小樽看護専門学校閉校の報道について６ （仮称）北海道小樽余市風力発電所について

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、（仮称）北海道小樽余市風力発電所について御質問がありました。初めに、環境影響評価の配慮書の印刷などにつきましては、配慮書の情報を入手する手段としては、縦覧期間の閲覧による方法と事業者のホームページで閲覧する方法がありますが、本件配慮書では、著－42－作権の関係から複製、転用などが禁止されており、印刷やダウンロードができない設定となっております。閲覧を希望する方々からは不満の声が寄せられておりますので、市といたしましては環境影響評価法に基づく知事への意見書を通じ、事業者に対して印刷がダウンロード可能の状態にするなど利便性の向上に努めるよう要請をしたところであります。次に、配慮書の説明会につきましては、環境影響評価の手続においては、配慮書段階での住民説明会の義務づけはありませんが、本市としても当初から全市民を対象とした説明会の開催は必要と考えており、事業者には再三にわたって開催を要請してきたところであります。事業者側からは、地元町会において役員への説明と地域住民への説明会を実施し、市全体での説明会は行わない旨の回答があったところでありますが、配慮書段階で市全体の住民説明会を開催しないとしたことをもって、方法書作成の中断を申し出ることまでは考えておりません。次に、１基当たりの出力が大幅に上がった際の環境影響評価につきましては、この手続では計画変更によって発電所の出力が 10％以上増加しない場合は、環境影響評価法施行令において再手続は要しないと規定されております。しかしながら、１基当たりの出力が大幅に増える場合は、周辺環境への影響が増大する可能性がありますので、事業者には市に対して詳細な報告を求めるとともに住民説明会などを通じて丁寧な説明を行うよう要請してまいりたいと考えております。次に、森林計画における国有林の整備と風力発電事業の影響につきましては、本市が含まれる石狩空知国有林の地域別の森林計画書では、水環境や希少野生動植物種の生息環境に配慮した風害に強い森林整備などを基本的な考え方とし、水源涵養機能が持続的に発揮されることを目指した伐採、造林、間伐等を行うこととされております。また、森林計画への影響につきましては、現段階の配慮書では、アクセス路の整備や森林伐採の面積などが示されておりませんが、計画の策定者である北海道森林管理局が判断することとなります。次に、国有林の伐採につきましては、道路整備による国有林伐採の程度については、事業者からお示しできないと聞いておりますが、配慮書に示された事業規模からは、広い範囲での伐採が想定されることから私といたしましては、大部分が水源涵養や山地災害防止の保安林であり自然環境や生態系、景観などへの影響を心配しているところであります。次に、事業に伴うヒグマの出没につきましては、ただいまお答えいたしましたとおり、動植物などの生態系や自然環境への影響を心配しているところであります。次に、小樽市環境基本計画との整合性につきましては、環境基本計画に掲げる六つの基本目標の一つに地球環境を思いやるまちづくりがあり、地球温暖化の観点から再生可能エネルギーの導入は、推進すべきものと考えております。しかしながら、このたびの風力発電事業は、基本目標のうちの自然と共生するまちづくりの具体的な取組としている森林面積の維持に対しては、森林伐採による影響が懸念されますので、事業者には環境影響評価の手続に沿って環境保全に十分に配慮するよう、知事への意見書を通じて要請しているところであります。次に、海と山の両方に風車が設置された場合の累積的な環境影響評価につきましては、石狩湾沖の一般海域の洋上に風車が設置された場合であっても、今回、計画されている山側の風車との距離は数十キロメートル離れていることになりますが、今後、手続が進む中で影響が懸念される場合には、市として必要な意見を述べていきたいと考えております。（「議長、７番」と呼ぶ者あり）－43－

答弁　保健所長 貞本晃一（保健所長は2020年12月まで）

丸山議員の再質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症は、症状はなく、そのために市中に広がっているのではないか、そのためには検査対象を拡大して、きちんと現状を調べる必要があるのではないかという御質問であったと思います。市としましては、現在かなり検査の間口を広げておりまして、ほぼ無条件に近い状態で検査を受けております。そういう意味では、市中の感染を把握する上で、医療機関からいろいろな形で検査の依頼が来ます。それが多少首をかしげるような条件の患者のケースであっても今は受けておりますので、そういう意味では、スクリーニングという銘を打っておりませんけれども、検査の対象はかなり広げた中でやっておりますので、その中で市中感染については、ある程度把握できるというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局事務部長 佐々木真一

