議事録に件名の記載なし

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、新型コロナウイルスについて御質問がありました。小・中学校の休校要請につきましては、現時点で北海道知事からの正式な要請はありませんが、要請があったときには速やかに対応できるよう、教育委員会で具体的な準備を始めたとの報告を受けておりますので、連携して対応してまいります。また、休校の措置をとっている市内の小・中学校は、現時点ではありません。（「議長、21 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

川畑議員の再質問にお答えいたします。まず、新型コロナウイルスの関係ですけれども、御指摘のとおり感染の拡大、それから重症化を防ぐというのは最大の課題だというふうに思っております。市民への情報の提供につきましては、既にホームページなどを通じて行っておりますけれども、今後も適宜情報提供には努めていきたいというふうに考えているところでございます。それから、消費税の関係でも御質問がございましたけれども、消費税を５％へ減税すべきではないかということのお尋ねでございましたが、この問題については何回か御質問もこれまでいただいておりますけれども、私も一貫して同じ答弁をさせていただいているわけであります。あくまでも 10％への消費税の増税というのは、現役世代の負担をふやすことなく、この少子高齢化によってふえ続ける社会保障費、それから少子化対策の財源を確保することを目的としたものであるというふうに考えておりますので、消費税を減税することを求めていくという考え方はございません。それから、公共施設の再編計画との関係で、今回、産業会館を活用する案をお示しさせていただいているわけですけれども、特に２階部分を活用することに当たりましては当然バリアフリー化ですとか、エレベーターの設置については十分に考えていかなければなりませんので、物理的に解決できない問題がない限り、この問題についてはしっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。それから、新・市民プールのお尋ねがございましたけれども、これにつきましては、これもいつもお話をさせていただいておりますが、この新・市民プールの建設に当たりましては、多額のやはり建設費、それから開設後の維持費がかかる施設でありますことから、この整備方針につきましては、引き続き検討させていただきたいというふうに思っております。それから、特別職の期末手当の関係でございますけれども、これにつきましては御答弁をさせていただいているとおり、市の財政状況を鑑み、こういった考えをお示ししたわけでありますが、こういった考え方に私としては変わりございませんので、報酬等審議会にもお諮りはしておりません。それから、保育士の処遇の関係と小学生の医療費無料化の問題などについてですけれども、今回の新年度予算の大きな柱として少子化対策を掲げているわけですが、新年度予算編成に当たりまして、前にもお話ししたかもしれませんけれども、教育、子育て、それから福祉、そういった子育てに関係ある職場で横断的な会議を編成させまして、今後どんな子育て支援策ができるかどうかというのを検討させました。その上で御指摘のありました保育士の処遇改善の予算要求も出されてまいりましたけれども、私としては今回、子育て世代包括支援センター、スクールカウンセラーの増員、それからこども医療費助成の拡大、こういったものを重点的に進めていきたいということで、今回見送らざるを得なかったわけであります。子育て支援策につきましては、一度に一気に進めていくのは大変難しいというふうに思っておりますが、保育士の処遇改善ですとか、小学生の医療費の無料化につきましても、今後着実に推進していけるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。それから、新幹線の発生土の問題につきましてでございますけれども、私どもといたしましては、新幹線を整備・促進をする立場から、発生土の処理につきましてはしっかり対応していかなければいけないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても地域住民の安全・安心を守るために鉄道・運輸機構にはしっかりと申し入れをしていきたいというふうに思っているところでございます。それから、２年間の水質調査の問題につきましても、ことしになりましてからも鉄道・運輸機構と協－68－議をさせていただきましたけれども、その中におきまして私からも、町会というのはまちづくりにおいて車の車輪のような関係で、地域の要望にはしっかりと向き合っていただきたいというお話をさせていただきました。そのときにあわせて申し上げましたのは、鉄道・運輸機構側では水質調査、モニタリングの２年間という原則論があるわけですけれども、私からは機構に対して、２年間の原則論ではなくてしっかりと市民の皆さんに御理解をいただけるような対応をとっていただきたいということで、改めて申し上げさせていただいたところでございます。それから、新幹線の推進に当たりましては、これも御答弁を申し上げましたとおり、我が国の高速交通体系を維持し、あるいはまた地域全体の活性化にもつながるということで市民の皆さんの安全・安心を守りながら、引き続き推進に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。それから、小・中学校の休校についてでありますけれども、この議会に入る前までは、まだ正式に文書をいただいておりませんが、やはり感染拡大のスピードを抑えていくということですとか、今後の地域全体での感染リスクを減らしていくということを考えますと、北海道からの要請に対してはしっかりとお応えしていかなければいけないというふうに思っております。詳細については、教育委員会なり関係機関としっかりと対応しながら臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　福祉部長 勝山貴之（福祉部長は2020年2月まで）

