（1）寄附制度に関連して／（2）海水浴場について／（3）港湾や北運河について／（4）新型コロナウイルス感染症による児童・生徒への影響について

答弁　市長 迫俊哉

山田議員の御質問にお答えいたします。初めに、寄附制度に関連して御質問がありました。まず、本市のふるさと納税制度創設からの状況につきましては、平成 20 年度に本市の歴史的な産業遺産等を生かし、個性豊かなふるさとづくりに資することを目的とした、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金を設置するとともに、寄附者へは本市の総合博物館や文学館、美術館などの入館料が減免される小樽ファン認定証を贈呈しておりましたが、より多くの方々に応援していただくため、平成28 年度に市外居住者の寄附者に返礼品の贈呈を行うこととしました。その際、寄附される場合に、寄附金の使い道の選択肢を増やすため、小樽市ふるさと応援基金を新たに設置したものであります。さらに本年５月 25 日には、小樽市新型コロナウイルス等感染症対策資金基金を設置し、新型コロナウイルス等の感染症対策への寄附もふるさと納税の対象としたところであります。次に、ポータルサイトへの支払い額及び事務経費等の推移などにつきましては、まずポータルサイトへの支払い額は、平成 28 年度から令和元年度までは定額制で、年額約５万円となっており、30 年度に限り、寄附者を増やすための機能の付加分として、約５万円を加算して支払っております。－112－なお、今年度からはポータルサイトの定額制が廃止されたため、毎月寄附額の５％を支払っております。その他返礼品の調達や発送などの事務経費は、平成 28 年度約 600 万円、平成 29 年度約 3,900 万円、平成 30 年度約 4,900 万円、令和元年度約 5,500 万円となっております。また、ポータルサイトによるメールマガジンにつきましては、現在、本市では活用しておりませんが、サイト増設に伴い、その有効性を検討してまいりたいと考えております。さらにポータルサイトの数につきましては、現在一つのサイトでありますが、今年度中に二つのサイトを増やして、合わせて三つのサイトにする予定であります。次に、総務省によります、ふるさと納税制度の見直し要請等につきましては、一部自治体において過剰な返礼品や広告などが見受けられたことから、平成 29 年に総務省から返礼割合を３割以下にすることや、返礼品を地場産品にするよう見直しの要請がありました。その後、31 年３月の地方税法改正法の成立により、総務大臣によるふるさと納税指定制度が創設され、その指定基準において、ふるさと納税の募集を適正に実施すること、返礼品は返礼割合を３割以下とすること、返礼品は地場産品とすることが示され、この基準を満たした自治体が指定を受けられることになりました。本市におきましては、返礼品の中に地場産品かどうか判断が難しいものがありましたので、後志総合振興局に確認をした上で返礼品の整理を行い、令和元年６月１日に総務大臣の指定を受けたところであります。なお、仮に指定が受けられなかった場合は、本来、寄附者が受けられる寄附金の特例控除が対象外となるものであります。次に、ふるさと納税の本市の方針につきましては、より多くの方々に本市の魅力を伝え応援していただきたいと考えておりますことから、ポータルサイトを増やし、併せて魅力ある地場産品の返礼品を発掘することや、既存品のリニューアルなど、強化に努めていきたいと考えております。また、小樽市収支改善プランにおいて、平成 30 年度の寄附額と比較して、毎年 1,000 万円ずつ増加させる目標を設定していることから、その目標が達成できるよう、今後も寄附額の増加を図ってまいりたいと考えております。次に、職員による基金への寄附につきましては、議員の御指摘のとおり、寄附は職員が自発的に判断して行われるべきものと認識をしております。次に、基金の目標額や使途につきましては、今回の基金の設置目的は、新型コロナウイルス等感染症に対応する経済対策や医療従事者への支援等であることから、今後、使途については、この目的を達成するために効果的な事業を厳選し実施する財源として活用したいと考えております。なお、基金の目標額は、寄附される方々の善意の結果でありますので、特に設定はしておりません。次に、市民が寄附しやすい申込み方法の改善につきましては、新型コロナウイルス等感染症対策資金基金の設置により寄附者が増加していることから、改めて寄附申込書の様式の見直しなどを行い、寄附される方々が利用しやすくなるよう改善してまいりたいと考えております。次に、海水浴場について御質問がありました。まず、神奈川県が定めた海水浴場等における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策ガイドラインにつきましては、例年、県下の海水浴場に、県内外から 300 万人を超える多くの来場者があり、感染リスクの高い、いわゆる三つの密状態となることが想定されることから、県がその対策として、専門家の意見を基に定めたものと承知をいたしております。このガイドラインの要点につきましては、一つ目として、ソーシャルディスタンスの確保のため、砂－113－浜に一定の間隔で目印の設置を行うこと。