新型コロナウイルス感染症対策について

質問　9番 秋元智憲

次に、最後の項、新型コロナウイルス感染症対策に関連し質問いたします。今回発生した新型コロナウイルス感染症は、昨年 12 月 31 日、中国からＷＨＯに対して行われた原因不明の肺炎クラスターの発生という報告から世界的なニュースとなりました。経済をはじめとする日常生活にも大きな影響を与えるなど、日を追うごとにその深刻さは増しています。収束のめどすら見えない中で、市民からの不安の声も多く聴くところです。市として感染予防はもとより、市民の不安解消を図るために、正確で信頼できる情報の提供に取り組んでいただきたいと思います。そこで、情報発信という観点から何点か質問いたします。小樽市内において、３月 12 日に初の感染者が確認され、６月 12 日時点で、検査人数 238 人、陽性が累計で 19 人、患者数がゼロ人、死亡した方が２人、陰性確認が累計で 17 人とのことです。感染者が確認されてから、記者会見等で発表に至るまでの流れについて説明してください。－63－市民からは、感染情報が少なく、感染予防対策をすることすらできないという声を聞きます。個人情報やプライバシーなど十分に配慮した上で、感染に関わる情報提供を望みますが、現在、市が情報を発信する上で、どこまでの情報を、どんな根拠に基づき判断をされているのか。また、感染者情報で施設名を公表する場合としない場合の判断理由についても、市民に分かりやすく説明してください。次に、情報発信の手段についてです。必要な情報をタイムリーに提供することは、非常時には大変に重要であることは言うまでもありませんが、日頃から市政に関する情報の周知については、これまでも様々議論されてきたところです。現在、各自治体では様々な方法で情報発信を行っており、ＳＮＳやメールは多くの自治体で既に実施されてきておりますが、そのほかにも防災アプリの活用や防災行政無線を使った情報発信など工夫されているところであります。本市として、これまで情報を受け取りにくかった市民に対して、新しい取組などが必要と考えます。他の自治体で広がりつつある取組に、ヤフーの防災アプリを活用した情報発信があります。私もスマートフォンにこのアプリをダウンロードし、日頃使用しております。アプリで小樽市を登録することにより、現状でも市内の地震や豪雨、不審者情報などを知ることができます。さらには、自治体がヤフーと災害協定を結ぶことにより、全てのサービスが無償で利用でき、市独自の情報を発信することができるようになります。また、スマートフォンを持っていない方々の対策として、防災行政無線の機能を利用して新型コロナウイルス感染症の情報を発信しているところもあります。本市も防災行政無線の機能を利用した登録制メールの運用も急ぐべきだと思います。ヤフーの防災アプリや登録制メールの導入について、市長のお考えを伺います。また、防災行政無線を利用した登録制メール運用のめども伺います。次に、災害時の避難所体制について伺います。４月、内閣府は、避難所での新型コロナウイルスの感染を防ぐために、都道府県に対して通知がされ、それを受けて北海道は、５月 12 日付で北海道版避難所マニュアルの改正についてを道内各市町村防災担当課長に通知いたしました。内容は、北海道版避難所マニュアルに基づき地域の実情に合わせて避難所マニュアルの見直し等を行ってくださいというもので、特に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針の取組を徹底、避難所施設の鍵の管理を含め、施設管理や初動体制の再確認、地域の実情を踏まえ、事前にできることに取り組むとしています。道からの通知を受けて、市として取り組む内容について、どのように整理されているのか、お聞きいたします。次に、道の避難所運営マニュアルでは、避難所の運営主体は避難所生活をする住民が主体となって行うことが望ましいとされ、その運営をバックアップする体制の確立は、市町村の災害対応業務の根幹の一つとしています。しかし、本市では、避難所の運営主体を住民としていながらも、実情は市職員が運営主体とならざるを得ず、住民はそのサポート的役割を担っているものと感じますが、これまで住民が主体となるための訓練や連携はどのように行われてきたのか、お知らせください。また、改正された道の運営マニュアルでは、避難所運営者の育成を行うともされていることから、市では今後、積極的に住民が主体となって運営されるよう、避難所運営者の育成を行っていくべきと思いますがお考えをお聞かせください。次に、避難所での感染症対策についてです。先ほど議案第２号のマスクの備蓄でも質問いたしましたが、避難所でのコロナウイルス感染症対策を進める必要が出てきています。これまでの避難所は３密になりやすい環境であり、その解決策の一つとして、道のマニュアルでは、可能な限り多くの避難所の開設が挙げられています。それは、避難所の収容人数を考慮し、指定避難所以外の避難所の開設など可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、－64－ホテルや旅館の活用等も検討とされています。過去には、宮城県北部地震で 1,000 人規模の避難所でのインフルエンザ患者が多数発生したり、名取市の 200 人規模の避難所でも複数のインフルエンザ患者が発生したことなどからも、早急に対応策を検討していただきたいと思います。災害関係協定で避難所に指定されている施設のほか、指定されていない宿泊施設等との災害関係協定締結も進めるべきと考えますが、お考えを伺います。また、現在、避難所に指定されている施設では、主に体育館などに避難することになると思いますが、避難所機能の絶対数を確保するために、同じ施設内の部屋や空き教室の利用も検討してもらいたいと思いますが、いかがですか。次に、避難所での衛生材料の供給について伺います。本市では、災害発生時、七つの事業者と災害時衛生材料等物資供給の協力に関する協定を結んでいると認識しています。小樽市地域防災計画には、これら七つの事業者との主な協定内容として、一般薬品、衛生材料の供給及び運搬となっています。そこで、衛生材料とは具体的に何か、また、各避難所への物資提供に当たり、必要数量の把握と提供のタイミングについて、その連携方法をお知らせください。北海道のマニュアルには、災害発生時、避難所開設後、各避難所から物資の要請は現実的に困難な場合が多いため、プッシュ型支援で物資を送る体制を整えておく必要があるとされています。本市でのプッシュ型支援に対する対応方法や、現在、市指定の避難所で備蓄品として不足しているものや支援物資など、具体的に決まっているものがありましたらお知らせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。

