思います。次に、小樽看護専門学校の閉校について伺います。５月 16 日の北海道新聞の紙面において、学校法人共育の森学園が運営されている小樽看護専門学校が、2022 年度末をもって閉校する方針と報じられました。同月 26 日には、同学校法人の定例理事会において、2023 年３月末で閉校すると正式に決定し、それに伴い、来年度以降の学生募集を中止するという判断が示されたわけです。同専門学校の大きな特徴としては、小樽市医師会が運営する２年制の看護高等専修学校を卒業した准看護師の大半が進学する点が挙げられます。准看護師として日中働きながら、３年間、定時制の当該専門学校に通い、看護師の資格取得に向けて仕事と両立させながら学んでいます。これまでの卒業生は2,400 名以上で、まさに地域医療の現場を支える貴重な人材育成の場として運営されてきたと承知しているところです。そこで、幾つか質問させていただきます。初めに、看護専門学校の閉校が決定するまでの、小樽市と当該学校法人、小樽市医師会なども含めた関係者からの報告、情報共有について、時系列で御説明ください。地域としては、慢性的な看護師不足の傾向であること、人口減少対策に取り組む中、若年層の人口流出につながること、本市の行うひとり親家庭等生活支援の施策では、資格取得に向けた助成事業の受皿に同専門学校がなっていることなどを背景に、小樽市にとっても様々な影響が出てくると考えます。同専門学校の閉校決定を受け、小樽市ではどのような見解をお持ちですか。また、今、例示したような、閉校後に懸念される事柄として、どのような影響を受けると想定されますか。次に、小樽市医師会が運営する看護高等専修学校の次年度の入学募集の時期についてお示しください。最後に、今後に向けて、小樽市として専門学校や関係者と協議をするなどの動きも出てくると推察します。アクションを起こし、一定の方向性を見つけるタイムリミットはいつだと考えますか。以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
面野議員の御質問にお答えいたします。初めに、（仮称）北海道小樽余市風力発電所について御質問がありました。まず、環境影響評価における現在の段階などにつきましては、４段階の手続のうち、第１段階の配慮書の縦覧を終え、環境影響評価法に基づく知事からの意見照会に対し、本市としての意見をまとめ、北－101－海道へ提出したところであります。また、これまでの一般的な事例では、環境影響評価の手続にかかる期間は３年から４年程度となっております。次に、施設の概要につきましては、配慮書によりますと、風車の基数は最大 27 基、その高さは約 150メートル、総発電出力は 11 万 6,100 キロワット程度となっております。事業実施想定区域から最も近くの住居等までの距離は、余市町側で約 590 メートルとなっておりますが、本市側については配慮書に記載されておりませんので、改めて事業者に確認したところ、おたる自然の村付近で約 780 メートルと聞いております。また、本事業の運転開始時期は令和 11 年３月とされております。次に、当該施設が運用された場合の本市に対する税収への影響につきましては、発電所が稼働した際には、主に風車等の設備に対して固定資産税を課税いたしますので増収となりますが、事業想定区域が２市町にわたり、設備の配置などが不明であることから、現時点で本市の税収見込みをお示しすることはできません。次に、地域住民の理解を得るための事業者の取組につきましては、環境影響評価の手続全体を通して、事業者自らが地域の生活環境や自然環境に与える影響の調査、予測、評価を行い、その結果を縦覧することや、住民説明会を開催することなどにより地域の実情をよく知っている住民の方々からの意見を聴取するとともに、地元自治体からも知事を通じて意見を聴取し、環境の保全に十分配慮することとされております。市といたしましては、この手続に基づく取組が適切に実行されていくか注視してまいりたいと考えております。次に、低周波問題につきましては、国内外で低周波の健康への影響に関し、様々な研究が進められておりますが、明らかな関連を示す知見は確認されていないものと認識をしております。しかしながら、市といたしましては、健康への影響を懸念する声があることを踏まえ、事業者に対し、低周波の影響について適切な方法での予測と評価を実施するとともに、住民の皆さんへ丁寧かつ誠実な説明を行い、十分な理解が得られるよう、知事への意見書を通じ要請したところであります。