総合体育館について

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、総合体育館について御質問がありました。初めに、アスベストが残存する施設において計画的な除去工事を行うことにつきましては、現在、除去や囲い込み等が未実施の施設は、今回除去工事を行う総合体育館を除いて６施設ありますが、定期的な劣化状況の確認によりアスベストの飛散のおそれがないと判断していることから、経年劣化調査を継続しております。庁内アスベスト対策委員会では、アスベスト含有材の劣化状況などのほか、利用形態、利用者数などを総合的に判断し、優先順位の高いものから順次除去や囲い込み等の対策工事を行ってきたところであり、これら６施設についても財政状況を見きわめながら、今後の劣化状況に応じて対応してまいりたいと考えております。次に、総合体育館の建設スケジュールにつきましては、公共施設等総合管理計画は令和 40 年度までの計画期間となっており、長寿命化計画もこれに合わせた計画期間となっておりますが、具体的なスケジュールは、直近の 10 年間で整備する内容をお示しすることとしております。なお、総合体育館を含めた個々の再編施設の事業着手時期は、別途策定される市営住宅や学校施設の長寿命化計画を踏まえながら、費用の平準化も考慮して調整していく予定であります。次に、総合体育館及び学校を除く市有施設で耐震診断の結果、必要とするＩｓ値 0.675 未満であった施設につきましては、本庁舎本館がＩｓ値 0.28、同じく本庁舎別館が 0.158、市民会館が 0.08、保健所が0.237、総合福祉センターが 0.266、また、稲穂改良住宅を含む小樽駅前第一ビルは必要とするＩｓ値 0.54－75－に対して 0.14 となっております。次に、指定避難所の基準につきましては、指定避難所の基準は、総合体育館に限らず、災害対策基本法第 49 条の７、同法施行令第 20 条の６に基づき、小樽市地域防災計画に定めております。その主な内容といたしましては、被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模であることや、速やかに被災者等を受け入れ、または生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造、または設備を有するものであることのほか、災害による影響が比較的少ない場所であることなどと規定しております。次に、小樽公園を防災公園として地域防災計画に位置づけ、体育館を整備していくことにつきましては、新たに体育館を整備する際には、避難所機能の向上など防災の視点も必要になるものと認識しておりますので、それらを踏まえて隣接する小樽公園を防災公園として地域防災計画へ位置づけることも検討してまいりたいと考えております。次に、旧緑小学校の早期解体による駐車場の確保につきましては、総合体育館の建築とあわせて旧緑小学校を解体することで仮設工事や基礎工事等の経費を削減できることなどから、公共施設再編計画の中で協議することが望ましいと考えておりますが、一方で、駐車場不足の問題は十分認識しておりますので、解体工事に係る財源も含め駐車場の確保についてできるだけ早期に検討する必要があると考えております。次に、旧緑小学校跡地の一部を市営駐車場とすることにつきましては、他の市営駐車場の開設状況を踏まえると、周辺にお住まいの方を対象とした月極などの有料駐車場として開設することは制度上可能であると考えます。また、市営駐車場としての整備については、イベント開催時などで総合体育館周辺の混雑状況を踏まえ、当該地における市営駐車場の必要性を十分に検討した上で判断していく必要があると考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

面野議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、総合体育館について御質問がございました。初めに、総合体育館のアスベスト除去工事の経緯につきましては、総合体育館は平成 17 年８月から平成 18 年４月までの９カ月間臨時休館し、アスベスト対策工事を実施しております。その際に、アリーナ、機械室などのアスベストを含んだ吹きつけ材は全て除去しておりますが、煙突の断熱材は、その当時規制対象ではなかったため除去されておりませんでした。その後、平成 26 年に国の石綿障害予防規則が改正され、煙突断熱材が規制の対象となりましたことから、教育委員会では定期的に空気中の石綿粉じん濃度測定を実施し、基準値内であることを確認してきたところでございます。