（1）特殊地下壕ごうについて／（2）北海道新幹線の札幌延伸について

質問　20番 小貫元

一般質問します。最初に、特殊地下ごうについてです。戦中、小樽市内に防空ごうが掘られました。このうちの一つに、堺町から水天宮方向にかけて掘られた特殊地下ごうがあります。この特殊地下ごうは 1977 年度にエアモルタル填充工事が実施されています。当時の決算説明書には、桜地区と東雲地区で 860 万円、そのうち国庫補助金で 430 万円とあります。東雲地区の防空ごうは高さ２メートル、幅２メートルで、延長 140 メートルの防空ごうです。当時の事務執行状況説明書では、東雲地区の特殊地下ごう填充工事は、延長 65.4 メートルとあります。使ったエアモルタルは 268.5 立方メートル、１メートル当たり 4.1 立方メートルですから、高さと幅とほぼ合致します。市として、1977 年の工事で、この防空ごう 140 メートルのうち 65.4 メートルを充填したとの認識ですか、お答えください。この３年後の 1980 年度に、水天宮下の特殊地下ごう填充工事を実施しています。事務執行状況報告書では堺小学校とあります。1980 年度の工事は 1977 年度の工事とつながっている防空ごうでしょうか、お答えください。1977 年以降に 65.4 メートル以外に防空ごうを埋める工事は行われてきたのか、説明してください。国の特殊地下壕等対策事業は、来年度までに採択された事業が対象となります。仮に後で空洞が明らかになって、市の単独事業で防空ごう対策事業を行うことになった場合、市の財政にとって大きな負担になります。ですから、防空ごうの埋め戻しには、この事業に採択される必要があります。来年度の特殊地下壕等対策事業に採択されるための要件やスケジュールについて説明するとともに、市で単独事業として実施する場合との財政負担の比較も示してください。1980 年第１回定例会予算特別委員会では、当時の土木部長は、水天宮の参道の下の部分はなかなかつかみにくい、地上にある程度影響が出た時点でまた調査も考えなければならないと思っていると答弁し、さらに、今の段階ではこれより仕方がないということで止めているが、さらに階段が下がるということであれば、どういう事情なのか、その辺の聞き取りをして、中略、穴の確認をしてエアモルタルの注入も考えていかなければならないと答弁しています。1977 年度の工事では、あと 70 メートルが埋まっていない可能性があります。市はこのときの工事を実施した防空ごうの上にある住宅の石垣の損害は、防空ごうに由来しないと判断しているとのことです。それならば、石垣の損害が防空ごうに由来しないと証明する意味も含め、空洞調査を実施すべきではないでしょうか、お答えください。堺町から水天宮方面にある防空ごうの上には、防空ごうが掘られる前からあった住宅地があります。しかし、市はその石垣の修復は個人の土地だから個人負担ですとの立場です。防空ごうが原因でこの住宅の石垣が影響を受けているなら、その補償は行政が行うべきではありませんか、市長の見解を示して－117－ください。次に、北海道新幹線の札幌延伸について質問します。第１に、新小樽（仮称）駅の整備についてです。北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会の第４回会議で、営利施設のスペースを確保しても出店は担保できないと、営利施設のない整備方針を示しました。また、示された想定では 13 本の列車が停車するとしています。随分と甘い想定ですが、その想定の下、駅前の整備には約 12 億円から 13 億円かかります。多目的広場や中長期駐車場の整備及び維持管理はどこが責任を持つことになるのでしょうか。