小樽市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
地域福祉計画について
2019年12月10日、小樽市議会の一般質問で、髙橋龍議員が「地域福祉計画について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋龍 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 髙橋龍
立憲・市民連合を代表し、代表質問をさせていただきます。項目によっては重複もあろうかと思いますが、通告に従いまして質問いたします。まず、この項では地域福祉計画についてです。本会議や委員会でも取り上げてまいりましたが、本日も今年度の進捗または考え方に関して質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。現在、本市においては、地域福祉計画策定委員会も立ち上がり、その策定に向けた活動が進んでいるところと認識をしております。たびたび質問をしてまいりましたが、本計画は市の福祉に関しての最上位計画であります。フォーマットありきの他市と似通った計画ではなく、小樽の中における地域ごとの特性を盛り込んだものにしなくてはなりません。伺ったお話によると、策定委員会の皆様の意識も非常に高く、心配の必要がないほど貴重な御意見が多く上がってくるのではないかと、むしろ期待をしているところでもございます。進捗についても状況はある程度お聞きしてきました。計画策定に向けてアンケート調査が行われ、その内容については以前に予算特別委員会でも質問させていただきましたので、今回は結果に関して伺います。アンケートは 2,000 人の方に抽出調査を行ったと記憶しております。当初、回収率は 20%程度を見込んでいるとのことでしたが、実際に戻ってきたものは何件で、回収率としては何%でしたか。加えて、回収率についての所感をお示しください。集計に関しては、外注ではなく原課で行う旨もお示しいただいておりました。現在、集計はどの程度進んでいますか。重要なのは、その集計の後の分析をどのように行うのかです。種々の御意見がある中で、多くを占めるものは既に市として課題認識をしている部分ではないかとも考えます。そこは最大限配慮する事項と位置づけるのはもちろんですが、こうしたアンケートをとってみて改めて気づかされる御意見も少なくないのではと思います。これをいかに計画に反映できるのかが、公共の幸せイコール福祉のあり方ではないかと考えております。そのためにもできるだけ多くの側面からアンケートの回答を見ていただきたいと望んでおりますが、アンケート分析に係るスケジュールとその業務は何人で行うのかを伺います。地域福祉課のみならず、ダブルチェック的にどこかの段階で関係部署にも御意見を募ってみてはいかがかと思います。現在の状況に戻りますが、このアンケートの中でこれまで議論の俎上にのせられていなかったものの、計画の中に盛り込んでいかなくてはならないという気づきにつながる御意見もあったかと推察いたします。その中から幾つかを例示いただけますでしょうか。冒頭でも申し上げましたように、計画については策定委員会で内容を検討していくものであり、令和2㸫51-年度内に議会にも示されるというスケジュールであると認識をしております。この地域福祉計画では、その中に地域での多世代交流の拠点づくりなど、象徴的な事業も盛り込まれるものと考えますが、今本市の考える中でどのような事業をこの地域福祉計画に登載したいと考えておいででしょうか。今の質問で申し上げたことと重複するかもしれませんが、福祉に関しての総合的な相談窓口を設置することも検討されていることと思います。一口にワンストップ的な総合相談窓口といってもさまざまな方法があるわけです。新たな窓口をつくり、サテライト式に各課の職員を配置するのか、広く知識を有する職員がコンシェルジュ的に対応していくのか。それに加えて、各課から窓口に担当職員を必要に応じて適宜呼ぶという形も考えられます。いずれにせよ、それぞれメリット、デメリットはあるわけです。でき得る限り、相談に来られる方々にとってのストレスを減らし、かつ、部署間のシームレスな連携を図ることが望まれます。このワンストップ窓口についての考え方をお示しいただきたいのですが、特に課題として考えられる点があります。令和2年度中に子育て世代包括支援センターいわゆるネウボラのようなものが保健所内に新設され、そこでは子育てについて丸ごと受けとめる窓口の機能を持たせることと思いますが、福祉分野とのかかわりが非常に高いということです。子育て世代包括支援センターは保健所庁舎に設置し、福祉の窓口は別途市役所庁舎に設置とした場合、業務が一部重複してしまう懸念があります。人員のリソースを余計に割かなければならないこと、利用する方もどちらに行けばわからなくなるというケースも想定されます。福祉の窓口を子育ての窓口と併設する形で保健所に設置する方法もありますが、そうなると今度は本庁舎から職員を保健所に呼ぶこととなり、それはそれで業務の効率が低下することになってしまう可能性もあります。さらに言うと今後、令和3年度に予定されている市役所の組織機構改革とも大きくかかわってくるものですので、柔軟な発想が求められます。現時点で明確なお答えは難しいかもしれませんが、今、検討しなければ、後にさまざまな点でハレーションを起こす可能性をはらんでおります。この点について、市の目指すべき方向性をどのように捉えていますか。課題抽出とその整理という観点も踏まえて、お答え願います。さまざまな観点で地域の課題を知り、地域住民の方々の困り事を最大限解決していくための産みの苦しみのフェーズであるわけです。固定観念にとらわれず、柔軟な発想を持ってエポックメーキングな解決ができたとき、地域福祉計画としては後発ですが、理想のモデルケースにたどり着けると期待をしております。私も今後折りを見て微力ながらアイデアの提言をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げましてこの項の質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
髙橋龍議員の御質問にお答えいたします。ただいま、地域福祉計画について御質問がありました。まず、アンケートにつきましては、無作為抽出した 2,000 人を対象に9月 13 日から 30 日までの間、郵送方式により実施し、回収件数 683 件、回収率 34.2%となりました。統計学上、本市の人口規模において分析に必要な回収件数は 400 件であり、回収率を 20%と見込んだところでありましたので、これを上回る結果となり、市民の皆さんには関心を持っていただけたものと考えております。-52-次に、アンケートの集計の進捗状況につきましては、選択式の設問の集計までは終了しておりますが、自由記載の設問も多かったため、現在はこれらの整理に取り組んでいるところであります。次に、アンケート分析につきましては、担当主幹ほか3名で取り組み、今年度末までに終えて報告書を作成したいと考えております。また、分析に当たっては、関係部局からも意見を徴していきたいと考えております。次に、アンケートから気づきにつながった御意見につきましては、アンケートで集計できている項目の中では、地域の支え合いの必要性、相談窓口や居場所づくりを望む回答が多かったのですが、これまで議論の対象になっていないもので、計画に盛り込んでいかなければならない気づきにつながる意見については、自由記載欄の分析が終わっていないため、現時点でお示しすることはできません。次に、計画に登載したい事業につきましては、具体的な事業はこれから検討していきますが、アンケート結果からも相談支援体制の充実が必要と考えられることから、民生・児童委員、町会や福祉関係機関等で構成される地域ネットワークの構築・強化によって、地域住民の困り事を把握し、適切な支援に結びつけてまいりたいと考えております。次に、福祉に関する総合的な相談窓口の方向性につきましては、近年複数の課題を有する世帯からの相談も多くなってきていることから、1カ所で相談を受け、適切に関係機関につなぐことのできる窓口が必要と考えております。また、業務の重複を防ぐためにも、御指摘のありました保健所に設置予定の子育て世代包括支援センターを含め、庁内各部局との連携を図りながら、相談者に寄り添った対応のできる体制を構築していかなければならないと考えております。