市長の公約と政治姿勢等について

質問　15番 中村吉宏

自由民主党を代表し、令和２年第１回定例会に当たり質問いたします。質問の前に、昨年 12 月、中華人民共和国湖北省武漢市に端を発するとされ、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスにより、とうとい命を失われた方々に心より哀悼の意を表するとともに、世界中でこのウイルスによる肺炎に罹患されている皆様にお見舞い申し上げ、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。新型コロナウイルスの影響は、本市にも大きく及んでいるところであります。市民の健康に関する安心・安全を脅かすもととなり、また、本市の基幹産業の観光についても、冬の観光シーズン最中の流行により、インバウンドを中心に観光客が減少する、まさに大打撃の状況であることが報道などでも示されているところであります。こうした状況の中、我々小樽市民はこの小樽で生活し、日々前進しなければなりません。今定例会には令和２年度の小樽市会計予算案が上程され、我々は審議をしてまいりますが、昨今の異常気象がもたらす災害や伝染病の流行などに鑑みると、今年度中にもさまざまな対策を柔軟に講じていかなければならない場面も想定されます。こうした状況にも即応できる行政であっていただきたいと思います。まず、１項目めの質問です。市長の政治姿勢について伺います。市長就任以降、間もなく１年半が経過しようとしております。この間、北海道胆振東部地震が発生し、我々がこれまで経験したことのない全道規模の大停電が発生し、その対応に市長は陣頭指揮をとられました。冬にはしっかりとした除排雪体制を整え、市民の冬の安心・安全を守ることに努められたことは、除排雪苦情が減少したことが何よりの証拠と言えるものと考えます。この間、前市長が停滞させた数々の市政上の懸案を前進させるべく取り組まれてきたことは、我々もしっかりと確認をしております。対話の重視、経済と生活の好循環、備えという市政執行に向けた方針を掲げて市長に就任された迫市長は、その一つ一つを真摯に取り組まれておられますが、目の前には本市がなかなか解決できずにいる人口減少・少子高齢化という大きな課題が立ち塞がり、また、財政上の厳しさも看過できない状況であります。この課題に対応する具体の議論についてはこの後の項目で行いますが、この項目で伺いたいこととして、まず、市長がこの１年半の任期を振り返られて、市長公約と照らし合わせ実現できたことと、今後課題とすることをお示しください。また、次年度で市長が最も重要とお考えの課題は何かお示しください。次に、本年１月 23 日に自由民主党小樽支部より市長宛てに提出いたしました政策要望について、市長のお考えを伺います。要望書の中で、重要要望として四つの要望を記しております。その概要は、一つに、国や道のＩＣＴ教育について、その環境整備と教育格差を生まないような教職員の指導力強化を図ること。－21－二つ目に、現在３歳児まで行っている健診を５歳児まで無料実施すること。三つ目に、ＪＲ小樽駅周辺について、老朽化した建築物と、人と車両が混在する駅前広場の一体的な整備計画策定と有効活用の実施。四つ目に、国土強靭化地域計画の策定と、その総合的かつ計画的推進であります。この４点について、我々は実現を求めるわけでありますが、１点目と３点目、そして４点目については、市長提案説明時に取り組まれる旨の御発言がありました。これらは積極的に進めていただきたいと考えますが、何点か確認をさせていただきます。まず１点目、ＩＣＴ教育について。環境整備については示されておりますが、教育格差を生まないような教職員の指導力強化について、どのようにお考えなのかお示しください。そして、２点目に要望した幼児健診を５歳児も無料実施することについて、今定例会に提出された予算案に示されていないと認識をしております。この政策についてもぜひ本市で取り組んでいただきたいと考えます。市長のお考えを伺います。３点目に関連して、ＪＲ小樽駅周辺整備ですが、この問題は私も小樽駅前再々開発として議論をしてまいりました。市では、小樽駅前第１ビルで予定されている再々開発にあわせ、駅前広場再整備の基本計画策定費として 600 万円の予算を計上しております。そこで伺いますが、駅前広場再整備の準備に伴い、駅前第１ビル再々開発に関して、現状、市は再々開発を行う準備組合とどのような協議を行っているのかお示しください。次に、市政上の総合的課題について伺います。まず、財政について伺います。次年度予算について、市長提案説明では、歳入に関し、人口減による地方交付税減額の見通しを示されており、他方歳出では、少子化対策、そして本市の主要産業である観光に関する振興策、災害への備え、まちの玄関口整備等の事業を重視し、さらに将来への課題解決に向けた予算編成を行ったとのことであります。