川畑議員の再質問にお答えいたします。私からは、福祉灯油についてお答えいたします。福祉灯油につきましては、先ほどもありましたけれども、市の福祉灯油の実施につきましては、灯油の価格ですとか、国や道からの財政支援の動きや時期、他市の動向、本市の財政状況、これらを総合的に判断して実施する、考えるということで今まで検討してまいりました。確かにことしも灯油価格は 90 円を超えて、少し高目にはなっておりますけれども、国や道からの相応の補助が得られない中で、市単独でこの事業を実施していくということは、かなり困難であるということで、これについては今後もこの考えは変わらないものとしております。あと、先ほど保育士の関係で直接、支援策について、どのような検討をしたかという御質問がございましたけれども、これにつきましても札幌市での取り組みというのがありましたので、それについて小樽でもどうなのかということで検討はいたしました。ただ、その段階ではまだ、それが本当に効果があるのかどうかもまだ見えないし、札幌と全く同じことをしてもだめなのだろうということもありましたので、これにつきましては、他都市での取り組みも出てきて、それも参考にさせていただきながら、今後どのような形で小樽市としてやっていくのがいいのかということを、子育て支援のトータルの中で考えていきたいというふうに思っているところでございます。

答弁　医療保険部長 相庭孝昭（医療保険部長は2020年2月まで）

川畑議員の再質問にお答えいたします。私からは、国民健康保険制度の 18 歳未満の均等割軽減についてということでお答えをさせていただきたいと思います。先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、今、私が見ている限りでは、軽減措置については減免規定を使っているところがほとんどだというふうに理解しております。それで、減免規定は何かと申しますと、先ほど答弁いたしましたとおり、災害ですとか、非自発的な失業ですとか、事業を縮小した、そういったことに伴いまして負担力が低くなってしまったと、そういった個々の事情によって判断をして行うものだというふうに心得ております。－69－ですから、その制度の趣旨については、やはり減免で均等割を軽減していくのは、少し趣旨に合わないのではないかということで申し上げているところでございます。したがいまして、繰り返しになりますけれども、私ども全国市長会を通して、子供に係る均等割保険料を軽減する支援措置、これの創設についてこれまで要望しているところでございますし、これからもしっかりと要望してまいりたいというふうに考えているところでございますので御理解いただきたいと思います。（「議長、21 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

川畑議員の再々質問にお答えいたします。水質検査のお尋ねなのですけれども、マニュアルによりますと、水位ですとか水質がある程度一定となった状態で、これが２年以上確認できるということであれば、モニタリングを完了してもよいというマニュアルがあるわけです。ただ、地域住民の皆さんはそれ以降のことも心配されているわけですので、私からは２年というその原則論にこだわらず、地域の住民の皆さんの要望にしっかりとお応えをいただきたい、この原則論にこだわらないでもらいたいということでお話をさせていただいたところであります。ただ、機構からはまだ明確にはお答えをいただいておりませんけれども、これはまた別の機会にでもこの辺の確認はしていきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 勝山貴之（福祉部長は2020年2月まで）

川畑議員の再々質問にお答えいたします。福祉灯油の関係でございますけれども、以前は 90 円を目安に検討ということで、どうなのかということでございましたが、過去には 100 円を超えても実施をしないということもございました。これは国の補助がなかったですとか、そういういろいろな要件もあるのですけれども、現状においては、やはり市単独で実施するのはかなり難しいということがございます。急激に灯油が大幅に上がるというような形で、今とはかなり状況が変わるということになってきましたら検討するということは出てくるでしょうけれども、今のような状態が続く中では、実施についての検討というのはできないというふうに御理解いただきたいと思います。