次に、事業者や住民に対する市としての対応につきましては、本計画の手続は事業者の責任において実施されるものですが、住民等から低周波による健康被害、自然環境や景観への影響などを懸念する声、建設に反対する声が寄せられている状況にあり、市としても環境保全や眺望、景観上の影響を危惧しているところでありますので、今後も本事業の環境影響評価の各段階において住民の皆さんの御意見を踏まえながら、市として必要な意見を述べてまいりたいと考えております。次に、新型コロナウイルス感染症への対応について御質問がありました。初めに、次亜塩素酸水の配布事業についてですが、まず、次亜塩素酸水の配布を決めた要因につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市内においてアルコール消毒液等が入手困難な状況となっていたため、次亜塩素酸水を市で生成し、無料で配布することとしたものであります。また、想定している効果につきましては、次亜塩素酸水は、ノロウイルスやインフルエンザウイルスへの有効性は確認されておりますので、事業所や家庭で除菌を行う際の一助になるものと考えております。次に、次亜塩素酸水の配布方法につきましては、飲食店などの事業者の方には、おたるマリン広場で５月 26 日から配布を開始し、市民の皆さんには市内の民間商業施設の駐車場などのスペースを利用させていただき、水道局の給水車を活用して市内を巡回する方法で、６月３日から配布をしております。配－102－布量につきましては、１人当たり 500 ミリリットルとさせていただき、６月 11 日までの配布人数の実績として、おたるマリン広場で 508 人、市内巡回会場で 469 人、合計で 977 人の方に対し既に配布をしております。使用上の注意につきましては、次亜塩素酸水が日光に弱いことから、利用しないときは容器を遮光・密閉し、日の当たらない場所での保管により１週間程度は効果が持続すること、加湿器等に入れて室内空間への噴霧は決して行わないことなどをパンフレットに明記し、注意喚起を行っております。次に、経済産業省発表の次亜塩素酸水の空間噴霧における人体への安全性評価につきましては、現時点で消毒液噴霧による人体への安全性については確立された評価方法が存在していないと示されております。ＷＨＯから、消毒剤を人体に噴霧することは、いかなる状況であっても推奨されないとの見解が出されていることからも、室内空間への噴霧は、本市としても行うべきではないと考えております。また、本市の次亜塩素酸水の配布につきましては、事業所や家庭のドアノブや手すりなどの除菌を行う際の一助を目的としていることから、現時点では、先ほどお答えしたように、配布時に注意喚起を行った上で、予定どおり継続してまいりたいと考えているところであります。次に、専門機関の評価に伴う今後の配布事業の在り方につきましては、経済産業省は、次亜塩素酸水の濃度などによる再検証を進め、新型コロナウイルス感染症への有効性に関して、６月中旬頃に結果を公表する見通しであることから、本市としてはその結果を注視した上で今後の対応を検討してまいりたいと考えております。次に、介護施設や障害者施設等へのケアについてですが、まず、介護、障害者施設等からの意見や要望につきましては、事業者への聞き取りによりますと、マスクや消毒液などの衛生・防護用品の不足に対する支援を求める声や、介護、障害者施設等に従事する職員が感染のリスクを常に意識して勤務をしなければならないことへの不安の声などが寄せられております。次に、国や北海道の支援策につきましては、介護、障害者施設等における感染拡大防止対策として、国による施設改修に対する支援のほか、北海道による衛生・防護用品の支給などがあります。また、感染のリスクを意識した中で日々業務に取り組んでいる介護、障害者施設等の従事者に対する慰労金の支給も、国の第二次補正予算で創設されたところであります。なお、本市といたしましては、市民や市内企業などから寄附を頂いたマスクや消毒液などを介護、障害者施設等に提供し、支援に努めているところであります。次に、公共施設の従業者の状況についてですが、まず、指定管理者制度によって運営されている利用料金制の施設の使用料激減に対する契約上の措置につきましては、本市と指定管理者との間で締結している基本協定において、不可抗力によって発生した損害等の負担についての条項があり、不可抗力の発生に起因して損害または増加費用が発生した場合は、指定管理者は市に通知をし、協議の上、費用負担等を決定し、合理的に認められる範囲で市が負担することとなっております。