小樽市財政について

質問　20番 小貫元

日本共産党を代表して、質問します。初めに、財政についてです。小樽市は、財政が厳しい。すっかり市民にも刷り込まれています。市もそのことをわかっていて、小樽市は財政が厳しいのでと枕詞に使って市民負担をふやしてきました。小樽市の財政を困難にした原因は、一つは国に言いなりの大型開発優先の市政を行ってきたことです。二つに、歴代自民党政治が地方交付税を削減し、社会保障費を地方自治体に押しつける地方壊しの政治を続けていることです。いわば、国と市の失政のつけを市民にかぶせる、やってはならないことをやっているのです。一つ目は、石狩湾新港です。－64－石狩湾新港管理組合への負担金は毎年２億 5,000 万円。年々減少してきたとはいえ大きな額には間違いありません。しかもそれが、必要不可欠な事業に行われているわけではなく、不要不急の工事を進めている結果であることが問題です。一つに、北防波堤の延伸です。北防波堤 400 メートルの延伸は 106 億円、島外と合わせて 133 億円の予定でした。ところが、事業実施済が３割ほどで、既に 68 億円が投入されています。来年度の予算要求は 32 億 5,000 万円で、万が一全額配分され事業が実施された場合で約 101 億円になります。それでもケーソンから上は 200 メートル残ります。管理組合は、残された事業費での施工は難しいと事業費が想定を上回ることを認めました。さらには、航路に侵入する漂砂の解析業務を国が行っています。管理組合は、国が適切な時期に見直しがされると、国任せの答弁です。漂砂と北防波堤延伸の関係、延伸にかける事業費と効果、さらには東防砂堤が機能しているのかなど、今後の見通しを明らかにする必要があります。北防波堤延伸については、漂砂の解析と国の事業再評価を待ち、今後の財政負担と費用対効果が明らかになってから判断すべきではないですか。西地区に洋上風力の貨物を取り扱うため、岸壁の地耐力強化を実施します。石狩湾新港の港湾計画では、陸域の風力発電資材の取り扱いは樽川ふ頭で行う計画でした。さらに、洋上風力についても管理組合の費用負担はない前提で事業者の公募を行いました。過去の計画にないことが実施されようとしています。管理組合は、一般海域の洋上風力にも活用し、拠点港湾の指定を受けようとしていますが、洋上風力の促進区域に北海道沖は選ばれていませんので、現時点ではグリーンパワーインベストメント、１社のために８億 4,000 万円の事業費がかけられようとしています。北防波堤延伸と含めると、直轄事業全体の来年度予算要求は 42 億 7,000 万円になります。小樽港 13 億 7,500 万円の３倍です。国の北海道の港湾に対する開発予算が年間 170 億円で推移しているもとで、老朽化が進む小樽港より石狩湾新港が３倍の直轄事業を要求しています。ここまで石狩湾新港が優先されることについて、市長の見解を示してください。石狩湾新港の港湾整備を支えているのは巨額の自治体負担イコール市民の税金です。管理組合のお金が足りなければ、母体に負担させればいいという考えです。それは管理組合の財政運営にもあらわれています。管理組合の会計は、一般会計と特別会計に分けられています。昨年度決算では、一般会計からの繰り入れが２億 8,562 万円です。地方財政法第６条には、特別会計の経費は原則、経営に伴う収入をもって充てることとされ、繰り入れできる場合を定めています。管理組合は、地方財政法第６条のただし書き「災害その他特別の事由がある場合において議会の議決を経たとき」に基づき、繰り入れを行っているといいます。そこで、特別な理由とは何かと質問すると、歴史の浅い港湾で、港湾施設の整備に必要であった初期投資が大きいことから起債の償還が続いていて、現在のところ使用料収入だけでは足りないことから、地方財政法第６条のただし書きの条項を適用し、やむを得ず繰り入れを行ったというのです。この答弁は、簡単に言えば、砂地に無理やりつくった港だから借金がかさんで、返し切れないのにどんどん港湾整備をするからお金が足りなくて、市民の税金を充てているということです。「特別な理由」などではありません。港湾施設が不足するなら小樽港を使ってくださいということが連携の強化ではないですか。新規の港湾整備は抑制すべきです。市長の見解を聞かせてください。関連して、小樽港との関係です。石狩湾新港の今後の貨物は、ロシアと東アジアに目が向けられています。昨年は中国、ことしは台湾とポートセールスも積極的に行っています。特に中国方面は、小樽港の定期コンテナ船と競合する航路です。小樽港の利用拡大に向けて、これまでどのようなポートセールスを展開してきたのか、今後どのように展開していくつもりなのか、外貿、内貿ともにお答えください。－65－そのほかにも 1978 年に人口が 22 万人、水不足に備えると言って着工された朝里ダムは、今なお償還が続き、昨年度の償還額は１億 3,732 万円、今年度は 8,062 万円で 2023 年まで支払います。小樽築港駅周辺地区土地区画整理事業は、昨年度償還額は 5,371 万円、今年度は 919 万円で、これも来年度まで支払います。1989 年３月に北海道が「市の財政運営に支障を与えないよう必要な措置を講ずる」として進めた簡易水道事業は、2002 年の石狩開発の破綻で北海道からのお金は一切来なくなり、市が負担して昨年度決算での一般会計からの繰り出しは 9,670 万円です。