小樽市の災害医療について

答弁　市長 迫俊哉

中村岩雄議員の御質問にお答えいたします。ただいま、小樽市の災害医療について御質問がありました。まず、北海道胆振東部地震における本市の災害医療に関する主な課題と対応につきましては、夜間急－88－病センターの運営について、非常用電源がなかったことや市外からの医師の派遣が得られなかったため、初期救急医療を維持することができませんでした。このため、今年度、急病センターに非常用発電設備を設置することとし、医師の確保については今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。次に、市内医療機関の被災状況や患者の受け入れが可能な診療科などの情報収集に時間を要したことから、本年３月に厚生労働省所管の広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳの研修を小樽市立病院、医師会、保健所が共催で実施をいたしました。今後もＥＭＩＳの活用を促進するとともに、災害時の医療機関との情報共有についても医師会などと協議をしてまいります。また、医療救護対策本部、ＤＭＡＴ、小樽市立病院災害対策本部との連携及び情報共有が十分ではなかったため、医療救護対策本部の体制を見直し、関係機関との連携を強化し、災害医療に関する訓練を定期的に行ってまいりたいと考えております。次に、本市の医療機関を含めた今後の災害医療対応についてですが、まず市内医療機関における長期停電に関する手引きにつきましては、各医療機関の職員や薬局等との連絡体制の整備、水、食糧、燃料の備蓄や、非常用電源の確保などの平常時からの備えについて参考にしていただくことを目的に本市が作成をいたしました。昨年 11 月に送付した後、医療機関からの御意見などは特にありませんでした。次に、小樽市医療救護計画の改訂内容につきましては、医療救護活動を行う組織を、医師会長を本部長として、保健所に設置していた医療救護対策本部から、関係機関との連携を強化するため、保健所長を議長として、小樽市立病院内に設置する地域災害医療連絡会議へと改編をいたしました。また、大規模災害時においては、医療救護活動を支援するＤＭＡＴなどの外部支援機関との連携の重要性やＥＭＩＳを活用した情報収集活動などについて明記するなど、全面的に改訂をいたしました。次に、市内医療機関の非常用電源の状況に関するアンケート調査の目的と調査結果につきましては、災害等による停電と停電時の対応として、非常用電源の整備状況を把握することを目的に実施いたしました。調査結果といたしましては、回答があった 76 カ所の医療機関のうち、非常用電源ありと一部ありは 25 カ所、非常用電源なしは 51 カ所でした。非常用電源の整備を今後検討する医療機関に対しては、利用が可能な補助制度があれば情報提供するなど、必要な整備について働きかけてまいります。次に、地域災害医療ワーキンググループと災害医療スキルアップ研修会の目的と内容につきましては、ワーキンググループについては８月 22 日に保健所において、災害医療の中心となる小樽市立病院を初めとした市内医療機関、医師会、保健所の関係者 20 名が北海道災害医療コーディネーターを助言者として、負傷者などの救護体制の構築を目的に開催し、課題の共有、各機関の災害対応の取り組みなどについて情報交換を行いました。また、９月 28 日に小樽市立病院、医師会、保健所が共催で開催予定の研修会については、災害時の市内医療機関の情報収集及び共有を迅速に行うことを目的に、市内医療機関の職員など約 50 名を対象に、小樽市立病院でＥＭＩＳの演習を行った後、減災を目的に防災用品専門業者による自家発電装置、蓄電池、非常食などの説明、展示などを行う予定でおります。次に、今後の本市の災害医療に関する課題とその対応につきましては、発災時に迅速に市内医療機関の情報を収集し、災害による負傷者の医療提供体制を確保することや、避難所や在宅で日常的に医療を必要とする人工呼吸器患者や透析患者などの状況把握や支援などが最重要課題と考えております。今後も市民の生命と健康を守るため、平常時からの関係機関と連携した訓練や研修を行い、外部からの支援機関を受け入れる体制の整備などについて検討を進めてまいります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

中村岩雄議員の御質問にお答えいたします。ただいま、小樽市の災害医療についての御質問がありました。初めに、災害拠点病院である小樽市立病院についてですが、まず、地震発生時の小樽市立病院の初動態勢につきましては、平成 30 年９月６日、午前３時７分の発災により全館停電となりましたが、当院は非常用電源を整備しておりますので、自動的に稼働し、非常用電源に切りかわったものであります。その後、速やかに小樽市立病院災害対策本部を立ち上げ、入院患者の安全と建物の設備に被害がないことを確認いたしました。また、非常用電源への切りかえに伴い、医療機器等が正常に作動することの確認を行った上で救急患者の受け入れ態勢を整えました。並行して、小樽市医師会、保健所とともに連携を図りながら、市内医療機関の状況に関する情報収集に努めました。次に、外来救急対応の状況につきましては、非常用電源の電力は通常時の約６割となっておりますので、外来診療については放射線機器などの使用が制限されるため、９月６日は通常の外来診療を行わず、投薬が必要な患者のみ診療、診察としました。また、翌日予定していた入院や手術は延期し、緊急な患者のみの対応としたものであります。救急につきましては、通常の２次救急に加え、夜間急病センターの停電により４日間閉鎖となったため、当院で応急的に１次救急の受け入れを実施しております。翌７日の外来については、夜間急病センターの代替機能を果たす必要があったことと、災害救急患者の受け入れを優先したため、前日と同じ体制を継続しましたが、一部の診療科では可能な範囲で外来診療を行ったところであります。次に、停電時の課題とその対策につきましては、昨年のブラックアウトでは、当院は非常用電源により医療活動に大きな支障を来すことなく対応できました。しかし、燃料である重油の備蓄量が最大で３日間程度であり、停電が長期に及んだ場合不足が懸念されます。そのため、燃料が供給できる市内の４社と優先供給の協定を締結し確保を図ったところであります。今後とも、災害拠点病院として役割を果たせるよう努めてまいります。