その維持費をどのように捻出する予定ですか、お答えください。また、駅前広場内に擁壁工が必要になり、段差が生じることになります。小樽市は、この駅前広場の整備を北海道が実施することを求めていますが、北海道との協議はどうなっているのか示してください。第２に、並行在来線についてです。今年度から北海道新幹線並行在来線対策協議会で、函館本線の旅客流動調査、将来需要予測、収支予測調査を実施することとしています。新型コロナウイルス感染拡大の状況でも調査は実施されるのか、実施されるとすれば、実施したほうがよいと考える理由を示してください。実施されないとすれば、計上した予算はどうなるのか、お答えください。2011 年 11 月に、北海道において函館本線の旅客流動調査・将来需要予測調査を実施しています。この目的として、実態把握、将来需要予測、今後の地域交通の在り方の検討に必要な基礎資料が挙げられています。この調査結果の下でどのような地域交通の在り方が議論されてきたのか、説明してください。この調査に基づき、小樽市としてどのような地域交通がふさわしいと考えたのか、お答えください。なぜ 2011 年の調査は北海道が実施し、今回の調査は沿線自治体で半分持つことになったのか、理由と負担に対する市長の見解を示してください。今年度実施予定の調査についても、ＪＲ北海道が情報を開示すれば、多額の予算をかけて調査する必要がありません。現在経営しているＪＲ北海道が、旅客の動きや将来の需要予測、収支の予測を持っていないということですか、その情報が不足しているということですか、このことも踏まえ、なぜ必要と考えているのか、お答えください。ＪＲ北海道の経営状況は、新幹線開業による赤字も含め、大赤字です。８日に発表された 2019 年度の営業損益は、過去最大の 551 億 8,300 万円、線区別で最大の赤字は北海道新幹線の 93 億 4,700 万円です。市長は、北海道新幹線がＪＲ北海道全体の経営を圧迫していると考えませんか、お答えください。並行在来線対策協議会第６回後志ブロック会議で、ＪＲ北海道は、2018 年度の最終損益が約 220 億円、今後約 70 億円のコスト削減を新幹線開業までに徹底的にやり遂げていきたいと述べています。どんなふうにコストを削減するか、ＪＲ北海道提出の資料では、車両部品の解体検査の先延ばし、御利用の少ない駅や踏切の見直しとあります。まさに安全を軽視し、利用者に負担を押しつける内容となっています。市長は、この会議の中で、この安全軽視の経営姿勢を聞いてどう思いましたか、感想を聞かせてください。さらに、函館本線の土木構造物の大規模修繕、更新費用は今後 20 年間で 64 億円、車両の更新費用は62 億円に上ります。ＪＲ北海道は、経営分離を大前提に、大規模な更新を行わないことが十分に想像できます。事実、協議会でも、「劣化の進み具合でこれから計画を立てていきますが、いつこれを掛け替えるかというのは今現在持っていません」と、計画がないことを明らかにしました。昨年８月、並行在来線関係道県協議会は、並行在来線への財政支援を国に要請しました。調査よりも、国が並行在来線の維持補修や経営への財政支援または鉄路以外の選択肢を選んだ場合の財政措置を明ら－118－かにすることが先ではないですか。国が財政措置できないのであれば、ＪＲ北海道による経営分離を条件から外すべきと考えませんか、お答えください。新幹線の延伸に前のめりで、日常的に使われる在来線の鉄道整備がおろそかになっています。今必要なことは、札樽間で削られたエアポートの復活など、函館本線の充実です。市長の見解をお聞かせください。以上、再質問は留保いたします。（拍手）