再質問　9番 秋元智憲

４点、再質問させていただきます。まず、１点目なのですけれども、教育委員会のＧＩＧＡスクール構想のインターネット環境の件ですが、今、小樽市の調査をしているということなのですけれども、まずこのめどについてお示しください。それと、二つ目は、今まで国や道や市が行ってきた支援から外れた方々に対する支援ということでお聞きしましたけれども、先日、令和２年度第二次補正予算が成立されまして、先ほど本質問の中でもお話しさせていただきましたが、倍増以上というかなりの予算規模になりました。第２弾のときは約５億数千万円の小樽市への交付額だったと思いますけれども、それを多分、超えることは間違いないのかと思います。昨日もどなたかお聞きになっていましたけれども、既に予算成立しましたので、あとはこの交付額がはっきりするまでだと思いますが、既にもうどういう事業を行っていくのかというのを多分議論されていると思いますけれども、あと予算づけの部分だと思うのですが、そういう細かい点はもうほぼ整っているという考えでいいでしょうか。予算の配分額が分かってから細かい事業内容を議論するというよりも、既にほぼ細かい内容まで詰めていただいていて、交付されてすぐ事業予算化できるという考えでいいのか、その辺について伺います。あとは、文化芸術支援についてのお話で、小樽市民会館、小樽市公会堂、小樽市民センターの３館について、今まで減免、免除といったことをやってきたというお話で、今後、さらにその減額をどうするか検討しているということですけれども、ぜひ、この件も早く結論を出していただいて、関係する団体の方や、文化団体の方や、アーティストバンクに登録されている方にも周知していただいて、今まで文化芸術活動ができなかった方々に対して、いち早く支援できるという、こういう対策をしっかりと行っていただきたいと思います。期間を決めて、ある意味では、会場によっては、団体によっては、個人によっては、無料ということも、もしかしたらあり得るのかもしれないと思うのですけれども、ぜひ、その辺も検討いただきたいと思いますので、まずは、いち早くということをお願いして、もう一度、いつぐらいまでに結論を出すのかお示しいただきたいと思います。それと、介護施設の支援なのですけれども、先ほど 241 件の相談があり、介護報酬の件や衛生物品の不足について相談があったということで、先ほど言ったとおり介護報酬などについては、今後、国の中でも検討されると思いますけれども、衛生物品の相談については、その時点で、市としてどういう対応をされたのか、また今後どのように対応されていくのか、これについても伺いたいと思います。