二つ目として、ライフセーバー等監視人用に、マスク、フェイスシールドなどの個人防護具を備えること。三つ目といたしまして、浜茶屋などの飲食店等施設の密集を避けるために、施設の利用を完全予約制とすること。四つ目は、イベントは中止すること、五つ目といたしまして、開設する場合は地元自治体の了解を得ることなどを定めており、これら全ての事項を完全に遵守できない場合には、海水浴場の開設をしないよう求める内容であると承知をいたしております。次に、今年の海水浴場に対する本市の対応につきましては、市内では、今年も六つの海水浴場組合が北海道に開設届を提出し、６月下旬からの開設に向けて、現在準備を進めているところであります。海水浴場は、各組合が開設し、適正な管理運営を行うことにより海岸の秩序が保たれ、安全で快適な環境が維持できると考えていることから、本市といたしましても、海水浴場開設に向けて、各組合と安全面や衛生面で連携した取組を進めてまいりたいと考えております。次に、昨年のドリームビーチ海水浴場の状況につきましては、特段苦情は寄せられておらず、大きなトラブルはなかったものと認識しております。次に、海水浴場における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、海水浴場の開設に当たり、本市及び開設者に対して北海道から通知があり、北海道が策定した新型コロナウイルス感染症対策に関する基本指針に基づき、新北海道スタイルを実践するほか、北海道コロナ通知システムの活用など、感染症防止対策の徹底について要請されております。この内容につきましては、各海水浴場組合のほか、関係機関で構成する小樽市海水浴場管理運営連絡協議会において、周知と取組の徹底を要請したところであり、各組合においても、開設期間中の入場制限、マスクの着用や小まめな手洗い、テーブル、椅子、トイレなどの消毒洗浄などのルールを定めているところであります。また、海水浴場の開設期間中には、小樽警察署、小樽海上保安部、北海道などの関係機関と連携し、パトロール等を実施する予定であり、必要に応じて各組合や事業者への指導を行ってまいります。こうした取組を通じて、利用者に安全・安心な海水浴場を提供してまいりたいと考えております。次に、港湾や北運河について御質問がありました。まず、小樽港港湾計画改訂等の進捗状況につきましては、小樽港長期構想の策定につきましては、小樽港の目指すべき姿や基本目標、これらに基づいた将来のプロジェクトなどの素案を検討する第３回小樽港長期構想検討委員会を本年３月に開催予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から延期をいたしております。現在、７月の開催に向けて調整をいたしており、最終的には11 月頃に予定をしている第４回委員会後に取りまとめを行い、計画どおり年内に策定してまいりたいと考えております。また、港湾計画の改訂につきましては、本年１月から既存施設の利用状況や取扱貨物量などについて整理、分析を行っており、４月からは企業ヒアリングを行いながら、将来の貨物量推計や港湾整備の計画などについて検討していく予定でありましたが、長期構想の第３回委員会開催と企業ヒアリング時期の遅れにより作業に影響が生じたことで、当初の目標であった令和３年３月から同年７月へ変更してまいりたいと考えております。次に、第３号ふ頭を核とした魅力づくり連絡会議の進捗状況につきましては、令和元年６月の第１回以降、これまで計６回開催し、埠頭周辺の利用状況、土地利用に関わる規制、他港の整備事例などの情報共有のほか、この区域に導入すべき機能、整備コンセプト、民間投資も見据えた施設の配置計画などについて、意見交換を行っております。－114－現時点では、既存施設の利活用や官民の役割分担などの課題を整理している段階であり、具体的な内容をお示しできる状況ではありませんが、今後も引き続き会議を進め、本年末をめどに意見集約を図ってまいりたいと考えております。次に、観光船につきましては、まず、係留の許可をするときの条件につきましては、ごみのポイ捨てや、利用者の車両の路上駐車を厳に慎むこと、また、小樽市港湾施設管理使用条例及び同規則や関係法令を遵守することとしております。また、小樽港を発着場所とした海上観光ルートの種類につきましては、大別して積丹方面、浜益方面、青の洞窟、小樽港内、小樽運河をそれぞれ周遊するルートの合わせて５ルートがございます。次に、観光船の係留場所の集約につきましては、北運河のはしけの撤去後の場所についても活用を検討しておりますが、現在、策定作業を進めている小樽港長期構想の中で観光船を含めた小型船舶の係留場所について検討を行っており、効率的で安全に運用が図られるよう整備したいと考えております。また、乗船場所については、乗船客の利便性や安全性などを考慮し、第３号ふ頭基部に小型船だまりを設けて、できる限り集約したいと考えております。次に、運河公園でのイベントにつきましては、例年５件程度のイベントが実施されておりますが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、直近のものは中止または未定となっている状況であります。５月 25 日の緊急事態宣言の解除を受け、イベント開催の動きが見込まれますが、開催に当たっては感染拡大の場とならないよう、北海道が示している新北海道スタイルの遵守を主催者に呼びかけてまいりたいと考えております。次に、新型コロナウイルス感染症による児童・生徒への影響について御質問がありました。子ども食堂の活動状況につきましては、市内の子ども食堂は、現在民間で実施している５か所がありますが、国・北海道の緊急事態宣言を受け、利用者の安全に配慮して、３月以降休止していたことを確認いたしております。緊急事態宣言終了後は、１か所が６月初旬から再開をしており、ほかは今後の状況の推移を見ながら判断するとお聞きしているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

