（1）市営住宅の充実について／（2）市税の滞納について／（3）洋上風力発電について

質問　20番 小貫元

一般質問します。最初に、市営住宅の充実についてです。国土交通省は昨年３月 30 日付で、「公営住宅管理標準条例（案）についての改正について」を各都道府県知事、政令指定都市の長に送付しました。この主な改正点は、入居手続での保証人の義務づけを行わないとしたことです。理由として、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと述べています。小樽市営住宅条例施行規則では、保証人が証明する書類を提出しなければならないことになっており、ただし書きで、特別な事由がある場合は保証人を免除しています。小樽市の規則も保証人規定を削除する必要があると考えます。市長の見解を示してください。市営住宅条例では、入居資格者は公営住宅法第 23 条第２号に掲げる「現に住宅に困窮していることが明らかであること。」に加え、規則で定める者以外は、「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」と定めています。しかし、この規定がさきに述べた管理標準条例（案）で削除されました。小樽市も削除してはいかがですか。あわせて、現行の入居収入基準も引き上げて、若い世代も入居できるように対応すべきです。市長の見解を示してください。市営住宅には網戸がついていません。必要ならば自分でつけなければならないし、退去のときは外さなければなりません。生活保護法ではどうなのか、生活支援課に問い合わせしたところ、現に居住する家屋に網戸がなく、網戸設置の必要が認められる場合には住宅維持費で網戸設置が可能との見解でした。生活保護法における住宅扶助は困窮のための最低限度の生活を維持することができない者に対して実施されます。いわば網戸設置は憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」の範囲内です。過去 30 年の気象データを気象庁のホームページで確認したところ、単年度ごとでは異常気象等があるため、1989 年から 2018 年まで５年ごとにデータをとると、1989 年から 1993 年の５年間で夏日以上の日数は 181 日、以下５年ごとに、188 日、209 日、240 日、266 日、そして 2018 年までの直近５年間は 238日です。夏日以上の日が年間平均 11.4 日ふえています。最高気温の平均は同じく５年ごとに、31.7 度、－109－32.1 度、31.7 度、32.4 度、32.6 度、32.8 度と近年、小樽でも気温が高くなっている傾向にあります。この暑さの中、虫が入ってくる覚悟で窓をあけるか、窓を閉めて暑さを我慢するかという状況が生まれています。公営住宅法にある「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備」との法の目的からも外れます。新たな長寿命化計画において網戸設置を計画的に進めるべきではありませんか。市長の考えを聞かせてください。できないとすれば、その法的根拠を示してください。特定目的住宅において住宅困窮度を採点して入居者の選考を行います。国の通知では、障害者世帯、著しく所得の低い世帯、ひとり親世帯等の優先入居対象世帯が示されています。そして優先入居の方法として倍率優遇、戸数枠設定、ポイント方式が挙げられています。このポイント方式が小樽市の困窮度調査に最も近いと考えます。このポイント方式には「障害程度区分や子の年齢等に応じて点数に差を設けるなどの取扱いが考えられる」と記されています。小樽市の困窮度の採点についても障害の有無などを判断できるよう改善すべきと考えます。お答えください。小樽市の市営住宅は築 40 年以上が 1,500 戸を超え、約半数になります。老朽化している住宅が多数なことは言うまでもありません。直近３年間の市営住宅申し込みの倍率は、2016 年には若竹住宅で 63 倍、2017 年には勝納住宅で 60 倍、2018 年には若竹住宅で 54 倍と高倍率でした。公営住宅法第３条では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」と定めています。2014 年に実施したアンケートでは、町なか居住について、町なかが住みづらい理由について約１割の方が公営住宅が足りないと答え、建築関係者、庁内関係者、町会関係者、福祉関係者からの記述回答の主な意見では、公営住宅の建設と答えています。