経済と生活の好循環と経済政策ついて

質問　15番 中村吉宏

経済と生活の好循環と経済政策について伺います。この項目は、さきに述べた経営的発想を必要とする項目であります。経営的観点に立ちながらの御答弁をお願いするものであります。まず、今後の市内の産業への対応について伺います。近年、年間 800 万人前後の観光客の方々が小樽を訪れる状況が続いており、日本屈指の観光都市である小樽にとって、このたびの新型コロナウイルスによる影響は甚大であると考えます。近年の観光需要を支えるインバウンドの渡航者数は激減し、宿泊施設もキャンセルが相次いでいるとのことです。先日行われた小樽雪あかりの路は、冬の小樽観光の繁忙期を形成してきたイベントですが、その来場者数は昨年対比で 34％の減少とのことでした。伺いますが、新型コロナウイルス発症以降、市内経済はどのような状況となっているのか、市として把握している状況をお示しください。こうした状況を踏まえ、市としても観光産業の企業を中心に相談等の対応をしているものと思いますが、具体的にどのような対応を講じているのかお示しください。次に、ＤＭＯ設立について伺います。今定例会に提案された予算案の中に、地域ＤＭＯ設立に向けて、小樽観光協会に専門人材の派遣に要する費用の一部を補助するとのことで 550 万円が計上されております。この専門職員について、どのようなスキルをお持ちの方なのか、また、ＤＭＯ設立に当たりどのような業務に当たる方なのかお示しください。そして、設立後はどのような業務を担うことを予定しているのか示してください。次年度予算では、その財源について基金繰入金と記されておりますが、現状の厳しい一般会計予算の中で、今後同様の財源からの支出は困難であるかと思われます。戦略的観光施策の実現に向けて、財源の確保は急務であると考えますが、財源についてどのようにお考えか、見解をお示しください。次に、観光税、本市においては宿泊税の導入について伺います。最近になり北海道が宿泊税の導入を具体的に検討し、道内各都市も導入を検討している中、本市もおくれをとるわけにはまいりません。現在、有識者会議が２回ほど行われておりますが、その議論経過をお示しください。市では、本年第４回定例会を目途に宿泊税に関する条例案を提案する予定であるとのこと。市内では、これをもっと短縮してほしい、少しでも早く導入してほしいという声が多くある中、この期間短縮に努めていただきたいと考えますが、見解を伺います。次に、域際収支の把握について伺います。この問題も以前から議会議論で提言をしてまいりました。迫市長が掲げる経済と生活の好循環を目指すに当たり、市内経済の循環を把握する上で非常に重要なことであります。まさしく経営的観点から言えば、経理の経の部分であると考えます。今定例会に示されている予算案で観光基礎調査事業費 600 万円が計上されており、観光が地域に及ぼす経済効果を分析するため、産業連関表を作成するということであります。－29－そこで伺いますが、この産業連関表はどのようなものをベースに作成するのか、そして、具体的にどのような項目を対象として実態把握を行うのかお示しください。また、産業連関表から導き出された情報はどのように活用し、その後の観光施策展開につなげていくのかお示しください。また、この産業連関表を運用するに当たり、観光だけでなく市域内経済におけるヒト・モノ・カネの域内における動向、つまりは出入りを把握して初めて有意義な情報収集が行えるものと考えます。今後、観光以外の分野でも活用するお考えの有無をお示しください。次に、経営支援策について伺います。まず、市内企業の事業承継に関する事業について伺います。この問題は、小樽市中小企業振興会議でも指摘されている重要な課題と認識しております。市内の中小企業や個人経営店で長年にわたり経営を続けてきたけれども、後継者がおらず近い将来廃業を選択するところが少なからずあることを耳にしております。明治以降、小樽で独自性を発揮し、市民はもとより近隣住民や観光客になじまれてきた老舗の看板が後継者不足でおろされてしまうということは、市域内の経済的活力の減少のみならず、まちの魅力低下にもつながりかねない問題であります。本市では、この問題に対し、小樽商工会議所が市内経営者に対しワンストップの相談窓口を設け、日々、足しげく企業、店舗を訪問しながら状況を把握し、アドバイスを行う取り組みを行っております。