最後にわかりやすい住居表示を求めて

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、わかりやすい住居表示について御質問がありました。初めに、住居表示地域における同一の住居番号解消についてですが、まず、本市における住居表示の基準につきましては、昭和 40 年８月 11 日に小樽市住居表示整備事業実施基準を定め、これに基づき住居表示を実施してきました。その主な基準は、町の名称はできる限り従来の公称町名を生かすこと、丁目を採用する場合は、おおむね５丁目以内とすること、町の区域を道路や河川などによって区画し、一定の間隔で住居番号を付番する街区方式で実施すること、住居表示の方法は何丁目何番何号とすることなどであります。次に、枝番号のついた住居番号につきましては、同じ住居番号による不便さについては、市民の皆さんや事業者から多くはありませんが相談も寄せられており、枝番号を付与することも有効な解決策の一つとして考えられますが、枝番号のついた住居番号と、枝番号がつかない住居番号が混在することによるさまざまな影響も懸念されることから、先行自治体の制度などについて調査・研究してまいりたいと考えております。次に、土地の地番で住所を表示している地域の住居表示についてですが、まず直近で地番表示から住居表示へ実施した地域につきましては、実際に住んでいる方がいる地域では、平成８年 11 月 25 日に星野町の一部で実施したのが最後となっております。次に、住居表示への変更の可否につきましては、地域の自治会や町会等から要望があり、皆さんと意見交換し、地域住民の総意が得られた場合には住居表示の実施は可能であります。ただし、さきに述べた基準がありますので、原則に沿った形で要望に応じて検討することとなります。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

酒井議員の再質問にお答えをさせていただきます。数が多かったものですから、私が答えられるものと答えられないものがありますけれども、まず私が答えられる範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思っております。まずはガントリークレーンの損害賠償の御質問でございますが、設置後 15 年を経過しているということですとか、それからこの間、部品の故障などもあったりということで、できるだけ早急に延命対策を講じていかなければならないというふうに考えてはいたところでございますけれども、今回の故障がこのタイミングで起きるかどうかということについての、事前に予測することが困難ではなかったのかということでお答えをさせていただいたものでございます。それから、北防波堤の件でございますけれども、報道が事実無根だったのではないかというようなことをお尋ねになりましたが、そのことについては、私は承知はしておりませんけれども、私どもといたしまして、この北防波堤に関しては先ほども御答弁申し上げましたが、国からの説明を伺った範囲では、既に老朽化が著しい区間の、その部分については改良済みとなっているということと、それからさまざまな調査を通じて異常が見られない。このことで堤体は安定しているということで、あくまでも国から伺ったということでお答えをさせていただいたところでございます。そういった、北防波堤の状況も踏まえまして、小樽市では第３号ふ頭の整備を優先させて行わせていただいているというところでございます。それから、子どもの医療費のお尋ねがございましたが、一つ一つについてお答えはいたしませんけれども、私もこれは議員のお考えと同じでございまして、人口対策上、やはりほかの自治体と差がつくということについては大変な危機感を持っているところでございます。それからやはり人口対策上、私も同じですけれども、子育て世代を大切にしていかなければならないということで、今回、保育所の無料化の問題ですとか、医療費の助成の問題をお尋ねになりましたが、これはやはりトータルで考えていきたいなというふうに思っております。その中で、子育てに関する施策というのがさまざまありますけれども、優先順位をしっかりと分析なり、検証しながら、トータルで子育て世帯を支えるような施策は実施していきたいなというふうに思っているところでございます。それから、除雪が観光税の対象になり得るかどうかというお尋ねがございましたけれども、まだ観光税の種別、そういったものが決まってない中で、まだ調査はしておりません。あくまでも市長の考えはというお尋ねでございましたので、私といたしましては、函館市とは見解が異なりますけれども、観光地の除排雪を拡充する、このことについては受け入れ体制の整備につながるのではないかということで、これは私の見解でございますので、調査についてはこの後の議論の中で行っていきたい、このように思っているところでございます。－43－令和元年３回定例会 本会議録それから、観光税について、前のめりでやっていくのが問題ではないかという御質問でございますけれども、私どもといたしましては、国の成長戦略の中でこれからも多くの外国人観光客が日本、そしてこの小樽にも訪れるだろうということが想定される中で、訪日外国人客だけではありませんが、こういった多くの訪れる観光客の皆様の環境整備、先ほども御答弁申し上げましたけれども、観光地周辺の除排雪の拡充ですとか、それから多言語表記、それからもっと言いますと観光客に対する防災対応、こういったことも考えますと、新たな財源を確保しなければならない、その必要性というのは痛感しているわけでありまして、その一環として観光税について前向きに考えていきたいということで御答弁をさせていただきましたが、決して観光税ありきで前のめりになっている、そういう認識にはございません。それから、並行在来線の問題でございますけれども、鉄路を残すのか、市長の見解を問われたわけでありますが、私としては、他の自治体に任せるつもりもありませんけれども、やはり並行在来線を鉄路で残す、特に函館本線につきましては、道南いさりび鉄道などと違いまして、貨物線の賃料収入というのが入ってまいりません。道南いさりび鉄道でいいますと、収入の 90％が貨物量の賃料収入になっているわけですから、そういった部分。それから、先般、新聞報道にもありましたけれども、大変老朽化した橋、トンネルを抱えて、その維持、補修費に数十億円もかかるという中で、沿線自治体が財政負担をできるのかどうか、こういったことの議論もまだ十分ではありませんので、こういったこともしっかりと議論をさせていただきながら、鉄路なのか、バスなのか、どちらが我々にとって持続可能な地域公共交通の確保につながるのかどうか、これからしっかりと検討をさせていただきたい、このように思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 勝山貴之（福祉部長は2020年2月まで）