ところが、長寿命化計画で計画したオタモイ住宅の５号棟については建設を取りやめるなど、計画で定めた建てかえも実施してきませんでした。民間住宅での低廉な家賃の住宅が今後も残っていくのか、家賃が低い民間アパートの多くは築年数がたっています。安い家賃では管理できなくなる住宅が多くなり、戸数減少がスピードアップしていくことも想定されます。それらの住宅を建てかえしたときに安い家賃で貸し出すとは思えません。だからこそ人口減少の中で市営住宅の役割が大きくなっています。市営住宅の老朽化のため、建てかえはもちろんですが、市営住宅の戸数削減ありきではなく、市営住宅の戸数をふやすことも検討すべきです。お答えください。次に、市税の滞納について質問します。納税は国民の義務であることは言うまでもありません。しかし、滞納してしまった税金を納めてもらうに当たり、滞納している方にも生活があることを踏まえて納めてもらうことが重要です。税金の滞納があり、納税の相談に来る方と一緒に納税課に行くと、「あと何カ月で全額支払ってください。」「法律で決められています。」と言われます。職員の方はうそを言っていません。そのとおりですが、余りにも冷た過ぎる。なぜその収入で市が求める金額を納税することができないのか、生活はどうしているのか、どこに支出しているのか、その生活を把握することが必要です。その相談なしに、「納期内に支払っている市民がほとんどです。」「決まっています。」「差し押さえします。」では、何のための相談かとなります。先日、相談に来た方は、一定収入もある、でも生活が厳しく払えないと言います。客観的に見れば払える収入があります。しかし話を聞くと、働いている先での勤務状況、医療機関への通院状況、税の未申告があり、申告すれば所得税も市民税も還付されるなど、話を聞くことで解決していかなければならない問題も出てきます。このような問題にも対応していくことが必要です。税法上の期限ありきで納税を迫る対応ではなく、市民の生活に心寄せた納税相談に努めることを求めます。小樽市の税金滞納の状況は、2013 年度は４万 2,106 件、49 億 4,356 万円でしたが、2017 年度は１万－110－7,374 件、50 億 9,170 万円となり、件数で約半分に、金額で微増となっています。どの税目で増加になっているか。市民税は 34％と大幅減、軽自動車税は 70％、固定資産税は 106％、２億 4,312 万円の増、都市計画税は 105％、4,414 万円の増です。固定資産税の件数もほかの税目と同じように約半数に減っています。なぜこのようなことになるのか、多くの市民から滞納分を容赦なく取り立てる一方で、一部の高額納税者が滞納額をふやしているからです。市長に確認します。固定資産税について滞納額がふえている理由は、一部の高額滞納者が滞納額をふやしているからではないですか、お答えください。一般論として伺います。これらの固定資産税高額納税者にも原則１年、延長して２年という税の納付計画を立ててもらっているのですか、お答えください。もし立てているのなら、固定資産税の滞納額がふえることがないと思われるので、理由を示してください。立てていないのであれば、その根拠となる法令や通達を示してください。また、一部の高額滞納者に長年納付を完納させない対応をとることは市民税の滞納に対する対応と比べて優し過ぎるのではないですか、お答えください。最後に、洋上風力発電について一つだけ質問します。石狩湾新港では港湾区域内での洋上風力発電建設が進められている中、昨年、一般海域での建設を促進する法律も成立しています。７月 30 日、一般海域における風力発電設備の建設の促進区域を国が指定しました。指定の結果、北海道沖はどこも指定されていません。促進区域に指定されていない一般海域において風力発電設備の建設は考えられませんが、新たに石狩湾に風力発電事業を展開しようとしているコスモエコパワー株式会社の配慮書が縦覧されています。日本共産党は、自然エネルギーの普及については、自然環境に配慮し、住民合意が大前提だと考えます。風力発電などについて、銭函風力、石狩湾新港洋上風力など市民から多くの意見が出されていました。事業者は、配慮書段階での説明会を予定していないと聞いています。しかし、自治基本条例に市民と協働のまちづくりをうたう小樽市として、説明会を開くよう事業者に要求してはどうですか、市長の見解を示してください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　20番 小貫元