丸山議員の再質問にお答えいたします。病院の国への具体的な支援の要望についてでございますけれども、現在のところ病院によって新型コロナウイルス感染症対応の病床の確保の仕方というのは、様々な形になっております。国の現在の支援の状況につきましては、具体的にコロナウイルス患者を受け入れた人数をベースに支援していることが多いため、先ほど局長から御答弁させていただいたとおり、当院は 21 床を確保するために感染リスクを考えて、それ以外の 60 床の病床を使用制限しなければならない状況になっております。ですので、このような病院にとっては、入った人数に応じた支援というのは、非常に減収に見合った十分な支援を受けることができない状況になっているところでございます。－45－そうしたことから、そのような病院の実情を十分に訴えて、減収に見合った支援となるよう国に対して要望してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

丸山議員の再質問にお答えをいたします。最初に私からは、４月 28 日以降に生まれた子供に対する給付につきましては、先日の臨時会の中で小貫議員だったでしょうか、御質問がありまして、他市の状況についても調べるということで、私どもも調べさせていただきましたが、いろいろ考えていきますと、やはり実際に実施している自治体の状況なども確認いたしましたけれども、そのまちの性格ですとか、産業構造だとか、そういったものも考えますと、それぞれの自治体でこのコロナウイルス対策というのはそのまちの性格などにもよるのではないかというふうに考えております。特に小樽の場合ですと、今のこのコロナウイルスの一番の重点というのは、感染拡大の防止と経済の両立、これが大きな柱になってくるわけでありまして、そういった意味からすると４月 28 日以降に生まれた子供に対する給付をするというのは、今の時点では少し難しいかというふうに判断をさせていただいているところでございます。それから、塩谷の問題につきましては、塩谷・桃内連合町会からの御意見もございまして、塩谷サービスセンターが老朽化しているということで、塩谷児童センターの移転ということでは考えさせていただいているところでございます。少なくともこれからの対応といたしまして、遊戯室の使い方について皆さん御心配をされているわけでありますので、この遊戯室の機能が塩谷小学校で十分発揮できるかどうか、しっかりとその辺を教育委員会とも協議をしていきたいというふうに思っております。今、利用者の意見を聞く機会を設けていただきたいという話がございましたけれども、これについては、基本的に排除する考えはございません。お話は聞かせていただきます。それから、保育士の処遇改善の問題でございますけれども、本市の独自対策の担当部は福祉部になりますが、福祉部でもそれなりに十分に認識を持っておりまして、実際、新年度予算の編成作業に当たっても、本市の独自対策というものを福祉部から提案いただいた経過もあります。ただ、財源的な理由ですとか、他の事業との兼ね合いから今回実施は見送りましたけれども、これにつきましては、大事な問題ですので引き続き検討をさせてまいりたいというふうに考えているところでございます。それから、看護専門学校の問題でございますけれども、先ほども松岩議員の御質問にお答えをさせていただきましたが、様々な観点から看過できない問題だというふうに思っております。５月下旬に定員が割れており、経営上の問題から存続が難しい、閉校するという話がありましたけれども、様々な観点から重要な問題だというふうに考えておりますので、先ほども言いましたようにリーダーシップを発揮してしっかり取り組んでいきたい。これが今の法人が引き続きやるのか、別の法人がやるのか、あるいは別の形があるのか、そういったものも含めて関係機関としっかりと協議をさせていただきたいと思っておりますし、先般、学生が私のところに要望に参りました。今、丸山議員がおっしゃっているとおり、卒業まであと数か月だということもお話をされていきました。スピード感を持ってしっかり取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