このように、国や北海道言いなりの大型開発優先の市政を繰り返してきたことが市財政を圧迫してきたとする日本共産党の指摘に対して、市長の見解を示してください。次に、北海道新幹線の札幌延伸についてです。要対策土の持ち込み先がないままトンネル工事が進められています。現在、塩谷で要対策土を受け入れています。重金属について機構は原地盤で吸着できると説明しています。受け入れ開始からの水質検査について、その方法及び結果、小樽市のかかわりを説明してください。市長は、小樽市以外からの区域から発生した要対策土を小樽市内で受け入れることをよしとするのでしょうか、お答えください。新聞報道によれば、北斗市の農家が「要対策土の市内への受け入れについて、農家への説明が不十分」と水質汚染があった場合に土地改良区に対し補償を確約するよう求めました。塩谷の処分地で水質汚染があった場合、その補償は機構が行うのですか、土地の所有者が行うのですか、示してください。先ほどから指摘しているように、小樽市の財政を厳しくしてきた要因の一つに、過去の大型公共事業があります。それで厳しくなった財政に、市民には負担増をかぶせ、北海道新幹線の整備にかかわって約 20億円の市民の税金を使います。東京と札幌間は５時間切りを目指しています。時間を短くするには停車する駅を減らすことになります。そうなれば、新小樽（仮称）駅にはとまれません。新小樽（仮称）駅と東京間が札幌と東京間よりも時間がかかることはありませんか。新幹線の札幌延伸で、小樽市内への経済効果はどう算出されているのか、具体的な数字をもって市民にわかるように説明してください。与党合意では、並行在来線の経営分離について、沿線自治体の同意が条件でした。そのほかの四つの着工に当たっての基本的条件について、北海道新幹線が赤字続きでもなお、それぞれの条件が満たされているのでしょうか、お答えください。次に、地方交付税。地方を切り捨てる国の姿勢です。過疎債償還費に伴う基準財政需要額への算入額は、今年度 10 億 84 万円になります。地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的交付税は 162 億 5,470 万円です。過疎債償還分の算入額を差し引くと 2015年比で 23 億 1,114 万円の減少です。一般財源総額について、国は今年度も一般財源を確保したと言いますが、十分に確保できているとは言えません。国が一般財源の総額を確保したとしていますが、小樽市は人口減少以上に減らされているのではないですか、市長の見解を示してください。毎年の地方財政計画で多額の財源不足が生じています。不足分を臨財債などで補っていますが、地方交付税の財源は、法定率の引き上げなどによって行うべきと思いませんか、市長の見解を示してください。2017 年の決算特別委員会で、国が全額基準財政需要額に算入しているとする後期高齢者医療費の療養給付費について、2016 年度の決算額と基準財政需要額との差額を聞いたところ、約４億円のマイナスとの答弁でした。そして、地方交付税法第 17 条の４に基づき国に意見を出したとのことでした。昨年度決算でも引き続き４億円以上のマイナスだといいます。国は、意見を出しても改善してくれていません。この４億円で小樽市の財政の負担は大きく減ります。国に意見を出しても地方の実情が反映されないことは問題だと思いませんか。今後どのように対応する予定ですか、お答えください。－66－また、この３年間で地方交付税法第 17 条の４に基づく意見の提出について、内容と結果に対する市長の見解を示してください。そして、この定例会でさらに市民負担をふやそうとしています。それが各種手数料・使用料の値上げです。道路占用料を除く効果額を 2,155 万円と見込んでいます。その約半分が火葬料の有料化です。今まで無料だった火葬料を有料にする。余りにも無慈悲な仕打ちです。市は、有料５市の平均を算出し、火葬炉使用料１万 3,140 円、控室使用料 8,040 円を叩き出しています。極めて不公平な算出です。無料にしている市を追加し、10 市で割れば、主要 10 市の平均は、火葬炉使用料 6,570 円、控室使用料 5,370 円となります。足せば 1 万 1,940 円で、小樽市の現状より安くなります。比較の前提として有料化にしている市のみを抽出し検討することは不公平だと思いませんか。命ある者、いずれは誰しも死が訪れます。誰もが避けられない宿命です。せめて人生の最期を行政として心温かいお見送りをすべきであり、議案第 16 号を取り下げることを求めます。市長の思いやりを示してください。市民に手数料・使用料の値上げを迫る一方で、政令に準じて道路の占用料を値下げするというのです。道路法第 39 条には、道路管理者は、道路の占用につき占用料を徴収することができる。額及び徴収方法は条例で定めるとあります。政令に準じることを求める法的根拠はどこにあるのか説明してください。道路は、一般の自由な通行を本来の目的としていることから、道路占用は通行の支障になります。小樽市内の道路は国道と比べて狭い道路が多く、斜面にあることから、国道と同じ構造物を市道に設置する場合、より交通に支障を与えることになり、国道と同額とならないことは当然です。このことに対しての見解を示してください。市民負担をふやす一方で、バス会社や北海道電力、ＮＴＴ、北海道ガスのために値下げすることは道理に合いません。占用料の改定はやめるべきです。お答えください。