今回の休業等は市から要請したものであり、それによって使用料が減収する分については、不可抗力によって発生した損害等に該当するものと認識をしております。次に、利用料金制の公共施設で働く方の勤務状況につきましては、庁内の担当部署におきまして、指定管理者と随時連絡を取り合い、従業者の勤務体制を把握しており、従業者の給料についても全額支払われていることを確認いたしております。次に、本市のテレワーク導入についてですが、まず、４月 23 日から５月６日の期間で実施した札幌市在住職員の出勤制限につきましては、対象者は、市立病院、保健所及び保育所職員を除く 85 名であり、そのうち出勤を認めた職員数については、当該期間に一部のみ出勤したものを含め 31 名おり、そのほと－103－んどの理由が、当該職場の業務多忙と、その職員以外では業務の遂行が困難なこととなっております。次に、出勤制限を行ったことによる問題につきましては、年度替わりによる業務が多忙の職場におきましては、所属長が職員課長と事前に協議の上、出勤を認める取扱いとしたこともあり、大きな支障はなかったものと報告を受けております。次に、出勤制限時の在宅業務などの指示につきましては、今回の出勤制限は、職務専念義務を免除したものであり、免除した時間については、本来は勤務時間であることを踏まえ、自宅待機の上、常時所属からの連絡に対応できる体制を取りつつ、業務に資する自己研さんを行うよう通知をいたしております。次に、出勤制限の実施結果の取りまとめにつきましては、出勤制限期間経過後、職員課が定めた様式により、全ての対象者について、日付ごとに出勤の有無を記載し、それを部局ごとに取りまとめの上、職員課に報告がされております。次に、本市業務へのテレワークの導入につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止策に限らず、災害等による職員の出勤制限、出勤困難となった場合において有効なものと考えております。しかしながら、市の業務は個人情報を取り扱うことが多く、情報漏えい防止などのセキュリティー対策を含めたインターネット環境の整備が必要不可欠であり、現状での導入は難しいものと認識をいたしております。次に、子どもの生活実態調査についてですが、まず、今後の独り親世帯や低所得層世帯への支援につきましては、国の第二次補正予算におきまして、低所得の独り親世帯に臨時特別給付金が給付されることになりましたので、本市といたしましても速やかに給付できるよう準備を進めてまいります。また、独自施策についても、国の臨時交付金を活用し、市全体の施策のバランスを見ながら検討してまいりたいと考えております。次に、支援制度の認知不足を解消する取組につきましては、これまでの市のホームページや広報おたるへの掲載のほか、本調査の結果を踏まえ、修学資金等を紹介するチラシを作成し、市内の中学校や高校の協力を頂き、保護者宛ての配布をお願いしたところであります。今後も関係機関との連絡を図りながら、支援が必要な人へ必要な情報が行き届くよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、小樽看護専門学校の閉校について御質問がありました。初めに、小樽看護専門学校の閉校については、関係者からの報告、情報共有につきましては、本年３月３日に開催された本市と医師会の懇談会において、医師会からの情報として、正式決定ではないが、当該専門学校が来年度の募集を停止し、令和２年度入学の学生が卒業した後に閉校する予定があることをお聞きしておりました。その後、５月 27 日に、同校を運営する法人理事長から私に対して、５月 26 日の理事会において、閉校を正式決定したと報告があったところであります。また、６月５日には、小樽市医師会高等看護専修学校の学生から、私に宛てて、当該専門学校の存続に関する要望書と、1,600 名の署名が提出をされております。次に、小樽看護専門学校の閉校決定についての見解と閉校後に懸念される影響につきましては、当該専門学校は、昭和 39 年７月の設立以来、小樽・後志はもとより、道内の看護師を育成する３年間の夜間定時制の学校として、看護人材の養成のために重要な役割を果たしてきており、閉校となることは、本市及び地域医療にとっても大きな問題と考えております。また、閉校後の影響といたしましては、御指摘のとおり、地域の医療現場における看護師確保や若い世代の人口減少、独り親家庭の資格取得場所の減少のほか、小樽市医師会看護高等専修学校への進学希－104－望者の減少などが考えられます。次に、小樽市医師会看護高等専修学校の入学募集の時期につきましては、令和３年度の入学願書受付期間は 10 月１日から 12 日まで、入学試験は 11 月６日と伺っております。次に、今後に向けての一定の方向性を見つけるタイムリミットにつきましては、小樽看護専門学校が、例年、新年度の学生募集の準備を始める７月中と考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
