ＰＰＰ／ＰＦＩについて

質問　16番 中村誠吾

ＰＰＰ／ＰＦＩについてお聞きします。公共施設再編の中でも検討するとされているＰＰＰ／ＰＦＩですが、小樽市の財政状況を考えると、このＰＰＰ／ＰＦＩの手法は当然考えられるべきです。もちろん小樽市公共施設等総合管理計画にもその言葉が出てきます。今後策定される公共施設の長寿命化計画において、ＰＰＰ／ＰＦＩの検討を予定している公共施設はありますか。ただ、私はＰＦＩを検討するのであれば、民間事業者が注目するような需要が存在するのかが最も大切になると考えています。急激な人口減に直面している小樽市において、民間事業者が注目するような需要があるのかは疑問があり、単純な事業、他市でもできるような事業では全く見向きもされないような結果になるのではないでしょうか。先日、倶知安町ひらふ第１ゲート駐車場をシンボルゲートとして整備する方針を発表しました。整備と運営に当たってはＰＦＩも検討するとしています。やはり世界的に知名度もあり、他市ではまねができない事業なので、ＰＦＩという話も当然出てくるなと思いました。－46－直接的なきっかけは、慢性的な交通渋滞とのことですが、交通渋滞するということは、やはりそこに需要があるからです。そこで、私は一つの記事を思い出しました。それは 2017 年の北海道新聞に、塩谷丸山登山口の近隣住民が登山客の路上駐車によって生活が脅かされているという記事です。これは共産党の川畑議員が多く質問していることです。今回の定例会では、公明党の横尾議員の名前も出しましたし、次に川畑議員の名前も出して申しわけありませんが、事実なのでお許しください。そこで質問なのですが、まず、市長にお伺いしたいのは、塩谷丸山登山口の路上駐車対策について、その後、小樽市はどのような対策をとりましたか。路上駐車は対策をしなければ迷惑なものです。しかし、見方を変えれば需要があると捉えることができるのではないでしょうか。近年、登山の人気が高まってきています。また、迫市長も登山を楽しんできたと聞いています。塩谷丸山は札幌近郊で手軽の上、日本海を一望でき、眺望がすばらしく、道内で有数の人気の山です。さらに 2018 年、塩谷丸山近くに小樽塩谷インターができました。札幌圏に多くいるであろう登山愛好家にとっては、ますます塩谷丸山が身近な存在となり、人気が高まると考えます。このような状況においては、路上駐車を規制したりすることによって解決するという方法を転換して、塩谷丸山を一つの観光資源と捉えていくべきだと考えます。倶知安町の事業とは規模が違いますが、塩谷丸山の登山口で路上駐車が問題になるということは、そこに需要があるからと考えることはできないでしょうか。そこでまず、小樽市は塩谷丸山をしっかり観光資源として捉えるべきだと思いますが、市長の見解はいかがですか。そして、塩谷丸山は、観光地として近年、外国人にも人気の天狗山と縦走路でつながっている山であります。さらに、新小樽（仮称）駅建設予定地の奥にあり、小樽の秘境として人気がある、穴滝ともつながっています。しかし、それほど縦走している登山客はいないとも聞いています。その一つが、縦走路そのものの知名度と塩谷丸山へのアクセスの問題があるのではないでしょうか。塩谷丸山には、バスがとまれるような場所はありません。もしバスがとまれるようになれば、天狗山との縦走をするツアーを組むことができるようになるなど、新たな需要を掘り起こすことができるのではないでしょうか。つまり小樽市は、塩谷丸山の可能性を生かし切っていないとも言えるのです。そこで、登山客のニーズに応え、さらに新たなニーズを掘り起こすためにも、小樽市がＰＦＩの導入を検討し、まずは駐車場、可能なら公園やキャンプ場も整備していくべきと考えますが、市長の見解はいかがですか。私は、塩谷丸山の登山口に人が集まるなら、うまくいけば温泉などの入浴施設を整備できるのではないかと考えられます。また、天狗山との相乗効果を見込むことができ、天狗山の観光資源としての価値が上がると思います。そして、何より塩谷丸山の登山口周辺に住む住民の生活を守ることができますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。再質問を留保し、私の質問を終わります。（拍手）