山田議員の御質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症による児童・生徒への影響について御質問がございました。まず、北海道と本市の教育用コンピューターの整備状況につきましては、平成 30 年度における教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数は、北海道が 4.9 人、本市が 9.0 人であります。また、臨時休業期間中の学びの機会を保障するＩＣＴの利活用につきましては、学校によっては授業動画や教員によるメッセージ等を配信し、家庭のパソコンやスマートフォン等で視聴できるようにしたところがあり、市教委におきましても、小・中学校の学年ごとに、教科書に沿った算数、数学の授業動画と、ＡＬＴによる英語の授業動画を合わせて 28 本作成し、本市の児童・生徒向けに限定して配信をしており、多いものでは視聴回数が 1,200 回を超えた動画もあり、大変好評でありました。次に、文部科学省からの通知の概要についてでありますが、６月５日付の学校の授業における学習活動の重点化に係る留意事項等についての通知は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、長期休業中における登校日の設定や１日当たりの授業こま数を増加するなど、授業時数確保の取組を最大限行ったとしても、なお年度当初に予定していた内容の指導を本年度中に終えることが困難な場合に、あくまでも補完的な取組として、学習指導要領に定める内容が効果的に指導ができるよう、家庭など授業以外の場で取り扱うことの例が具体的に示されたものであります。－115－次に、臨時休業中の児童・生徒に対する食の支援の具体的な取組につきましては、臨時休業が長期間となり、給食を提供することができなかったことから、児童・生徒に対する健康の保持増進と生活困窮世帯への家計補助として、児童・生徒１人当たり 1 万円を特別給付金として支給する準要保護世帯特別給付金給付事業を実施しており、５月末時点で就学援助の認定を受けている世帯に対しましては、６月12 日に支給したところでございます。次に、学校給食センターで調達した食材の処分につきましては、４月 20 日以降の臨時休業に伴い、４月 30 日分まで発注しておりました給食食材につきましてはキャンセルの依頼を行いましたが、一部キャンセルできなかった食材がございました。キャンセルできなかった長ネギと削り節につきましては、買い取った上で、有効に活用していただけるよう、社会福祉施設や小樽市立病院に引き取っていただきましたが、給食用にカットして解凍いたしました豚肉につきましては、衛生面から転用が難しいため、食材業者に対応を依頼いたしました。次に、休校中の児童・生徒の見守りにつきましては、小学校では家庭訪問や電話連絡、個別に登校した児童との面談により、児童一人一人の心身の健康状態を把握しており、中学校ではこれらに加え、学校によってはメールによる相談窓口を開設し、不安や悩みの相談にきめ細かく対応しております。（「議長、23 番」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 徳満康浩（産業港湾部長は2022年3月まで）

海水浴場のことについて、私から再質問にお答えいたします。苦情やトラブルはなかったかという、どこから聞いたかという話でございますけれども、海水浴場の管理運営連絡協議会の事務局を、小樽市産業港湾部観光振興室でやってございまして、当然、各組合員と連絡、意見交換等やってございますので、昨年のそういう海水浴場の開設期間の終了後に、協議会なり各組合との意見交換の中でそういう話は聞いていない、トラブルはなかったということでの話でお答えしたところでございます。あと、海水浴場の開設時の最初と最後に確認に行くのかというところでございましたけれども、当然、海水浴場開設のときには、各組合に、オープニングとかもございますので行っておりますが、終了後については、全海水浴場に行っているかどうかは、少し確認できておりませんけれども、周辺のところには行ってございます。一応我々は、新北海道スタイルの遵守ということで、各組合にお話ししておりますし、先般の協議会を開催したときも、それを遵守していただきたいということで。その前に、ちょうど北海道の海の担当の部局も市の観光振興室に来ておりまして、新北海道スタイルの海のバージョンみたいな形のものを示していただきましたので、そのペーパーを示した形でお願いしたというところございます。－116－