面野議員の御質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について御質問がありました。まず、文化団体へのサポートについてでありますが、小樽市文化団体協議会の加盟団体数と構成につきましては、令和２年５月末現在で 51 団体が加盟しており、加盟している団体の構成は、写真、美術、音楽、書道など 12 部門にわたるものとなっております。次に、加盟団体がどのような不安や悩みを抱えているかにつきましては、高齢者が中心であるため、各団体が活動するに当たり、新しい生活様式での感染対策に不安を持っているほか、合唱や社交ダンスなどの飛沫感染や接触感染のリスクが高い団体におきましては、３密を避けると練習場所が確保できず、今後の活動再開が見通せない状況にあると伺っております。また、個人事業主からは、教室の休止などにより収入が減少しているなどの声が上がっております。次に、国や北海道の支援策のうち把握している事業と加盟団体への情報発信につきましては、経済的な支援策として把握しているものとしては、国の持続化給付金や雇用調整助成金、北海道の休業協力・感染リスク低減支援金などが挙げられます。そのうち、北海道の休業協力・感染リスク低減支援金は、各種教室にも適用されるとの情報が４月下旬にございましたので、直ちに制度の概要を全ての加盟団体に対して情報提供したところでございます。今後につきましては、国の第二次補正予算として６月 12 日に議決をされました、文化芸術スポーツ活動の継続支援の事業や、北海道議会の第２回定例会の補正予算案に盛り込まれましたふるさと納税を活用した文化芸術、エンターテインメント活動の再開支援事業などの支援策が予定されております。いずれにいたしましても、情報提供は大切だと考えておりますので、国や北海道の支援事業のうち、文化芸術関係者の活用が考えられる支援策につきましては、詳細が分かり次第、各団体に情報提供するとともに、各団体から会員の皆様への必要となる情報の周知についてお願いをしてまいりたいと考えております。（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
再質問 5番 面野大輔
幾つか再質問をさせていただきます。（仮称）北海道小樽余市風力発電所について、まず質問いたしますけれども、やはりこの建設の進捗について、地域住民の理解というものは必ず得なければいけないものだと思いますし、御答弁の中でも触れていただきましたけれども、この事業者の取組に対して、市の判断基準であったり、関係機関への、その手続上、市としてはどのような対応ができるのかということをお聞きしたいのと、また、他の自治体、他のケースで、住民理解が得られずに、この風力発電所の建設中止に至ったケースをもし御存知であれば、その辺のケースも御紹介していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、それから、テレワークの導入についてですが、有用性は感じているけれども、今後の導入についての見解がお聞きできなかったと思います。聞き漏らしたのかもしれないですが、今後、導入の検討自体は－105－全くされないのか、それとも検討はされるのかというところをお聞きしたいと思います。それから、利用料金制の使用料の激減に対する措置ですけれども、これは期間的にはいつからいつまでとお考えになっているのか、御説明いただきたいと思います。それから、小樽看護専門学校の閉校についてですが、やはり閉校後の影響として、地域の医療人材の不足ですとか看護師確保、それから人口減少についても影響として触れられておりましたけれども、これまでの専門学校の卒業生、資格取得後の進路、勤務地、これについて、何か把握されているのでしょうか。