再質問　16番 中村誠吾

何点か再質問をさせていただきます。私が今定例会で市長に聞きたかったテーマの大きな一つが、市役所としての意思決定と、そのマネジメント方法のあり方だったわけですけれども、私は、現状の体制では、世の中が急速に変化していく中で新しい問題に対応できるのか大いに不安があると思っています。そして、その短所というか糸口のようなものがあらわれている問題に対して質問をしたつもりなのです。財政難の小樽市では、膨大な労力をかけて予算編成を行っています。この点は私も敬意を表しますし、その苦労の結果を議論させていただいているということは理解しています。しかし、全体を市長がうまくコントロールできる体制になっているのかは、いま一度検証する必要があるのではないかとも思っているのです。これは、質を落とすことなく労力を減らしていく取り決めは、私は喫緊の課題だと思っています。そこで質問なのですけれども、先ほど言った枠配分方式も含めて、市長として予算編成の方法を見直していくというお気持ちはお持ちですか。それとも、失礼ながら、今までどおりのやり方で何とかなるとお考えですか。これが一つ目なのです。次に、そして会計年度任用職員なのです、しつこいと言われるかもしれませんが。特にここは仕事のマネジメントのまずさがこの結果にあらわれています。私は、この問題は根が深いと思っています。今回いろいろ答弁をいただきました。申しわけないという気持ちは十分伝わり、小樽市の状況は理解したつもりです。ただ、私が改めてお聞きしたいのは、例えば第３回定例会までに何としても提案するのだというような大方針の意思決定をしていなかったのか、それとも意思決定はしていたけれども組織全体に伝わる仕組みが不十分だったのか。さらに、組織全体に意思決定は十分に伝わっていたけれども、その仕事をスケジュールどおりにこなす力が組織として不足していなかったのか。これまでを振り返って、どのあたりが問題だとお考えですか。質問ですけれども、はっきり聞きましょう。市長の直感で結構です。素直な感想だけで結構ですので、今の点についてお答えいただきたいと思います。私は、こういう考え方や方向性でいくという意思決定があって、その意思決定が組織全体に伝わって、現場の課長や職員が方向性を意識しながら仕事のスケジュールややり方を考えて、市役所の仕事を行っていくということなのだと入庁してからずっと思っていました。だから組織改革では、考え方や方向性－48－の意思決定ということで総合窓口課の窓口ワンストップ化の質問をさせていただいているのです。答弁を聞いて改めて思い浮かんだことは、小樽市の組織改革については一度条例案が否決されていることなのです。市長、この事実を忘れないで取り組んでいただきたいのです。またかと思われるけれども、森井前市長の下では、市長のポリシーも何もなくて、数合わせに終始して、職員組合の合意もないまま、結果、人件費がふえた条例案という結果になりました。ですので、厳しい指摘ですけれども、私のお願いとしては、総合窓口の実現については、思いはありますが、とにかく次に出す案は前市長との違いをきちんと説明できるようにしてほしいのです。できる範囲で結構です。そして質問ですけれども、前回の条例案との違いをしっかり説明できるような条例案に向けて努力するという決意を、市長には今この場で表明していただきたいと思っていました。これは一つの例なのですが、調べてきたのですけれども、前回の条例案と対照的なのは、今回の帯広市なのです。帯広市では、部を減らして、その下に室をつくる大きな組織改革を行うそうです。帯広市の米沢市長はこう言っているのです。部の統合により部長が横糸を通していけると考えていると。部長の仕事は部全体のマネジメントにかかっていき、室が機動的に動くことで、今まで部長が管理していた分も担っていくとコメントをされたのです。そして、大きな目的として関連施策の統合と課長、係長職の負担軽減を上げています。それで、質問というか感想みたいな話なのですけれども、このような帯広市の組織改革案を小樽市は参考にするつもりはありますか。見解があればお伺いします。（発言する者あり）はい。今のは、どうぞ判断で。次に、ふるさと納税なのですけれども、これで終わるのですが、私の思い込みかもしれませんけれども、小樽市の知名度と特産品の豊富さ、すばらしさから考えて、このようなふるさと納税額のはずがないと思っているのです。小樽市のふるさと納税はもっとポテンシャルがあるはずだという点について、市長の考えを改めてお聞きしたいと思います。そこで、納税のやり方、見せ方が足りないのではないかという考えもあるのですけれども、別に何でも泉佐野市のようにやれと言っているわけではないのです、あそこまでやれとは言いません。ただ、総務省が公表している平成 29 年度の決算額で、小樽市は 5,000 件で１億 2,000 万円、稚内市は９万件で15 億円、根室市が 24 万件で 39 億円です。質問なのですけれども、市長はこの差は何だと分析しますか。それで、最近このＰＤＣＡサイクルがよく出てきますけれども、ふるさと納税の政策こそ、私はＰＤＣＡサイクルに当てはまると思っているのです。市役所の仕事はＣのチェックが難しいですから。ところが、ふるさと納税は金額で簡単にチェックできるのです。というような考えからして、これも質問です。市長としてはさまざまなプランをこれから考えていくお考えは、先ほど申し上げたと思うのですけれども、さらにお考えがあるかお聞きしたいと思います。このように、ふるさと納税一つとっても、私はやっていかない、進めていかない理由はないです。税が入るか、入らないかだけの話ですから。そして、ふるさと納税がふえれば、事業の方、市内の業者の売り上げが伸びるのです。二つ伸びていくのです。そういうことも含めて、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、再質問にしては少し違う観点からも話してしまったのですけれども、お答えいただければ幸いと思います。

再質問　16番 中村誠吾

あとの細かい点は、委員会でお聞きしたいと思います。私の質問は、これで終わります。