酒井議員の再質問にお答えいたします。私からは、保育所の無償化の関係で４点ほど質問があったかと思います。まず、公定価格の引き下げの部分ですけれども、先ほど酒井議員の質問の中で、たしか運営費の引き下げ、実質的になるのではないかということでございましたが、先ほどの市長の答弁でもございましたけれども、今回国から示されたのは、あくまでも公定価格の変更の単価の額しか示されておりません。中がどうなっているかは、詳細に示されておりませんので、詳細については判断ができないところではございますけれども、３歳以上の部分につきましては、基本単価部分は確かに引き下げられている部分は多くございます。また、逆に１歳児、２歳児、乳幼児、ここの部分については若干になりますけれども、引き上げとなっている部分がございます。それから、この部分では確かに施設によってはマイナス、またはプラスの影響があると思いますけれども、運営費自体がどうなるかということにつきましては加算部分が出てきますので、個々の施設によってどうなるかということもありますので、一概には全ての施設の運営費が引き下げられるということは明言できないだろうというふうに思っているところでございます。また、就学援助の関係ですけれども、就学援助の基準と副食費の部分の基準は少し異なっているということがございます。ですから、ボーダーラインにいる方、世帯については確かに対象になることが出てくるかもしれませんけれども、その世帯の収入がどのような収入になっているのか、収入構成なのかによっても違ってきますので、就学援助を受けられる方、この方からも副食費を負担してもらうということになるのかどうかということは、一概には申し上げられないということでございます。それから、無償化に関連して、市の独自で財源があるのでできないかということでございますが、確かに独自軽減の部分で、今回、約１億 2,000 万円軽減されるということにはなりますけれども、このほかに－44－令和元年３回定例会 本会議録無償化に伴いまして、いろいろな各種の給付分の増加分とかが出てきます。ですから、この部分だけをもって財源に余裕があるということではございませんので、先ほどもありましたけれども、食材料費については在宅で子育てする場合でも生じる費用であるということ。授業料が無償化されている義務教育においても実費相当の負担がなされているということですから、比較的所得の低い世帯などの免除対象を除いて保護者に御負担いただくべきものと考えておりますので、現時点においては軽減などについては考えてはおりません。それから、入所待ち児童の関係でございますけれども、入所待ち児童は確かに今のところ昨年度よりはふえております。これが無償化の影響かどうかというのはまだわかりませんけれども、実際に無償化になる方、３歳から５歳の方については、ほとんど幼稚園ですとか保育園を利用しているということですので、この部分については、無償化の影響はそれほどないのだろうと考えておりますが、保育所全体として、やはり保育士不足というのが出てきますので、先ほどの質問にもございましたように、保育所の運営に当たって保育士の確保ですとか、そのためにはどのようなことができるのか、これについては答弁の繰り返しになってしまいますけれども、他都市の取り組みなどを参考にして、小樽としてどういう取り組みがいいのかについては今後考えていきたいと思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 上石明（産業港湾部長は2020年2月まで）