というのが、今後、何かしら協議というか、進めていく上で、やはりこの学校を卒業した、資格を取得した方がどのような勤務地で働いておられるのかというのは、貴重なデータ、情報になるかと思いますので、その点を把握しているのか、していないのか、お答えいただきたいと思います。それから、文化団体へのサポートについてですけれども、いろいろと支援策が、国、北海道で、新たに拡充されているというふうにお聞きしましたが、教育長の御答弁で、高齢者が中心となっている団体が結構多いということで、私も６月 12 日に市のホームページで、この文化芸術に対する支援策という一覧が載っていたのですけれども、やはりなかなかホームページを利用されていない、または環境がないという方もお見受けしますし、私のところにも何件か、ホームページは見ないのだよなというような、そんな御意見も頂いていますので、紙媒体が効果的なのかは検討事項だと思うのですが、そういった支援策の情報の行き届きというのを、何かしらの効果的な方法で周知していただきたいと思いますので、その点についても見解を伺いたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
面野議員の再質問にお答えいたします。私から、テレワークの導入についてお答えさせていただきたいと思います。先ほどの答弁では、市として個人情報を取り扱うことが多くて、情報漏えい防止などのセキュリティー対策を含めたインターネット環境の整備が必要不可欠であり、現状での導入は難しいものと認識しているという見解をお示ししましたけれども、やはり今回の新型コロナウイルス感染症対策に限らず、今後、大きな災害も非常に頻発している、そういった状況の中で、その有用性は感じているところであります。難しいものと認識はしておりますが、これについてはしっかり検討していかなければなりませんけれども、例えばどのような職場で、どのような仕事にはテレワークが可能なのかどうか、あるいはどの職場であってもできないものなのかどうか、そのあたりは職場の中で少し調査はしてみたいというふうに思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 副市長 小山秀昭（副市長は2022年9月まで）
面野議員の再質問にお答えします。私からは、小樽看護専門学校の卒業生の進路についてお答えいたします。お聞きしたところによりますと、平成 30 年度の卒業生のうち、20 人が市内の医療機関、10 人が札幌の医療機関、その他の地域において７人が就職していると聞いております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 生活環境部長 阿部一博（生活環境部長は2020年12月まで）
面野議員の再質問にお答えします。私からは、（仮称）北海道小樽余市風力発電所の関係で、３点ほど御質問があったかと思いますので、－106－それについてお答えいたします。まず、１点目につきましては、事業者の取組に対しまして、地域住民の理解を得られたか、市としての判断基準というような趣旨の御質問だったかと思います。これにつきましては、住民が理解されたかということにつきましては、あくまでも住民の主観に左右されるものが多いものですから、何をもって判断するのかというのは、その根拠を示すというのはなかなか難しいところではございます。ただ、住民の皆さんから寄せられた意見に対する事業者の見解ですとか、住民説明会を通しての情報提供の在り方、説明会に臨む姿勢、それから、住民の皆さんに示される資料ですとか計画、そういったものが適切に十分提供されているか、そういったことも判断の一つの目安にはなるのではないかと考えております。その上で、住民説明会において、住民の皆さんが納得されているかどうか、そういったところの判断、反対意見がそういった説明会でなくなるということが一番分かりやすいかと思うのですが、そういったことが判断基準になろうかと思います。それと、関係機関への取組ということでございますけれども、アセスメントの流れとしましては、市が知事に意見を申し入れて、それから知事が経済産業大臣に意見を申し述べて、国が事業者に必要な指導なり勧告なりを行っていくと、そういう流れになってございますので、市としてはアセスメントの各段階におきまして、知事に対して必要な意見を申し述べていく、そういったことが正式な手続かと思います。それと最後に、他市で理解が得られず中止に至った事例ということでございますけれども、ぴったり中止ということでの事例はなかったのですが、近い事例で申し上げますと２件ほどお答えしたいと思います。