再質問をします。まず、市営住宅の関係ですけれども、保証人の削除は来年４月に道が改正するから市も対応していくという答弁でしたが、具体的にスケジュールとしては道が改正した後になるのか、改正した後ということになると大体来年の第２回定例会という話になるし、同時期ということになると来年の第１回定例会という話になるのですけれども、どのくらいのタイミングで考えているのか、お示しいただきたいと思います。同居親族の関係ですけれども、友人・知人と住む可能性だとか滞納家賃の関係が答弁でありましたけれども、ただ、家族の形態というのは多種多様に今なっていますから、一律に考えていないとばっさりやるのではなくて、現時点ですぐ判断しますという答弁はできなくても今後考えていく必要があるのではないかと思います。長寿命化計画の中で網戸設置についてはこの中で判断していくという答弁がありました。判断していくという段階ではないような気がします。既に小樽市の条例の施行規則では、借り上げ住宅の基準として、居室の窓には網戸が設置されていることと、このように定めているわけです。借り上げ住宅の場合は網戸設置が必要だと、ところが市が建てる住宅はまだ判断しないのだと。こうではなくて、もう長寿命化計画の中でどうやって実施できるかを検討する段階ではないかと。そこで是非を判断するのではなくてもう設置に向けて検討すべき段階ではないかと思いますので、その辺を改めてお答えください。あと、住宅の戸数のことで私はふやすべきだという聞き方ではなくて、住宅の戸数をふやすことも検討すべきだというふうに質問をしたのです。人口減少だからやむを得ないのだというのが答弁だったと思いますけれども、この人口減少の中で公営住宅、市営住宅を少なくするということが、本当にそれが施策として合っているのかという見地で検討してほしいということを聞いたわけです。やはり市営住宅を建てて埋まれば 40 世帯から 50 世帯がその地域に居住することになるわけです。１棟だけではなく、２棟、３棟と立てばそれなりのコミュニティーというのが生まれてきます。やはり人口減少の中でどういうまちづくりを進めていくのかということと一体にこのことは検討していく必要があると考えますので再度答弁をお願いします。次に、市税についてです。少し私の質問の中で、一律にこのような対応をしているような形で質問になってしまったのですけれども、時にはこういう対応があるということで質問するつもりが、そこが抜けてしまいましたので申しわけなかったのですが、実情に合わせた対応をやっているのだということをおっしゃっていました。それで滞納額の多さによらずやっていますよと、納付計画を立てて実情を考慮しながらやっていますよという話なのです。ところが質問で取り上げたように、もう何年も相談していた方がことしになって私のところに来てみたら、５年分還付の申請をしてみたら税が戻ってきたと。そうしたらこの５年間はどう－113－いった相談していたのだと、本当に実情をよく聞いていたのかということが疑問になったわけです。きちんと、やはり今市長の答弁にあったようなことが必要だと思うのです。考慮して、実態を踏まえて対応していくと、このことが必要だと思います。納税者の視点に立ってしっかり話し合いをして信頼関係を醸成しながら進めていくと。しっかり納めてもらうことはもちろんですけれども、そういった対応をきちんとしていただくように改めてお願いをいたします。次に、洋上風力発電の関係です。法律では、方法書の段階から改めて説明会が義務づけられているということなのですけれども、北海道の条例がありまして、この北海道の条例はこの法対象の事業というのは除外されているのですけれども、配慮書の段階で説明会を実施することになっているのです。もう一つ、日本海側では檜山地方で電源開発株式会社が洋上風力発電を計画しているのですけれども、これは配慮書の段階で説明会を実施するとしているのです。やはりいかに住民の意見を、事業者としてきちんと準備の段階で聞いてもらうかということが重要だと思うのです。この間、何人かの議員の方から市内の太陽光発電についての議論がありました。事業者としては用途地域の規制からは問題ないと、法的には問題ないということなのです。ただ、そうではなくて、法的に問題なくても住民のやはり意見を吸い上げるという点では問題があるのです。そういうことが再び起こらないようにするためには、市として、行政として実施を要請していくと。これは別に金かからない話ですよね。事業者はどう判断するかわかりませんけれども、小樽市としては実施を要請していくということは十分可能ではないかと思いますので再度答弁をお願いいたします。

再々質問　20番 小貫元

再々質問をいたします。１点だけ、最後の住宅の問題なのですけれども、住宅に困窮している世帯のためというのが公営住宅だと。そのとおりなのですけれども、今議論されている、本質問でも述べましたけれども、結局低廉な家賃での住宅供給というのが、本当に市営住宅を減らしていって、将来的に困窮世帯を拾い切るだけの住宅が残るのかというのを私は非常に心配しているわけです。本質問で言ったように、もう古いから家賃が安いと、お風呂がないと。ところが今市内の銭湯はほとんど廃業していってきていると。地域に結局お風呂に入る場所もなくなってきていると。そういうことで民間の住宅だけでは、そういう今部長が言ったような住宅に困窮している方を拾い切れなくなってくるだろうと私は考えます。ただ、今そのことをどうやって聞こうかというところなのですけれども、だから減っていくのだということだけで考えてしまうと、そういう住宅に困窮している人たちを十分に拾い切れない、そういう意味で入居の条件ももっと広げていって新しくすればどんどん入居募集というのは倍率が高くなるのは事実ですので、今回の長寿命化計画までいかなくても、その先あたりでふやすまでいくのか住宅維持ぐらいでいくのか、その辺も含めて検討していただきたいなと思います。再々質問を終わります。