新幹線札幌延伸と残土問題について

質問　21番 川畑正美

新幹線札幌延伸と残土問題について質問します。北海道新幹線札幌延伸工事が５年前倒しの 2030 年開業ありきで進められています。トンネル掘削土に残土受け入れ候補地とされた朝里川温泉地域では、これまでもヒ素や鉛などの重金属を含む要対策土の受け入れについては、朝里が丘町会、朝里川温泉町会、朝里川温泉組合で反対の意見があります。塩谷地域では、住民が当初の説明会で反対を明確にしていなかったことで、鉄道・運輸機構が塩谷地域では受け入れを認めたとして、その後も朝里トンネル対策土を受け入れました。鉄道・運輸機構は、地域住民の安全を二の次として、要対策土を積み上げています。機構の言うままに進めている迫市長の姿勢は問題だと思います。市民の反対の声に市長は向き合うべきです。いかがでしょうか。塩谷地域には、要対策土を受け入れしている民有地があり、新たに市有地を候補地にしています。その上、道道小樽環状線の伍助沢から長橋への林道徳助沢連絡通線の入り口の民有地へ新しい受け入れ予定地を設けると鉄道・運輸機構から説明を受けました。昨年末から年末にかけて伍助沢町会、丸山下町会、親和町会、文庫歌町会の各町会長に事前に新しい受け入れ地について説明したいとの話がありました。私は文庫歌町会の町会長として、町会長の一人として、町会だけではなく、かつて行ったように漁業者にも一緒の場で説明すべきだと求めました。しかし、鉄道・運輸機構は、住民意思の分断を狙い合同で説明会を－63－行うことを阻んでいます。環境や市民生活の安全も確認せず、漁業者も含めた地域の理解も得ず、要対策土を入れることは重大な問題です。これ以上、塩谷地域に要対策土を受け入れるべきではありません。要対策土受け入れの説明会を、あえて住民意思の分断を狙い、漁業者も含めた連合町会単位で説明会開催を拒む姿勢に対して、市長の見解を示してください。我が党は、昨年の第４回定例会で、残土の処分地で水質汚染があった場合、その補償は誰が負うのかとただしたところ、鉄道・運輸機構は、当初２年間は鉄道・運輸機構が水質検査を行うが、その後は基本的に土地所有者が水質検査の責任を持つことになると答弁していました。要対策土の受け入れに当たって、土地所有者との契約書や覚書など記録に残る書面を交わしているのでしょうか。また、水質汚染の責任所在について明示しているのでしょうか、お答えください。迫市長は、新幹線の新駅周辺の開発や中心街の連携など具体的な取り組みを進めることを公約し、大型公共工事を最優先に進めようとしています。新幹線札幌延伸でもって新幹線新小樽（仮称）駅にどれほどの乗客が乗りおりするものか不明な中で、新小樽（仮称）駅の開業効果を活用するプランを進めています。人口減少が予測される中で、新小樽（仮称）駅にどれだけの列車が停止するかも不明なのです。思ったより利用者が少ないことも想定されます。北海道新幹線建設費負担金を初め 2020 年度の予算では、北海道新幹線推進費が 3,000 万円以上計上されています。市の財政が厳しい中で、なぜ大盤振る舞いをするのでしょうか、お答えください。函館－小樽－札幌間の在来線は、高校生や若者の通学、通勤、高齢者の通院など住民の生活を支える足としての役割を果たしております。新幹線札幌延伸の積極的推進が在来線を潰すことに力を貸すことになるのではありませんか。市長の見解を示してください。新幹線札幌延伸では、211 キロのうち 80％の約 169 キロメートルの膨大な距離がトンネルで占められ、トンネル掘削による要対策土の受け入れが重大な問題になっているわけであります。小樽市だけでなく北斗市、札幌市手稲区金山地区、厚別区山本地区などで地域住民の命と健康を無視した行為に不安の声が上がっています。地域住民の意思を無視して進める新幹線札幌延伸は凍結し、中止も含めて再検討すべきではありませんか。市長の見解を示してください。