丸山議員の再質問にお答えをさせていただきます。まず、学習指導員などのスタッフについて、どういった資格の人なのでしょうかという御質問だとい－46－うふうに思いますけれども、国で今考えているのは、教員の加配のほかに学習指導員とそれからスクール・サポート・スタッフという、２種類の方がおられます。学習指導員につきましては、例えば学級が分散で別れたときに学習指導の準備をしたり、提出物の採点だとか授業準備の補助、複数によるＴＴ指導だとか、もちろん教員免許を持った方が望ましいのですけれども、それ以外、免許を持たなくてもたくさんの人を雇用するということもあって、現実的な部分もございますので、免許を持たなくてもできるということになっています。それから、スクール・サポート・スタッフでございますけれども、家庭学習だとか、家庭への連絡資料の準備、印刷作業、調合、それから教室内の換気や消毒の感染対策、子供たちの健康観察表のチェックでありますとか、複数分散登校支援、家庭との連絡業務の増加に伴う補助だとか、そういったもろもろの教員が抱えた多忙を解消するためのサポートをしていくというような業務というふうに、今のところ説明を受けているところですけれども、詳しく要綱等が出てくれば、そこら辺ははっきりとしたことが分かるのかというふうに思っています。それから、標準学力調査を見送れないのかということですけれども、いろいろな考え方があると思いますが、先ほど言ったスクール・サポート・スタッフだとか、学習指導員も配置になるということもございますし、採点するのはあくまでも委託業者になりますので、採点業務等はございません。ただ、やはり調査をした中で子供たちがどの程度の到達度になっているかだとか、今までずっと遅れてきたものをどういう形で今の状態を把握するのかという点ももちろんあり、そういった点で家庭学習の取組も含めて、学校長で取り組んでみたいというところもございますので、その中でいろいろなやり方はあろうかと思いますけれども、対応していきたいというふうに思っています。それから、放課後児童クラブに通う児童への対応ということで、自宅でオンライン学習をするのに児童クラブに来ている子供はどうするのでしょうかという御質問だというふうに思うのですけれども、児童クラブのほとんどは学校内にある児童クラブに参ります。そこで、隣では授業を配信しているという状況、それから、ＩＴ環境も学校にございますので、その中で向かいの教室に行って使うのだということもできます。ただ、稲穂だとか、塩谷だとか、少し離れたところに児童クラブがあるところもございます。そういうところについては、朝から学校に通っていただいて、そこで何らかの形で授業を受けるとか、家庭学習をするだとか、そういうような対応を学校にお願いするということを今は想定しています。これは、あくまでも対応する学校とこれから協議していくことになろうかと思いますけれども、今はそういう想定の中で進めたいというふうに考えています。（「議長、７番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

丸山議員の再々質問にお答えをいたします。まずは、子育て支援策でありますけれども、小樽の今の新型コロナウイルス感染症の関係は別にしましても、今、小樽の抱えている一番大きな課題というのは人口の減少であり、その人口の減少の大きなテーマが少子化であります。その少子化を解決するためには、若い世代の方々に安心してこの小樽で子育てをして働いていただく、こういう環境を整えていくことが大変大切だということは十分認識をしておりまして、その中で子育て支援策の充実ということは、意識して取り組んでいるところでございます。新年度予算につきましても幾つかの子育て支援策を新しく打ち出していきましたけれども、保育士の処遇改善に向けた独自施策につきましては、引き続き、財源の状況も見ながら検討させていただきたいというふうに思っております。それから、看護専門学校の問題でございますけれども、私にお話がございましたのは、５月下旬に学校法人で理事会があって、そこで閉校が決定されたのだという御報告を受けております。まだ２週間ほどしかたっておりませんので、具体的な動きについてはまだまだこれからになりますけれども、今でもこれから先、先ほど申し上げましたとおり学校法人に対して、理事会の決定を覆していただけるのかどうか、あるいは別の経営法人を探すのかどうか、あるいは別の方法があるのかどうか、いろいろな方法を探っていきながら先ほどの答弁で申し上げましたとおり、来春卒業する皆さん方に進学いただけるようにスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思っているところにあります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

丸山議員の再々質問にお答えさせていただきます。学習指導員、それからスクール・サポート・スタッフの教員資格の有無についてという再度のお尋ねでございますけれども、国が示している部分については先ほど言いましたが、想定している人材というのが、いるかいないかというのはまた別の問題としまして、例えば学習指導員でありましたら、退職教員とか、それから教員志望の教育系の学生、塾の講師、ＮＰＯ等で教育関係に携わっている方とか、幅広い人材をということですので、資格そのものがないと絶対に駄目ということではなくて、そういう、できれば関わっている方のほうが望ましいけれども、現在、全道域においても正規の教員というか、代替の教員も確保できていないという状況も、一方で現実としてございますので、そういったことを考えると全員をそういう形で集めるのは、なかなか難しいのかというのが現状でございます。それから、スクール・サポート・スタッフにつきましても同じように、こちらはもう少し幅広い教員の下支えになるところを主に支援してもらうスタッフでございますので、学生をはじめ地域の方々にもお手伝いいただきたいというようなことを国では想定をしているということでございます。いずれにしても詳しい要綱が来ましたら、そこにはっきり書かれてくると思いますので、それを基に取り組んでまいりたいというふうに考えています。