まちづくりについて

質問　14番 須貝修行

自由民主党を代表して、会派代表質問をさせていただきます。第１項目め、まちづくりについてであります。公共施設再編素案について、まず公共施設再編計画についてお聞きいたします。一部報道が先行しておりますが、整理する意味でもお聞きしたいと思います。将来人口が減少していく中でのまちづくりには、多くの課題が立ちはだかっていることは、私たち市民も認識しております。特に小樽市の場合、築年後 30 年以上の施設が数多く、これらの施設の更新は喫緊の課題であることは言うまでもありません。その中でも特に老朽化が激しく、早急なる対策が必要な39 施設が今回再編の対象として取り上げられ、素案を示されました。本件に関しては、素案をもとにした計画案を 12 月にまとめる予定から延期する方針を示され、さらには、今定例会において特別委員会が設置され、今後議論をすることになりましたが、議論結果に大いに期待するところであります。私は、この再編素案に関して三つの観点から質問をさせていただきたいと思います。１番目、全体のスケジュールと決定のプロセスについてであります。国へ提出する長寿命化計画の期限が 2020 年度中ということから、時間がない中、取り急ぎ素案をつくり事を進めていった背景は理解はするものの、一部から拙速であるとの指摘があったのも事実であります。私たちに素案の説明があったのが８月の後半であり、９月の第３回定例会での議論も深まらぬ間の10 月の市民意見交換会、そして 12 月に計画案のまとめでは、余りにも性急過ぎます。ここでは、今後の再編計画提出までの全体的なスケジュールをお示しいただきたいと思います。また、最終判断する機関、メンバーは誰なのかお示しいただきたいと思います。２番目、市民意見交換会の準備、進め方についてであります。７カ所８回の市民意見交換会が実施され、延べ 141 名の熱心な市民の方々に御参加いただきました。私も２カ所に参加いたしましたが、残念ながら、各会場ともに多くの市民の方々というわけにはいかなかったと考えております。私はその後、担当部局から資料をたくさんいただき、個人的に説明と御意見をいただいて歩きましたが、その多くの方々は、意見交換会が行われたことを後で知った、また、そもそもあることを知らなかったという声が多数でありました。これでは多くの市民の方々の声は拾えません。そこでお尋ねいたしますが、今回の参加者の人数についてどのように評価しておりますか。また、市民への周知方法において、今後の課題は何であると分析しておりますか。国立小樽海上技術学校に関しては、我が会派ももちろん、オール小樽で存続に向けて取り組んだ成果であると認識しておりますが、ある会場ではその経緯すら誤解をされ、小樽商業高校跡の購入すら再考すべきとの声も出ておりました。また、どの会場でも、この商業高校施設にフォーカスが当たり、多くの質問が出ていたにもかかわらず、それに明確に答えることが可能な部局担当者が出席しておらず、こ－19－令和元年４回定例会 本会議録れが新たな不信感を招き、会場がヒートアップし、負の連鎖を招いていったと私は感じました。そこでお伺いいたしますが、今回の市民意見交換会の実施運営に当たっての総括をお聞きしたいと思います。また、本市として、この海上技術学校存続活動、そして、それに起因した商業高校購入の経緯、さらには、海上技術学校、北海道との契約内容などを市民へどのように周知を図っていく予定ですか、お聞かせください。３番目、各施設のプランについてであります。私は、ある会場で出ました次の言葉に強い印象を受けました。「明るい未来の見出せるプランにしてほしい」「このプランはまちづくりそのものである」「縮小縮小、住民サービスの縮小では小樽に住む誇りが感じられない」というものであります。これらの声を肝に銘じながらも、将来の世代に過大な負担を強いない、身の丈に合った稼働効率のよい、さらには小樽人の誇り、誉れをくすぐる施設を目指していかなければならないと考えます。市庁舎、市民会館、総合体育館、市民プールなど大きな箱物については特別委員会での議論を待ちますが、生涯学習プラザ、勤労女性センター、勤労青少年ホームなどが商業高校へ移転する案に関しては、会場同様、利用者からの反対の声が圧倒的多数でありました。商業高校はとにかく不便である、町なかになければ利用率はさらに低下するというものであります。移転集約するのであれば市中心部のみ、産業会館との声が多数でありました。産業会館の方針は提示されておりませんが、本市として今後産業会館をどのように活用していくのか、これらの市民利用の高い施設を産業会館へ集約することはできないのか、見解を伺います。私はほかにも、素案にあります水産卸売市場や青果卸売市場、手宮保育所や最上保育所に伺い、お話を聞いてまいりました。そこには、施設の老朽化に苦しむ姿と小樽市の財政状況を理解した上での嘆きを見ました。会場に足を運んでくれる熱心な方々の意見を聞く、そして一方で、大きな声を発しないサイレントマジョリティーのニーズ形成をどのように図っていくのか、難題ではありますが、一緒に取り組んでまいりたいと考えております。次に、コンパクトシティについてお聞きいたします。小樽市は東西 36 キロメートル、南北 20 キロメートル、総面積 243 平方キロメートル、ピーク人口 20万人のまちであります。しかしながら、人口の社会的減少や少子高齢化等に鑑みると、やはりコンパクトシティを念頭に置いたまちづくりビジョンが必要であると考えます。人口増のフェーズであれば、まちは需要と供給の原理により自然にでき上がっていきます。一方、人口減のフェーズとなれば、行政がビジョンを描き、しっかりと意思を示し、誘導していかなければなりません。本市では、都市計画マスタープランにおいて市内を９地区に分けて、地域別構想及び目標が定められております。しかしながら、これだけでは明確な行政による誘導政策は見えてこず、強い意思は感じられません。平成 26 年度、国土交通省から都市再生特別措置法の改正により立地適正化計画が制度化され、全国 272都市が計画作成、公表を完了しております。北海道でも札幌市、旭川市、函館市、釧路市など８市６町で作成されております。同計画は、まちづくりを包括的に考えるだけではなく、従来の土地利用規制とあわせ、届出制度や補助金、融資等の誘導政策を行うことにより、コンパクトなまちづくりを具体的に進めていくことが可能となるものであります。制度や規制緩和の一例を示しますと、都市機能の誘導を図るものとして、特定用途誘導地区、駐車場法に係る特例、居住の誘導を図るものとして都市計画、景観計画の提案制度、跡地の適正な管理活用を図るものとして跡地等管理区域、跡地等管理協定などがあります。どの制度も中身を見ましたが、まちづくり－20－令和元年４回定例会 本会議録に障害となっている事象を解消できる、または一歩前へ進めることのできる制度となっております。釧路市では、居住誘導区域を八つに分け誘導策を講じるとともに、居住区域外での開発制限や基準を示した上での届出制等を定めております。そこで質問ですが、小樽市としてコンパクトシティをどのように捉えているのか見解を伺います。また、この立地適正化計画を作成する予定はありますか、お答えください。私は人口減少は否めないと考えますが、仮に 20 万人いた人口が８万人になっても、市民が十分な行政サービスを享受し、持続的な社会を実現しなければならないと考えます。コンパクトシティ構想は、住民の方の居住権の問題もありますし、全国的に見てもまだ成功例に比べて失敗例が多いのが現状ではありますが、であるからこそしっかりと準備をする、時間をかけて誘導策を講じる、そんなグランドデザインが必須と考えます。ぜひとも取り組んでいただきたいと考えます。第１項目めを終了いたします。