酒井議員の再質問にお答えいたします。私からは観光税について、観光案内標識の補助金が今回この観光税を使うことによって使えなくなるのではないかというような御質問でしたけれども、あくまでも私どもで考えておりますのは、現在、補助のメニューを使っていましても、一定の一般財源の部分で負担をしておりますので、我々としましては、そこの部分ついて新たな税ができるのであれば、そういった一般財源で負担しているところに充当していこうというような考えを持っておりますので、その補助自体が使えなくなるかということに関しては、そういうことはないというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

私からは、プールも含めまして公共施設再編素案について、３点ほど再質問がございましたので、私から答弁させていただきます。まず一つ目の、三つのパターンの表現の仕方ということでございますが、これは先ほど市長の答弁にもございましたが、今回の再編素案につきましては、行政サービスの実施に支障を来さない範囲で、施設総量の削減、本市の特性や市民ニーズの変化に対応、安全性の確保、この三つの再編方針をもとに策－45－令和元年３回定例会 本会議録定したものでございます。そういった中で、一番に来てございます施設の総量の削減ということもございましたので、三つのパターンの中では最初は素案１というふうにしましたが、決してこの素案１、２、３に優先度をつけて１、２、３にしたものではないということで御理解いただきたいと思います。それから、財源対策につきましてですが、これにつきましては、実際には令和２年度に策定いたします長寿命化計画の中で検討することになってございます。確かに本市にとって現在一番有利な起債と言われております過疎対策事業債については、存続についてようやく総務省でも検討が始まった状況でございますので、まだ先行きというのは見えていないところはございますが、起債につきましては、そのときそのときのさまざまな状況のもとで、いろいろな交付税措置がつく場合もございますので、そういったことを十分に見きわめた中で長寿命化計画を策定していきたいかと思います。それから、プールについてでございます。最短スケジュールということでございますが、先ほど申しましたとおり、一つは民間施設を活用と、もう一つについては新体育館との併用という案でお示ししてございます。そういったことからいきますと、新しい施設の建設というふうな点もございますので、これについても長寿命化計画の中でお示しできればというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 上石明（産業港湾部長は2020年2月まで）

申しわけございませんでした。先ほどの観光税について１件漏れていましたので、御答弁いたします。先ほど非課税の金額１万円以上だと、小樽にはそんなにないので、影響というか効果がないのではないかという御質問だったのですけれども、今いわゆる非課税、免税点という金額の設定につきましては、まだ設定をするかどうかも決めておりませんので、これから議論の中でそういう設定をするのか、設定する場合は金額を幾らにするのかというのはこれから決めていく形になりますので、その中で影響額等が見えてくるかというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　生活環境部長 阿部一博（生活環境部長は2020年12月まで）

酒井議員の再質問にお答えします。私からは、住居表示の関係で２点ほど御質問があったかと思いますので、お答えしたいと思います。まず、同じ地番の解消についてなのですが、これにつきましては議員からも御質問がありましたように、一律の導入というのは住所変更ですとか個人の負担がありますので、少し難しい部分はあるのかなと思います。あと、希望を聞いて、つけたい人だけつけるということについても、いわゆる希望をする人としない人がいる場合、同じ地区で枝番号がついたりつかなかったりということも出てくる可能性があるので、そういったことで枝番号がつく、つかないが混在する問題というのもいろいろあろうかと思います。また、議員から御提案がありましたように、新築時に枝番号をつけていくという方法もあるのではないかと。そういうのは一定程度可能なのかなとは思っています。ただ、いろいろな懸念、混在することになりますので、そういった懸念ですとか、また、住居表示をシステム管理というのですか、そういったことに使っている、例えば不動産事業者ですとか、電気、ガス、水道のライフライン系の事業者もいろいろな住居表示を使っていると思いますので、そういった事業者への影響も検証しながら、他都市の例を調べながら研究させていただきたいと思っています。それと地番の表示について、町名とかいろいろな住民の御要望があれば対応していただきたいという－46－令和元年３回定例会 本会議録ことで、例としまして、新光町ベイビュータウンとか、そういった形でどうかという御提案だったと思うのですが、それにつきましては、住民の総意が得られれば、私どもとしては原則にのっとった形にはなりますが、その部分も含めて検討していきたいというふうに思っております。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