伺います。行政としては、これまでこの課題に対しどのような取り組みを行ってきたのかお示しください。今定例会には、中小企業等実態調査事業費 55 万円が計上されております。事業承継等の課題把握のためアンケート調査を行うとしておりますが、どのような内容を予定しているのかお示しください。昨年 11 月、当議会経済常任委員会は、この課題に対し、取り組みの先進事例となる兵庫県尼崎市を視察してまいりました。尼崎市では、市と商工会議所が連携し、中心となって金融機関や専門家と連携し、ワンストップ窓口を開設してサポートに当たっているとのことです。ここまでは本市や他都市でも類似の事業となりますが、尼崎市の担当職員の方が核心をついたお話をしてくれました。それは事業承継の相談をお勧めするに当たり、いきなり企業、店舗を回っても本音の回答を引き出すことはできない。日ごろから経営上のこと、地域の情報などを持ちながらコミュニケーションをとり続け、信頼関係を構築できなければ、事業承継に関する本音を引き出すことはできないということでありました。事業承継の問題をうかつに他者に話すことで、取引先との信頼や対金融機関の信用に関わることになる、経営上不都合が生じるからとのことです。このことを踏まえて伺いますが、本市では、企業、店舗への訪問、情報提供や課題収集など、どの程度行っているのかお示しください。小樽商工会議所では、この取り組みを行っております。今後は商工会議所に協力をいただきながら、訪問、情報収集の行動を行い、信頼関係を築くこともアンケート収集と並行して行うべきと考えますが、見解をお示しください。次に、創業支援について伺います。予算案では、創業支援事業費として 1,600 万円が計上されております。新規創業希望者への家賃や内外装工事費の一部を補助するものであるとのことであります。まず伺いたいことは、新規創業希望者が本市にどのような補助、サポートを望むのかを調査したことがあるのか。あるとすれば、どのような手法で行い、どのような希望が挙げられたのかお示しください。最近、市内中心部の古民家を利活用して営業を目指す新規創業希望者のお話を伺うことができます。古い建物は家賃も低廉で魅力的ではあるものの、そこに立ちはだかる障害は行政の規制であるというこ－30－とを耳にいたします。それは、一つには用途の問題であり、利用したい建物が目指す用途に合致しない、また、消防に関連する規制も大きな課題で、利用したい建物の用途で消防関連法規に従うと、複数の消防設備を設置しなければならず、時にそれが高額になるというものです。このハードルのため、新規に起業する希望者が二の足を踏むという状況も伺います。こうした課題を解消するため、補助するべき幅を広げ、創業希望者が利用しやすい補助メニューに仕立てることが必要と考えます。御見解を伺います。次に、港湾について伺います。港湾関連予算が計上され、港湾の整備が促進されることに期待感を持っております。中でも、港観光拠点の創出について、第３号ふ頭関連の整備促進について、一刻も早く実現されることを望みます。その第３号ふ頭ですが、周辺開発について、市内でも民間の方々がビジョンを持って取り組みたいということを耳にしております。以前より議会でも議論されている、みなとオアシス認定に向けて取り組むことも第３号ふ頭及び周辺開発を促進する一助になるものと思います。我々自由民主党小樽市議会議員会は、11 月、みなとオアシスとウオーターフロント開発に取り組む山口県下関市を視察してまいりました。下関市では、港の中で利便性のよいところに商業施設や観光施設、市民の憩いの場を集約し、みなとオアシスの認定を受けております。その際気になったのは、対アジア中心の貿易港である下関港で、開発の際、分区指定の規制等が開発を妨げることにならなかったのかということです。本市について見れば、第３号ふ頭及び周辺の分区指定について、これから目指す姿にかなうのかが気になります。商港区の指定である第３号ふ頭及び周辺について、現状のままで商業施設や観光施設、市民の憩いの場を建設できるのかお示しください。また、今後の小樽港を考えると、漁港区や工業港区、商港区などの分区指定について、臨港地区全体の利用の増進をするべく、今の現状に見合った見直しを行う必要があるものと考えます。見解を伺います。以上、第３項目の質問を終わります。