ひきこもりについて

質問　9番 秋元智憲

次に、ひきこもりについて質問いたします。今、大きな社会問題となっているひきこもりの長期化、高齢化という深刻な現実を直視し一日も早く当事者や御家族に安心と希望を持ってもらいたい。そのような思いで質問させていただきます。初めに、子供、若年者のひきこもり問題についてです。内閣府が 2015 年に 15 歳から 39 歳までを対象として実施した「若者の生活に関する調査」では、過去にひきこもりになったきっかけは不登校や人間関係、就職活動がうまくいかなかった、職場になじめなかった、病気などが多く、現在ひきこもりになったきっかけは、職場になじめなかった、不登校、就職活動がうまくいかなかった、人間関係であり、特に就学期間でのきっかけは不登校が一番多く、就職、就業時でのつまずきや人間関係などの問題や病気によるきっかけが多く、幾つかのきっかけが複雑に絡み合いひ㸫66－きこもりなったことも明らかになってきました。そこで、若年者がひきこもりになる一番のきっかけとなる小・中学校の不登校の現状について本市ではどのような状況なのか、直近の不登校者数と主な理由を伺います。また、不登校の期間や進級する際、個々の状況をどのように引き継ぎされてきたのか伺います。また、中学校卒業と同時に不登校になっている当事者の情報は引き継がれにくいのではないかというふうに感じますが、このような場合の引き継ぎや進学しなかった場合にこれまでどのように当事者や保護者とかかわってきたのかについて御説明願います。次に、若年者支援の基本的な考え方とひきこもりの当事者、保護者への支援についてです。これまでの調査結果からもひきこもりの長期化・高齢化が問題視されており、早い段階での支援、かかわりが重要になっていることは言うまでもありません。平成 22 年に施行された子ども・若者育成支援推進法では「子ども・若者が社会生活を円滑に営む上での困難を有することとなった原因の究明、支援の方法等に関する必要な調査研究を行うよう努めるものとする。」と規定されており、第４条では「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子ども・若者育成支援に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における子ども・若者の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とし、第９条第２項では「市町村は、子ども・若者育成支援推進大綱を勘案して、当該市町村の区域内における子ども・若者育成支援についての計画を作成するよう努めるとする。」と規定しています。各自治体でも独自の計画の作成・策定を行い、調査や施策、事業を実施し問題の解決に向けて取り組んでおります。小樽市の状況を振り返りますと決して十分な取り組みを行っているとは思えないのです。迫市長は以前から不登校問題の解決に向け取り組むことを公約としても話されていたと思いますが、ぜひ迫市長が先頭に立ち、課題や問題解決に向けてもっと積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。また、子ども・若者育成支援推進大綱を踏まえた本市の計画策定に向けた考えについて御説明ください。次に、ひきこもりについてです。私は以前から議会においてひきこもりの方々への支援について議論させていただきましたが、支援の第一歩として小樽市におけるひきこもりの状態にある方々の実態把握のために調査を行うことを提案、要望をしてきました。その結果、迫市長が当時総務部長であった平成 26 年に初めて民生・児童委員の協力を得て調査を行ったわけです。ひきこもりについては、民生・児童委員の方々の業務ではないことなどから日常の活動で知り得たものとして協力をいただいた結果、ひきこもりの状態にあるのではないかと推測される人数は 54 人ということでした。15 歳から 40 歳までの方が 20 人、おおむね 40 歳を超えると思われる方が 24 人、民生・児童委員の方が見て心配な方や家族から相談があった方が 10 人。簡易的な調査とはいえこの調査時点で既に若年者より中高年の方のひきこもりが多い状況でした。その後相談体制が若干広がったとはいえ、なかなか市としての具体的な施策、事業の実施まではたどり着いていません。改めて市としての支援策を講じるための調査研究が必要であり、以前のような簡易的な調査ではなくひきこもりにある方々の状況を調査、分析し、支援となる施策や将来に希望が持てるような取り組みを進めるべきだと考えますが、まず調査の実施について市長のお考えを伺います。また、現在考えられている施策や事業などあればお知らせください。この項最後に、本市ができる社会復帰に向けたきっかけづくりについてです。本年３月 29 日、内閣府は 40 歳から 64 歳の中高年を対象に初めて実施したひきこもりに関する調査結果を公表しました。内閣府が 2015 年に行った調査では、15 歳から 39 歳までのいわゆる若年者に的を絞り実施し、その数は 54 万 1,000 人と推計されました。これまでひきこもりは青少年や若者の問題と考えられてきましたが、当事者や保護者の高齢化が問題視されるようになり、今回国として初めて対象を中高年－67－に絞り調査を実施したわけです。その結果ひきこもり状態にある 40 歳から 64 歳までの方は全国で 61 万3,000 人と推計され、ひきこもり期間は 51％が５年以上とのこと。ひきこもり状態にある人のうち、男性は 76.6％、女性は 23.4％。ひきこもっている期間では 51％が５年以上と、ひきこもりが長期間にわたっていることがわかりました。また、若年層に比べ約半数の方々が関係機関に相談したいと回答するなど、当事者や家族が抱える問題の深刻さが明らかになったわけです。さきにも述べたとおり早い段階でのサポートがひきこもりの長期化、高齢化を防ぐために必要であり、特に本市における当事者や御家族の話を伺って感じることはひきこもりに対する無理解や偏見で周囲から長期間にわたり奇異の目にさらされることによる精神的なダメージが大きいことであり、最近の凄惨な事件の加害者がひきこもり状態であったことを殊さら大々的に取り上げ、ともすればひきこもり状態であることが事件の原因のごとく報道されることにより当事者や保護者の方の気持ちを思うと、一日も早くひきこもりへの理解を広めるとともに当事者、御家族に寄り添い安心と希望を持っていただくために今できることから進めていかなくてはならないものと考えます。現在、本市では毎月家族会の集まりや保健所が主催する家族セミナー、ＮＰＯ法人レター・ポスト・フレンド相談ネットワークが主催するひきこもりサテライト・カフェｉｎ小樽が開催されており、さまざまな支援活動が行われています。このような活動がさらに活発になるように市として支援していくことが必要です。ＮＰＯ法人レター・ポスト・フレンド相談ネットワークは札幌市委託事業ひきこもりに関する集団型支援拠点設置運営業務として北海道では初となる居場所の「よりどころ」を開設した法人であり、これまで同法人が主催するひきこもりサテライト・カフェｉｎ小樽は民間のボランティア活動助成事業の資金を活用し開催されております。事業費は年間 30 万円とのことです。今後本市でも必ず必要となる居場所づくりや必要な方へのアウトリーチ、ピアサポートなどの導入に向け、専門的知識を持った方々を交えしっかりと議論していただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。また、本市としてもプロポーザル方式による支援事業の選定と実施が必要だと思いますが、この件についても市長のお考えをお聞かせください。以上、再質問を留保し質問を終わります。（拍手）

