公共施設再編計画について

質問　2番 松田優子

３項目めの質問を行います。公共施設再編計画の考え方について先ほど伺いましたが、それに関連して何点かお聞きします。今までも議論されていますが、最初に商業高校の跡利用について伺います。小樽商業高校は令和２年３月で閉校が決まり、その校舎は小樽市が北海道から譲り受け、その一部を海上技術学校が利用することになりますが、本年４月 19 日の記者会見の折、このことは大筋理解をしてもらっているが、正式な譲渡の申請はこれからだと述べていましたが、もう申請は出されたのでしょうか。海上技術学校以外の残りの部分は、可能な限り小樽市の施設を配置したいと市長は答えていますので、正式な小樽の施設にならなければ、今後の公共施設再編計画にも影響が出てくると思われますので伺います。また、譲り受ける際の対価はいつわかり、どういった形でお支払いするのでしょうか。海上技術学校については、今度は小樽市が持ち主として貸与し、賃貸料が発生するということですが、譲渡金額が決まらなければその賃貸料金も決まらないと思いますので、お考えをお聞かせください。公共施設再編方針の一つに安全性の確保があり、耐震基準を満たしていない施設は優先的に再編を進めるとありますが、学校及び市営住宅以外の本市における公共施設で耐震基準を満たしていない施設はどこかお示しください。それら耐震基準を満たしていないものについては、公共施設再編素案に示されていると思いますが、どのように事業着手の優先順位を決めるのか、建てかえるのか、耐震化されたところに施設を移転させるのか、それぞれの施設についての整備内容をお聞かせください。これに関連し、小・中学校施設の耐震化について伺います。昨年 10 月 31 日に北海道から本市の小・中学校施設の耐震化が他市町村と比較しおくれており、早期完了に向けて取り組みをするようにとの要請があったことから、私はこの問題につきまして、昨年 12月の第４回定例会でこの点について質問を行い、教育長は、児童・生徒の安全・安心の確保から早急な対策が必要と答弁され、今後の耐震化の進め方については市長部局と協議するということでしたが、その後どのような協議がされたのか、協議内容をお示しください。そして、文部科学省が本年８月に発表した小樽市内の小・中学校施設の耐震化率は前年と同じ 81.3％で、全道平均の 96.2％を大きく下回っております。協議する以前は耐震の基準に満たない市内の小・中学校は７校でしたが、そのうち幸小学校は現在耐震化工事を行っており、松ヶ枝中学校は耐震基準を満たしている旧最上小学校に当面移転することになりましたので、今後耐震化が必要なのは５校になる予定です。小・中学校施設の耐震化は学校の再編に合わせて行ってきたため、それで進んでいないのかもしれませんが、小樽市総合計画では、小・中学校施設の耐震化率についての目標値として、令和 10 年度には耐震化率は 100％としていますので、それまでに全小・中学校施設が耐震化されているという考えでよいのか伺います。どちらにしても、未来ある子供の安全を確保するためにも、100％の耐震化に向け早急に計画の推進をお願いし、この項の質問を終わります。－60－