酒井議員の再々質問にお答えをいたします。副食費の無償化のことで、若干答弁が食い違っているような御指摘でございますが、私が先ほど御答弁申し上げましたのは、やはり人口対策上、子育て世代に対するさまざまな支援といいますか、取り組みというのは大変重要だというふうに考えておりますので、医療費の助成の問題とあわせて、この副食費の問題についても、財政は厳しいですから、その中でどういったものを優先的に取りかかっていくのかということについては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、トータルで考えさせていただければなというふうに思っております。それから、北防波堤の問題、その報道については、私はどういう形で取材されたのかわかりませんが、ですからそのことについては触れませんけれども、私としては国の見解として、十分にこれまでも調査をしてきている。それから、少し危険なところについてはもう整備が済んでいるということで、この北防波堤の提体は安定しているというふうに判断をさせていただいているというところでございます。それから、並行在来線の問題なのですけれども、やはり鉄路なのか、バスなのかということではなくて、どういった方法が持続可能に地域住民の足を確保できるのかどうかということが一番大事なことだというふうに思っております。先ほども言いましたように、残すとなると、沿線自治体の負担が相当大きくなるという問題はあります。また、バスにしても、これは酒井議員の御質問の中にもありますけれども、ドライバーを確保するのが難しい中で、市内路線を見ても減便ではないのか、そういった中で、バスで大丈夫なのかという御指摘もいただきまして、それはそのとおりだというふうに私どもも思っております。この在来線対策協議会、私も先日出席いたしましたけれども、事務局を担っている道としても、これまで以上に加速化して議論を進めていきたいというような御意向もありますので、そういった中で、私も沿線自治体の１人として、しっかりと議論に臨んでいきたいなというふうに思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 勝山貴之（福祉部長は2020年2月まで）

酒井議員の再々質問にお答えいたします。まず、運営費の部分ですけれども、引き下げになったら打撃を与えるかということです。確かに引き下げになるということは、打撃になっていくのだろうということでございます。あと、就学援助の部分ですけれども、可能性があることは問題ではないのかということでございますが、少し答弁の繰り返しになりますけれども、対象となるかどうかというのはわからないということも－48－令和元年３回定例会 本会議録ございますし、これが問題かどうかということはなかなか明言できないというところでございますので、少しこの部分についてはお答えがなかなかできないというところでございますが、確かにそういうボーダーの方がいらっしゃいますので、他都市にも同じような方がいると思いますので、今後、他都市についてどうなっていくのかということについては調べていきたいなと思っております。あと、保育士の待遇改善の部分ですが、今すぐにでもということもございますけれども、確かに保育士の待遇改善、確保については、やはり全国的に問題になっているということがございます。小樽市でも早急な取り組みをしていきたいということはありますけれども、なかなか今すぐいい方法がというのはなかなか見つからないという状況ではございますが、できるだけ早く対応ができるように、答弁の繰り返しになってしまいますけれども、他都市の取り組みも参考にしながら、小樽市としてどういう形のものができるのかということを検討していきたいというところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

私から公共施設の再編計画の関係での再々質問に答弁いたします。今回、再編素案についてという冊子をお配りした際に、５ページに一連のこの公共施設等総合管理計画の流れを説明してございます。今回策定いたしておりますのは、大きなくくりでは個別施設計画の策定でございます。その中の公共施設再編計画を今年度中に策定し、令和２年度で長寿命化計画を策定するというのが、これが個別施設計画の大きな流れでございます。そういった中で、今回お示ししてございますのは、老朽化等を勘案いたいまして選定いたしました、39 施設の再編についてをメーンに計画を立てるというふうなことでございますので、あくまでも実際の長寿命化計画そのものについては、来年度に市営住宅ですとか学校施設、こういったことも今、同時的に長寿命化計画の策定を進めてございますので、そういったものを踏まえながら、今後スケジュール等についてもあわせまして検討していくということで御理解いただきたいかと思います。