結果、財源不足が生じ、財政調整基金の取り崩し等による収支均衡予算を編成されたとのことであります。まず、気になるところは、財政調整基金についてであります。令和２年度の予算編成時、15 億 5,000万円の財源不足が生じているところ、過疎債ソフト充当分２億 2,000 万円、そして財政調整基金から 13億 3,000 万円の取り崩しを行い不足分を補うことが示されております。その結果、令和２年度予算編成時で財政調整基金残高は１億 2,000 万円となるわけであります。今年度末には不用額等の発生により財政調整基金が増額されることと思いますが、その間、災害等、緊急の財政出動が必要となった場合、対応できるのかという懸念があるわけであります。この点について、市としてどのように捉え対応する考えなのかお示しください。さまざまな政策実現の財源について、本市は常にこの課題に頭を悩ませております。市長の公約実現は本市の発展に欠かせないと我々も考えておりますが、次年度に限らず、今後においても財政に関する課題は重要であると認識をしております。また、財政上の課題を克服しなければ、その先の積極的なまちづくり、市民サービス充実策も実現できなくなります。この課題を克服するためには財源を獲得することであり、その手段の一つは歳入をふやすことであります。そのためには市税収入の増を図ることであり、また、地方交付税の増を図ることも重要なことであります。それから、ふるさと納税、ふるさと応援基金のさらなる活用や、目下、本市で実施検討されている宿泊税などの法定外目的税の有効な課税も手段として取り得るものであると考えます。－22－ただ、重要なことは、それぞれの増収を図るために何が必要なのか、何をすればよいのか、これを具体的かつ可及的速やかに考えなければなりません。我が党の濱本議員は、議会質問の際、折に触れ、行政経営というテーマの質問を行っております。国や道への依存だけでなく、独自の財源獲得を行っていく場合、法令等のさまざまな要件をクリアするとともに、経営という発想に基づいて仕事を進めていかなくてはならないものと考えます。経営するということは、ある目的達成のために効果目標を定め、一定の投資を行い、その目標実現に向けて事業を遂行するということだと思います。また、経営という言葉を見ると、経営の経は経理の経であり、経営の営は営業の営であります。経理については、予算・決算に示されるとおり、市政においてはまさに財政上の収支把握に始まり、外的要因に関する数字、つまり事業が生み出した効果を数値化したものなど、市政上重要な数字の把握となります。営業と言うと民間の営利追求の手段の一つと捉えられるかもしれませんが、それだけではありません。営業とは、暮らしの手だてを営む、継続的に行うことです。そこには時として競争の原理が介在します。地方創生とは、地方都市がそれぞれで存続のための営みを行うことを競うわけであります。知恵を絞り頑張った地方都市に、国はメリットを与えてくれるというシステムです。この状況下、本市においてさまざまな行政経営的取り組みを行う中で、営業的発想がまさしく今必要な状況であると解します。この経営という視点から、人口減少対策、歳入増加策を考えると、歳入減の根本的要因が人口減少であるならば、人口増を図るための施策は何かということであります。これまで人口対策会議などでもさまざまな議論がなされてきたことと思います。それを踏まえ、知恵を絞り、行動することを決めて、目標を定めて実行することが大切です。そのことについて、私が考える手法としては、継続的取り組みとしては、移住促進に関する各施策を効果の観点から点検、見直しし、より実効性あるものにつくり上げることなどが考えられます。また、将来的歳入増として考えられることは、企業誘致策を充実させることであります。さらに、短期で効果を出すためには、例えば通学者の半数以上が札幌市からの通学である小樽商科大学の学生の方々が小樽に居住していただくために補助を行う事業や、市外から小樽で創業を希望する方々への情報開示や補助のサービス、規制緩和などを裾野を広げて行うことが考えられるわけであります。このことは、人口がふえ、直接、住民税の増収や次のタイミングでの交付税の増加の要因となる施策であると考えます。施策はほかにも多々ありますが、歳入増加や人口減の対策に向けて経営的、特に営業的観点も取り入れ、本市で積極的かつ速やかな検討と課題解決に向けた取り組みをお願いしたいと考えます。見解をお示しください。次項以下では、こうした経営的観点に立ちながら具体の政策を確認、提言させていただきます。以上１項目めの質問を終わります。