今年度に入り、５月 24 日に開催されました庁内アスベスト対策委員会において、目視検査を行うことが決定され、６月 28 日に検査を実施したところ、煙突の横管の一部に劣化が見られましたことから、小樽市アスベスト対策マニュアルに従い、同日直ちに煙突の使用を中止し、囲い込みを実施いたしました。暖房を使用する冬期を控え、早急な対応が必要となることから、当該断熱材を除去するための対策工事を専決処分により進めることとしたものでございます。次に、当該箇所からのアスベストの飛散のおそれにつきましては、これまでも空気中の石綿粉じん濃度測定を煙突の周囲とボイラー室の２カ所で毎年実施しており、近年では本年６月 20 日の測定調査におきましても、異常のないことを確認しております。また、現状では煙突は既に囲い込みを行っておりますことから、当該箇所からアスベストが飛散することや関係者が吸い込んでしまうおそれはございません。また、これから進める工事につきましては、アスベストを飛散させないようクリーンルームを設置する－76－など、万全な安全対策を講じてまいります。次に、近年の個人・団体の延べ利用者数につきましては、平成 26 年度が個人利用４万 2,954 人、団体利用７万 3,528 人、計 11 万 6,482 人。27 年度が個人４万 5,297 人、団体６万 4,699 人、計 10 万 9,996 人。28 年度が個人４万 6,856 人、団体７万 5,812 人、計 12 万 2,668 人。29 年度が個人４万 9,760 人、団体７万 2,194 人、計 12 万 1,954 人。30 年度が個人４万 5,814 人、団体６万 4,250 人、計 11 万 64 人となっております。また、使用料につきましては、26 年度が 1,360 万 5,045 円、27 年度が 1,374 万 5,355 円、28年度が 1,368 万 8,690 円、29 年度が 1,448 万 3,910 円、30 年度が 1,345 万 1,520 円となっております。次に、近年の指定管理者における委託料を含めた収支につきましては、過去３年間の指定管理業務収支でお示しいたしますと、平成 28 年度が収入として市からの指定管理委託料 5,841 万円、自主事業収入 371万 4,700 円、収入合計 6,212 万 4,700 円、人件費、管理費などの支出合計 5,926 万 8,736 円、差し引き 285万 5,964 円。29 年度が、収入として指定管理委託料 6,019 万 7,000 円、自主事業収入 314 万 700 円、収入合計 6,333 万 7,700 円、支出合計 6,128 万 5,833 円、差し引き 205 万 1,867 円。30 年度が、収入として指定管理委託料 6,082 万円、自主事業収入 349 万 6,000 円、収入合計 6,431 万 6,000 円、支出合計 6,205 万7,286 円、差し引き 225 万 8,714 円となっております。次に、指定管理者の指定期間とスケジュールにつきましては、総合体育館は現在の指定期間が令和２年３月 31 日で満了となりますことから、令和２年４月１日以降の指定管理者を決定するため、小樽市公の施設指定管理者選考委員会において、公募により選考することといたしております。指定期間につきましては、運用に関する指針では原則５年としておりますが、現在、公共施設の個別施設計画を策定中であり、総合体育館については、今後建てかえの可能性もございますことから３年といたしております。また、決定のスケジュールにつきましては、本年７月 31 日に募集の告示及び募集要項の配布をし、その後８月９日に公募説明会を実施。現在、９月２日から 17 日までの期間で申請書の受け付けをしております。10 月に入り、選考委員会により事業者からのヒアリングを実施した上で候補者を選定し、11 月の教育委員会による選定の後、12 月の市議会第４回定例会に議案として提出する予定でございます。市議会におきまして議決をいただいた後、指定管理者指定の告示を行う予定といたしております。次に、指定管理者及び教育委員会における改修の必要性の認識につきましては、主なものといたしまして、災害時における避難所としての役割から耐震性が求められていることを初めといたしまして、施設の老朽化により外壁の剥離や雨漏りが発生しているほか、電気設備の経年劣化や地下トイレが使用できなくなっているなど、多くの改修が必要な状況となっております。次に、駐車場の収容台数と大きな大会時の対策につきましては、総合体育館の利用者駐車場は 51 台分となっております。また、大きな大会開催時には、市役所や教育委員会庁舎の駐車場のほか、旧緑小学校敷地を駐車場として開放し、使用していただくよう大会の主催者に対して御案内をしているところでございまして、これによりおおむね 300 台程度の収容が可能となっております。