再質問　9番 秋元智憲

再質問させていただきます。何カ所かに絞って伺いたいと思うのですけれども、初めに太陽光発電についてです。事業内容については地域の住民の方に回覧板で周知されているというのは伺ったのですけれども、一番心配している学校の生徒ですとか、あと住民の方の安全面での周知といいますか、ここが私は必要だというふうに思っていまして、学校では安全の注意喚起などはされていないということでしたので、ぜひこれは事業者にしっかり話して、隣接する中学校を通して、生徒にしっかり注意事項なども徹底していただきたいというふうに思いますので、これ１点、答弁いただきたいと思います。それとガイドラインの検討をしていくということでしたけれども、他市の状況、また先ほど事業者また－69－は市民の方からの相談の話を伺いますと、やはり近い将来必ずガイドライン、要綱が必要となるというふうに思いますので、検討期間も必要だと思いますが、ぜひ早い年度でガイドライン、要綱をつくっていただきたいなというふうに思います。これももう一度いつぐらいまで検討されるのか、この点について伺いたいと思います。それと、ひきこもりについて。これは迫市長、私本質問の中でもお話しさせていただきまして、平成 26年に迫市長が総務部長のときにいろいろと議論させていただいて庁内連絡会議も設置していただきましたし、それ以降実は市長がかわりましてなかなかその議論が進まないという状況にありました。また、ましてやなかなか前の市長も理解が乏しかったというふうに思いますし、実際ひきこもりや不登校に関してのこの事業も本当に十分だったというふうには言えないのです。そういう上では、迫市長がせっかく市長になって、平成 26 年の議論を思い出していただいて、もう一度せっかく庁内連絡会議をつくっていただいたわけですから、議論ももちろんそうなのですが、保健所で行っている家族会ですとか、さまざまなセミナーみたいなのもわかりますし、そういうところに専門家の方を呼んでお話を聞くのはわかるのですけれども、そうではなくて市の職員の方と専門家の方々がどういう事業をすることによって小樽市のひきこもっている方々の支援につながっていくかという、そういう議論をしていただきたいということなのです。その上で庁内だけではなくて、その会議の中にぜひ専門家も交えて小樽市の支援策を検討していただきたいというふうに思います。調査の件ですがこれはする考えはないというお話だったと思うのですけれども、これは以前と同じように民生・児童委員の方がいろいろと勉強会などをされておりますから、平成 26 年のときよりは民生・児童委員の方々の理解が少し進んでいると思うのです。そういう意味ではもう一度民生・児童委員の方々にお願いして調査するという方法があるというふうに思うのですけれども、その点も踏まえて、それであれば本当に予算もそれほどかからず調査を行えるのではないかというふうに思うのですが、その点についてもお答えいただきたい。それと小・中学校の不登校児童についても中学校で 76 名の方がいらっしゃるということで、私以前からやはり高校に行って小樽市の情報が切れてしまうということを心配していて議論させていただいたのですが、やはり余り状況が変わっていない状況ですので、この点ももう一度高校またその高校を出た後の状況も踏まえて、これは教育委員会ではないかもしれませんけれども、その点を踏まえてどういう対策・対応ができるのかというのもぜひ考えていただきたいのですが、これももう一度答弁いただきたいと思います。