道内の事例でいいますと、平成 26 年の事例になりますが、浜頓別町と猿払村の間にまたがる風力発電計画がございまして、この配慮書段階での北海道知事への浜頓別町の意見書におきまして、これは事業実施区域において自然環境に配慮が必要な区域というものがあったのですが、それが候補地に指定されていることについて反対を表明したと。それと、影響が及ばないことが現実的にならない限り容認できないと、こういった意見を出されていたようで、このことが原因かどうかは分からないのですが、これ以降、浜頓別町の地域では、アセスメントの手続が進んでいないというふうにお聞きしております。それともう１点は、令和元年、最近の事例ですけれども、これは三重県内での風力発電計画での事例ですが、方法書段階におきまして、これは県から経済産業大臣への意見書でのことですが、事業の撤回を求める署名、これが地元から多数出されている状況にあることで、地域住民の理解が得られているとは言い難い。それと、眺望・景観に重要な影響を及ぼす可能性がある、こういったことで、事業の中止または規模縮小について、知事意見として経済産業省に出したと。結果、中止ではありませんけれども、事業規模が縮小された事例があると、そういうふうに聞いてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 上石明（財政部長は2023年2月まで）
面野議員の再質問にお答えします。私から、利用料金制の公共施設の使用料の減収の影響についてですけれども、この減収につきましては、まだ今後も続くことが想定されますので、あくまでも決算を見て判断していきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
面野議員の再質問にお答えをさせていただきます。－107－小樽市文化団体協議会の会員など、文化芸術関係者の皆さんへの情報の周知についての御質問だと思いますけれども、議員が御指摘のとおり、文化団体協議会の皆様方については、少し御高齢の方が多いということはそのとおりかと私も認識しているところでございます。情報提供の在り方につきましては、必要な情報が関係者の皆様方に伝わらなければ提供の意味がございませんので、議員のお話にありました紙媒体での提供を行うことなども含めて、確実に情報が伝わるように工夫をしてみたいというふうに思います。（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
再々質問 5番 面野大輔
再々質問で、１点だけお聞きしたいのですけれども、テレワークの導入について、市長から、今回に限らず災害時の部分でも有用性はあるという御答弁を頂きましたが、まさに今回も災害級というような、こういう比喩をされている方もいらっしゃるほど、やはり全国、全世界的に大変な状況になっていると思います。それで、私も本質問の部分で、災害時に業務継続ができるように、そういった狙いも総務省が持っているということで説明をさせていただいたのですけれども、やはりこのＢＣＰに取り組むというか計画する中でもこういった議論というのは必要になってくるかと思いますが、今、各職場だったり部局の中で検討していくというようなお答えを頂きましたけれども、その辺、ＢＣＰの観点も含めて、各部局なのか、それとも担当部署みたいな、どこか担当の部署を決めて検討していくのか、その辺、何か具体的なものをイメージ、想定があればお示しいただきたいのですが、いかがでしょうか。
答弁 市長 迫俊哉
面野議員の再々質問にお答えいたします。今、テレワークとＢＣＰとの関係についてお話がございましたけれども、現在、総務部災害対策室で、業務継続計画の策定に取りかかっているところであります。この中で、テレワークについてどう考えるのかということについては、これからの議論の中で検討していかなければいけないというふうに思っていますけれども、やはり業務継続計画を策定していく一番は、どのような人員でどのような仕事をしていくかということが一つのテーマになってまいりますし、ではテレワークにどのような人数でどのような業務を、その部分についてはテレワークでやるのか、いわゆる市役所に出てきてやるのかということも考えていかなければいけないと思いますので、当然その業務継続計画を策定していく上で、テレワークをどう活用していくかどうかということの議論にもなってくるのではないかというふうに思っているところでございます。