再質問　20番 小貫元

再質問をいたします。まず、特殊地下ごうについてですが、答弁では結局65.4メートルしか埋めていないし、40年以上、工事をしてからたっているけれども、空洞調査も今まで実施していないという話なのですが、私が心配なのは、40年以上たっても、当時の充填した工事で、現在も空隙が生じていないということが確定できるのかというところです。エアモルタルの性質として流動性が大きくて、水中での材料分離が起きる、所定の空隙の充填を確実に行えないという問題点が過去にありましたけれども、現在の充填剤は、多分改良が重ねられていると思うのですが、私はこれは、本当に空洞がないというふうに言い切れないのではないかと思うのですけれども、答弁では問題ないという話でしたが、市として、絶対に当該の防空ごう跡に空洞がないと言えるのかどうか、これにまず一つお答えください。あと、補償する考えはないということで、石垣ですけれども、市の対応について答弁があったのですが、ただそれだと、これまでの延長線のやり取りが近隣の住民と行われるだけで、問題の解決になっていかないと。私は市と住民との見解の相違を埋めていく努力というのを行っていかないと問題の解決にはならないと考えています。それで、市として、結局、今までのとおり説明をして、住民の理解を得られると考えているのか、そのことにお答えください。次に、札幌延伸の関係ですと、まず、新駅の整備について、市が主体となってやっていくけれども、財源はまだ決まっていない、今後の検討だという話でしたが、まずこれ、なぜその辺が決まっていないのか、理由を示していただきたいと思うのです。どういう財源を使うかによりますけれども、新駅の予想の人数というのは、小樽市内の在来線の主な駅と比べて少ないというのは、もうこれまでの議論で明らかなのですが、私たちが毎年のように小樽築港駅だとか銭函駅だとかを除雪してくれといってもやってくれないのです。新駅よりもはるかに多い人数なのですよ。それなのに、多分、新幹線の新駅は、きれいに除雪されることになるのだろうと。そうなってくると市民に対して不公平な扱いになっていくのですよね。その辺の財源をしっかり示してやっていく必要があるのではないかと思うのです。それと、結局決めていかないと、この維持管理費というのが市財政への大きな影響になると思うのですが、この辺はどういう議論をされているのか、お答えください。次に、並行在来線について、沿線自治体に負担を全体的に押しつけられていることに対して、容認する答弁だったと考えています。この点については、端的に言えば、国の責任をどう考えているのかというところなのです。ＪＲ北海道の経営について、北海道新幹線が圧迫しているのではないかということについては、現在、判断できないのだというようなことでしたけれども、結局、その間にも、北海道内でどんどん廃線が進められていると。これは、やはり北海道新幹線もそうだし、そもそも地域の路線というのは国が責任を持つものだというふうに私は考えているのですが、まずその根本的な考えはどう思うのかというのを市長の考えをお聞かせください。それとその上で、経営分離との関係は、着工の条件だから関係ないみたいな答弁だったのですけれども、あと、調査と国の財政措置についても、どちらが先かという話にならない、取りあえず調査を先行させるのだという話でしたが、ただ、本来、国やＪＲグループ全体で北海道の鉄道網をどうするかという責任も－121－含めて、国民の移動する権利、交通権を保障するというのが国の責任だと私は考えていて、その後始末を自治体に押しつけるということが今行われていると。だから、やはりどうしても、そういった経営分離が前提だと言うのならば、これは国、調査との関係は置いておいても、まず、国の責任というのがどうあるべきかというのが、財政負担の問題で国の責任がどうあるかというのを明らかにすべきだというのが質問の趣旨なのですけれども、これについて再度答弁をお願いします。

再々質問　20番 小貫元

再々質問いたします。少しずれている部分もありますけれども、地下ごうの問題は、再質問では補償すべきだという質問をしたわけではなくて、そこに住民との見解の相違が今生じていて、それが埋められていないと。ただ、本質問に対する答弁だと従来の対応どおりになってしまうと。それでは問題の解決にならないということで、どういうふうに住民の対応をしていくのかと。市は地下ごうとの関係はありませんと言っていると。ただ、住民は地下ごうが原因なのではないかと言っていると。そういう面で、私は証明するために、－122－空洞調査をやったらどうかと言ったら、市はそれはやりませんと言ったと。それだったらどういう方法で住民に対して、これは一般の石垣の崩れですよということを納得させるのかという、そこはどういう対応を取るのですかというのが、今までどおりなのですかと。それはあなたの責任だから、あなたのところでやりなさいと言うだけで終わらせるつもりなのですかというのが質問の趣旨ですので、これについてお答えください。もう一つ、国の責任の問題ですが、必要があれば求めていくという話なのだけれども、根本的に私はそうではないと思うのです。市長がどう考えるかというのはありますが、全国の鉄道網を今、特に北海道が問題になっていますけれども、国がやはり、どのみち第三セクターにしたって、バス転換にしたって赤字なのですから、それだけで経営は成り立たないのですから、そこに対して、国が責任を持つべきではないかという立場になるかどうかという、そこについてはいかがかということでお聞きしたいと思います。その２点、お答えいただきたいと思います。